1971-12-03 第67回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号
○田澤委員長 次に、決議案の取り扱いについてでありますが、去る二十二日、日本社会党から、非核武装決議案及び沖繩の非軍事化決議案が提出され、いまだ議院運営委員会で協議されない段階において、二十四日の本会議に、自公民三党から、非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議案が提出され、これが可決されたことは、従来の決議案の取り扱いに関する慣例にない異例のことであることを認識し、今後は従来の慣例を順守することを
○田澤委員長 次に、決議案の取り扱いについてでありますが、去る二十二日、日本社会党から、非核武装決議案及び沖繩の非軍事化決議案が提出され、いまだ議院運営委員会で協議されない段階において、二十四日の本会議に、自公民三党から、非核兵器ならびに沖繩米軍基地縮小に関する決議案が提出され、これが可決されたことは、従来の決議案の取り扱いに関する慣例にない異例のことであることを認識し、今後は従来の慣例を順守することを
この経過を船田議長は熟知しながら、櫻内委員長の報告をうのみにして、全野党の委員会差し戻しの要求を拒否したばかりか、社会党の提出した非核武装決議案と沖繩の非軍事化決議案を抹殺し、議運を開かず本会議を職権開会し、自民、公明、民社共同提案決議案を、戦前から議会政治の中でつちかわれた伝統ある、院の決議を全会一致とするという慣例を、その手で握りつぶしたのであります。
（拍手）あえてわが党独自の非核武装決議案並びに沖繩の非軍事化決議案を提出し、各党の同調を求めたゆえんもここにあるのであります。
以上のほか、質疑は、ベトナム和平の促進、核拡散防止条約または核兵器使用禁止協定に対する態度、安保条約の事前協議の運用、米国沿岸警備隊の日本駐留の根拠、沖繩返還と核基地の取り扱い、Ｂ５２の沖繩駐留、北方領土の返還と北方漁業安全操業の確保等の外交問題をはじめ、政府の憲法に対する認識、非核三原則と非核武装決議に対する態度、物価の抑制及び再販売価格維持契約の規制、行政機構の改革及び防衛庁、公社、公団等高級職員
が、この核拡散防止条約については、これはその趣旨を進めていくけれども、しかしそれだけでは十分ではないのであって、核兵器を根絶するということを目途として、今後日本は外交においてそういう面を強く強調して、そして目的を達していく考え方である、そういうような状況下にあるときに、この非核武装決議案というようなものはまだ国際的に考えてみてもそこまでいかぬでもいいのだ、こういう意味で御発言があったものと了解をいたしてまいります
○福田（一）委員 そこで、私は承りたいのでございますが、実はこの間の本会議の席上におきまして、いわゆる非核武装決議案というものを出された場合においても、総理としてはその必要がないということを言われました。私はこれはもっともな御意見であると思うのであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいまのお尋ねにお答えいたします前に、先ほど椿君からお尋ねがありましたその点について、国会で非核武装決議、これをすることについてどう考えるかというお話であります。私は、国会の決議や審議を拘束するような考えは毛頭持っておりません。ただ私自身の考えを率直に表明いたしたのであります。反対だということが気に食わなければ、私は不必要だと思います、かように訂正しておきます。
（拍手） もし総理が、本心から、核兵器をつくらず持たず持ち込ませないという国民総意の上に立つ政策を忠実に守っていくと言われるのならば、少なくとも総理の率いる自民党が、今国会における非核武装決議その他同趣旨の提案に反対するなどということは、よもやあるはずがないと思いますが、（拍手）そのことを総理は保証できますか。
それにはまず第一番の近道が、この国会の非核武装決議だと、かようにわれわれは主張するのでございますが、重ねて今の点をもう少しはっきりと、憲法上、核兵器は持てるのか、持てぬのか、禁じておらないというようなことを言わないで、持てるか、持てぬか、持つことは憲法違反にならぬかどうかということをはっきり御答弁していただきたい。
また、日米安全保障条約の中に、真に、憲法上の正当な解釈からして、核兵器はいかなるものも保持し得ないこと、また、国会における非核武装決議に政府が忠実であるとするならば、この際、安全保障条約に明記する必要があると思うが、その意思を総理はお持ちであるかどうかを承わっておきたいと思います。
内閣官房長官 赤城 宗徳君 委員外の出席者 議 長 加藤鐐五郎君 副 議 長 正木 清君 事 務 総 長 鈴木 隆夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 国会法第五十六条の二による本会議における議 案の趣旨説明聴取の件 昭和三十二年度昭和三十三年度衆議院予備金支 出の件（承諾を求めるの件） 非核武装決議案
○江崎委員長 次に、非核武装決議案の提出及び国際労働条約第八十七号批准に関する決議案等に関する問題についてでありますが、この際、岸内閣総理大臣が御出席になっておりますので、発言を許します。山本君。
○山本（幸）委員 その時間をきめる前に、一つ私の方から確認だけいたしておきたいのですが、一昨日以来池田君から発言して、あなた方の御了承を得ておる、例のＩＬＯと、それから非核武装決議案等々に関して、総理並びに関係大臣を御出席願って、その事態を明確にしていく、こういうことにつきまして、一昨日の議運では、荒船理事が代表されて、一つ努力する、こういうことになっておりますが、いまだにその努力が見えておりませんので
本予算三案は、去る一月二十三日予算委員会に付託せられ、三十一日より審議を開始したのでありますが、その間、非核武装決議案及び最低賃金法案等の問題により審議が若干停滞いたしましたが、この数日を除くほか、連日にわたって委員各位の熱心な審議が行われ、本日討論、採決をいたしたのであります。審議の途中、二日間の公聴会を開き、各界八名の公述人の意見を徴し、審議を一そう慎重にいたした次第であります。
「赤城官房長官は、五日夜七時過ぎ渋谷南平台の私邸に岸首相を訪ね、非核武装決議に関する同日の自民党総務会、外交調査会の話し合いの結果を報告した。岸首相はこれに対し「私は個人としてこの趣旨の決議に賛成したが、党や国会に私個人の考えを押しつけるようなことは考えていない。」——その個人としてあなたは答弁されたのであるか、これをあなたにはっきり聞きたいのであります。
○佐々木（良）委員 私は社会党の立場から岸内閣の諸政一般につきまして、総括質問のしんがりを承わりまして、質問いたしたいと存ずるわけでありますが、私の一般質問に入る前に、二月三日、本委員会におきまして、わが党の勝間田さんの質問に対する岸首相の答弁から端を発しました、いわゆる非核武装決議案問題につきまして、現在御承知のような経過をたどりまして、両党の不幸な対立を来たしておるわけでありますが、私はこの際国会
従って、私どもこれを明確にし、国民に安心していただくため、非核武装決議案、日本国を核武装しないという決議案を国会で決議することによって、これを中外に宣明し、そうして日本を核武装しない、他国からも持ち込ませない、かようにいたしたいというので決議案を上程いたしましたけれども、自由民主党の諸君はこれに賛成いたしません。ここに問題があると思うのでございます。