1999-10-13 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
それを進める際にどういう体制でやるかということについての議論というのは当然ついてまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、実際に日常保守管理に携わっている要員以外に、間接部門と申しますか非現業等でやっております人間もおりますものですから、私どもとしてまず自力でできる限りの体制をとってやるというのが第一義的な取り組みだというふうに理解しております。
それを進める際にどういう体制でやるかということについての議論というのは当然ついてまいるわけでございますけれども、私どもといたしましては、実際に日常保守管理に携わっている要員以外に、間接部門と申しますか非現業等でやっております人間もおりますものですから、私どもとしてまず自力でできる限りの体制をとってやるというのが第一義的な取り組みだというふうに理解しております。
総局、鉄道管理用、営業で九千八百四十、運転で六千九百七十、施設で二千六百九十、電気で千二百六十、その他、非現業等でございますが三千二十、総局、鉄道管理局以外の地方機関、工場、工事局、自動車等でございますが、これら四千百二十、合計二万七千九百でございます。 地域別に申し上げますと、北海道で三千五百四十、本州で二万六百二十、四国で六百七十、九州で三千七十ということでございます。 以上でございます。
国共審でございますけれども、組合員を代表するものということで、現在九人のうち三人の方々はそういう方に御参加をいただいておるわけでございますが、その選任に当たりましては、その組合員が現業、非現業等、多種の職種にわたっているということも考えまして、あらゆる業種の組合員の意見も聞きながらその選任に努めておるわけでございます。国共済審議会の委員の数について先生御言及になりましたが、現在は九人でございます。
○山本（弥）委員 次に、この昭和四十五年で一応公務員の定数の削減というのが一段落つくわけでありますが、さらに来年度等から公務員の定員の削減等が問題になっておるわけでありますが、地方公務員につきましても当然これらの点について、来年度から国と歩調を合わせて、定員関係の現業あるいは非現業等につきましての削減をおやりになるような御意思でございましょうか。
そこで現在三公社五現業については協議ということになっておりますが、それを今度はさらに広げて、非現業等についてもやるという場合には、今申した病院というのはそういった職員だけの利用というよりは、むしろ一般の利用のためにも存在しておるのだから、そういう意味で全体の医療行政の立場から、その再配分について検討すべきだという見地で見ることになるわけであります。