2014-05-20 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
まず一つございますのは、世界に既に七つの非核地帯条約というのがございます。これは南極条約とモンゴルの一国での非核地帯宣言を含むわけでございますが、七つの非核地帯条約があり、この条約に参加している国を含めますと全部で百二十か国ということで、世界で全部で今は百九十五か国でございますので、半分以上カバーできていると。
まず一つございますのは、世界に既に七つの非核地帯条約というのがございます。これは南極条約とモンゴルの一国での非核地帯宣言を含むわけでございますが、七つの非核地帯条約があり、この条約に参加している国を含めますと全部で百二十か国ということで、世界で全部で今は百九十五か国でございますので、半分以上カバーできていると。
北東アジア非核地帯条約を北朝鮮に核を諦めさせる手段として活用することは可能と言ったんですよ。つまり、同時達成は可能と。総理、外務大臣と意見交換したいと、こう答弁しているわけです。 よって、今日、本来なら来てもらってもう一遍答弁してもらおうと思ったんですが、今日所用があって来られないので、私は岡田さんに玄葉大臣に電話するよう頼みました。
北東アジアの非核地帯条約、日本は唯一の被爆国ですから、そういうイニシアチブを取っていくべきだという主張はよく分かりますし、特に核兵器保有国を巻き込んでということは大事な観点だと思います。 ただ、私は、その前に、二〇〇六年も二〇〇九年も、ミサイル発射した後に程なく、数十日の間に北朝鮮は核実験をやっています。
○国務大臣（岡田克也君） この非核地帯条約というのは、日本、韓国、北朝鮮が核を持たないということを前提として成り立つ条約ですから、先ほど答弁のように申し上げました。しかし、委員御指摘のように、これは核を北朝鮮に諦めさせるための手段としても活用することは、私は可能だというふうに思っております。
問題は、この北朝鮮問題で、北東アジア非核地帯条約、これについて野田総理はどのように思っておられますか。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
このような内容のとおりの中東非核地帯条約を支持するか、これも六四％。 これはイスラエルだけじゃありません。ちょっとデータは古いですが、下のイラン、米国、二〇〇七年のワールドパブリックオピニオンの世論調査でありますけれども、これも、イスラム諸国、イスラエルを含む中東非核地帯を賛成しますかという問いに対して、イランの国民は七一％が賛成、アメリカ国民でさえ七一％の賛成じゃないですか。
大臣は、それに向けてステップ・バイ・ステップということもかなり言われてきて、一歩一歩ということも言われるわけですが、もちろん、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ締結とか、ＣＴＢＴの批准、発効とか、カットオフ条約とか、あるいは核兵器の先制不使用とか、非核保有国への核兵器使用、威嚇の禁止とか、あるいは世界の非核地帯条約など、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることが重要であることは言うまでもないと思うんです。
○井上哲士君 大臣自身が、北東アジアの非核地帯条約の問題など、いろんな部分的措置に対しても取り組んでいらっしゃるわけですが、ＣＴＢＴの批准にしてもカットオフ条約にしても、それから核兵器の先制不使用という問題についても、部分的措置を広げていくということは非常に重要だと思っているんですが、それを積み重ねるだけでは核兵器のない世界には到達できないというのは戦後の長い核兵器をめぐる外交交渉で私はもう明らかだと
○国務大臣（岡田克也君） 部分的措置といっても、例えば非核地帯条約、残念ながらこの北東アジアにおいては北朝鮮がありますので、北朝鮮が完全に核を放棄をするということがないと北東アジア非核地帯条約というのは前に進めないわけでありますが、しかし、この非核地帯条約というのはアメリカも大分変わってまいりました。
例えば非核地帯条約という発想もあります。そして、核兵器そのものを禁止するという考え方もあります。私が先ほど言ったようなアプローチもあります。
○国務大臣（岡田克也君） 私が先ほど申し上げたのは、そういう形で核を持っていない国、非核地帯条約が広がることで、残るのは核を持っている国だけになるというふうに申し上げたんですね。 委員御指摘の核兵器禁止条約というのは、核を持っている国も含めて、つまりこの世の中から核をなくすというそういう条約だと思います。
