1983-03-24 第98回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
お尋ねいたしますが、さしあたりアメリカ側に非核通告を義務づける、核は積んでいないということを通告したら入港を許すけれども、通告しなかったら入港は認めないというくらいの見識ある態度を日本政府としてとるべきではないかと思うのです。インド洋の小国でセーシェルというのがありますけれども、あそこだってそういう態度をとっているのですから、この点についてはいかがでございましょうか。
お尋ねいたしますが、さしあたりアメリカ側に非核通告を義務づける、核は積んでいないということを通告したら入港を許すけれども、通告しなかったら入港は認めないというくらいの見識ある態度を日本政府としてとるべきではないかと思うのです。インド洋の小国でセーシェルというのがありますけれども、あそこだってそういう態度をとっているのですから、この点についてはいかがでございましょうか。
いずれにいたしましても、私は、三原則の厳守、とりわけ非核通告制、これは政府としてもぜひ研究してもらいたいということを要望いたしまして、次に移ってまいります。 先ほども出ておりましたが、アメリカの第七艦隊、これはハワイ以西の太平洋からインド洋、それから中東、アフリカ沖合いあるいは南極洋までも行動範囲とした前線部隊でございます。
したがって、いまこそ、巡航ミサイル装備の艦船はもちろん、すべての核兵器装備可能な外国の艦船、航空機に対して、非核通告をしてこない限り、その日本寄港、通過、運搬など一切許さずとの態度をはっきりとるべきではないでしょうか。（拍手） すでに、インド洋の小国セイシェル政府は、非核通告をしない外国艦船はすべて寄港させない、こういう方針をとっております。