1985-04-08 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○山田委員 ＯＥＣＤ閣僚理事会等そういう機会を通じまして、例えばアメリカからＳＤＩの最高権威、軍事専門家といいますか、そういう方々を招聘していろいろと全貌について知るという方針はそのとおりだろうと思いますが、アメリカのそういうＳＤＩは必要であるあるいは極めて有効であるというような立場の方々だけの意見を聞くのではなくて、あらゆる機会をとらえて、外務大臣におかれては、例えば我が国と同じように非核経済大国
○山田委員 ＯＥＣＤ閣僚理事会等そういう機会を通じまして、例えばアメリカからＳＤＩの最高権威、軍事専門家といいますか、そういう方々を招聘していろいろと全貌について知るという方針はそのとおりだろうと思いますが、アメリカのそういうＳＤＩは必要であるあるいは極めて有効であるというような立場の方々だけの意見を聞くのではなくて、あらゆる機会をとらえて、外務大臣におかれては、例えば我が国と同じように非核経済大国
これは私は、非常に大切なことでありまた、日本が非核経済大国として今後発展をしていくために、たいへん重要な段階にきたということを感じておるわけでございます。この段階につきまして、核兵器不拡散条約との関連についてお伺いをしたいと思うのでございますが、さきに外務省は国際原子力機関の保障措置委員会で昨年の十二月に取りまとめた原子力の査察協定モデル案の大綱を明らかにされたわけであります。