1972-04-17 第68回国会 衆議院 外務委員会内閣委員会連合審査会 第1号
これは一九六九年の共同声明にも出ておりますが、今回のサンクレメンテ会談におきましてはさらにそれを突っ込んで話し合ったわけですが、日本の非核政策につきましては全面的にこれを強力に協力をする、そして沖繩返還時、これには沖繩に核のないこと、これをアメリカ政府が宣言をするわけでございまするけれども、その際に広く日本の核政策、これに触れるという態度を示しておりますので、私はそういうことから考えましてもアメリカ
これは一九六九年の共同声明にも出ておりますが、今回のサンクレメンテ会談におきましてはさらにそれを突っ込んで話し合ったわけですが、日本の非核政策につきましては全面的にこれを強力に協力をする、そして沖繩返還時、これには沖繩に核のないこと、これをアメリカ政府が宣言をするわけでございまするけれども、その際に広く日本の核政策、これに触れるという態度を示しておりますので、私はそういうことから考えましてもアメリカ
もしＰ３のそういう任務というものを認めて、また日本の基地にそれを認めるということは、わが国の非核政策に反することになると私は思うのです。 そしてこのことは、私もいろいろな方々からの証言を聞いております。最近の対潜哨戒で大事なことは、普通の爆雷や魚雷ではどうにもならぬです。少なくとも原子力構造の潜水艦はきわめてがんじょうだ。水中を四十ノットくらいで走る。しかも、長い期間深海をもぐることができる。
ここには、日本政府が非核三原則を言っているけれども、将来の核持ち込みの可能性があり得るのだということを、日本政府の非核政策のもとになぜアメリカが理解しているか、私は、ここにそれがあらわれていると思います。それからまた、アメリカは、今度の沖繩の施政権返還後、日本の政府が非核三原則を盛んに国内で言っていることを知りながら、なぜ核投下部隊をいつまでも沖繩に置こうとしているのか。
しかも、その最後の部分に「総合成果と所見」というものが述べられておりまして、そこの中には、当時の中曽根長官自身の意見として、「日本の非核政策については、国務・国防両者とも深い理解を示し、」これはいいわけでありますが、再導入について、「ｒｅｅｎｔｒｙについて事前協議事項として留保したいという私の考え方を歓迎した。」
なぜならば、もしこのことが事実であるとするならば、政府のとってきた基本的な非核政策は根本的にくずれると同時に、事前協議はあってなきが同様であります。
しかも、この八項の非核政策に対するアメリカの協力、これは協定第七条において、そういう約束あることを考慮してお金まで払いましょうと、こういうことを言っておる。つまり、共同声明八項というものが協定第七条によって条約化されたと極言してもいいくらいな地位に置かれたということを考えますと、これはアメリカはわが国の核政策に協力をしなければならないという立場に置かれておる。
日本の憲法の体制、非核政策をとる、あるいはシビリアンコントロールをとる、攻撃的兵器は持たないというような前提のもとに話をしまして、そして、しかもできるならば、それはできる限り民生にも協力するような部隊でなければいけない。
また、国会における非核三原則の決議について、先ほど頭から拒否されたのでありまするが、政府がほんとうに非核政策を堅持するのであるならば、これぐらいの、国会の、しかも権威ある国会の決議に賛成できない理由はないと考えまするが、あらためて総理の所見をお聞かせ願います。（拍手） 質問の第三点は、基地の整理、縮小についてであります。
それから議事録等があるのかないのか、そこいらも確認した上でないと私どもは御返事はできないし、おそらくしかし、私どもが基本的に核政策をとらない、非核政策であるという基本に基づいてのもの、いろいろな議事検討がかりにあったにしても、そういうふうに私どもは受け取っております。 〔長谷川（四）委員長代理退席、委員長着席〕
政府は一貫して非核政策をとっている。非核中級国家としての日本固有の防衛戦略体制をつくっていこう、そういう方針であるのであります。
そして安保理事会の構成に及んだわけでございまして、安保常任理事国の大部分は核兵器国でありますけれども、常任理事国の資格を考慮する際には、たとえば、わが国のごときはその潜在的核保有能力にもかかわらず非核政策を維持している、こういう点が常任理事国の構成に際してあらためて考えるべき一つの積極的要素ではないかということに言及をいたしたわけでございます。
わが国は、核兵器を保有する潜在能力を持ちながら、非核政策をとるとともに、核兵器不拡散条約に進んで参加しようとしているのも、このような平和国家建設の理念に沿うものであります。 日本軍国主義復活に関する中共側の発言は、わが国情を無視し、国民の意思と願望にそむくものであります。これは、また、わが国とアジア諸国との友好関係を阻害せんとする政略的宣伝といわざるを得ないのであります。