○国務大臣（岡田克也君） 委員御指摘の非核地帯条約、現に実は地球のかなりの部分がこの条約に、それぞれの条約に入っておりますので、こういう条約がどんどんできてまいりますと、結局、核を持っている国以外がみんなこの条約のいずれかの条約に入る、あるいはそれを最終的に一つの条約にするということで、核を持っていない国に対しては核はもう使えないという消極的安全保障ということを具体化することにもつながってくる、そういう
つまり、非核地帯条約というものが、北朝鮮が非核化した後にそういうものが控えているということを言うことがもし北朝鮮の非核化につながるということが確信できれば、そういったカードもあり得ると私は思います。しかし、現時点で北朝鮮がやっていることを見たときに、そこまで私は楽観的になりません。 したがって、現時点で言われれば、北東アジアの非核化というのは、これは現実の問題ではないと。
非核地帯条約もそうです。北朝鮮が核を持っている状況の中で、そういうことはあり得ないわけであります。 ですから、今の現時点で北朝鮮がこれだけ核実験も繰り返し、核の保有を既成事実化しようとしている、そういう状況においては北東アジアの非核化などあり得ないと、当然のことを述べただけです。
続いて、右下、南太平洋非核地帯条約につきましては、議定書２及び３、それぞれでありますが、議定書２では使用及び威嚇はしない、これは中、ロ、英、仏が批准、米国は署名のみ。同じく中、ロ、英、仏が議定書３について批准、アメリカは署名のみ。これは実験でございます。南太平洋地域における実験についても、中、ロ、英、仏は、しないというふうに批准をしております。アメリカは署名のみということであります。
○中曽根国務大臣 御紹介いただきましたように、世界の各地にそのような非核地帯条約というようなものがあるわけでありますけれども、これらの条約は、それぞれの地域の平和と安定の強化に向けての努力のあらわれである、そういうふうにまず受けとめております。
○武正委員 これはほかの条約、こういった中でありますが、ラロトンガ条約、南太平洋非核地帯条約は、核兵器国の対応ということでは、第一議定書では英仏は批准済み、アメリカは署名のみ等、割に批准をしているところもあるということであります。それぞれ、条約によって対応が違うのかもしれませんが、やはり核保有国のそうした議定書への批准というものが実効あらしめるということだというふうに認識をいたします。
そこで、核廃絶を唱えた大統領でありますが、ちょうど二〇〇六年九月でしょうかね、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの五カ国で中央アジア非核地帯条約というものを署名し、そしてちょうどことしの三月に発効しているというふうに聞いているんですけれども、このことについて外務省として承知をしているところをお答えいただきたいと思います。
当時外務大臣だった麻生総理が、中央アジア非核地帯条約案起草のために資金を拠出して非核兵器地帯創設を支援する意向というのを示しておるわけです。中央アジア諸国は、先ほど武正委員の御質問にございましたけれども、五カ国が非核地帯を宣言している。
今、委員が御指摘になった非核地帯条約としては、中南米におけるトラテロルコ条約、南太平洋におけるラロトンガ条約、そして東南アジアにおけるバンコク条約、中央アジア非核兵器地帯条約、これらが発効しています。
それを前提として、私たちは、先ほど言いました大量破壊兵器の中でも、核兵器については、東北アジアの非核地帯条約というようなものをつくっていきたいということで党の中でも提案をさせていただいているということでありますけれども、今、世界各地に実は既にそういう条約というのはあります。南半球は実質的には非核地帯にもう全部なっている。東南アジアでも条約はできている。モンゴルも非核地帯宣言をやった。
この配付資料を見ていただくと、これが、南極を含めて今既に六か所の非核地帯条約例が、発効しているものもありますし、批准だけで発効していないものもありますが、こういう六か所の非核地帯がもう既にあると。そして、今この時点でこの話を改めて持ち出しましたのは、このスリー・プラス・スリーというのが六者協議の枠組みそのままだからであります。
私ども民主党も、岡田副代表を先頭にして、核軍縮議連というのがあって、東北アジアの朝鮮半島と日本が核を持たない、そして関係の中国、ロシア、アメリカ、これに対してこれを尊重する、こういった東北アジア非核地帯条約というようなものの提案もしておるわけであります。 したがって、一問だけ。一年以内に核管理に関する首脳会談をオバマ大統領は提案いたしました。
確かにそういう見方もあるんですが、一方で非核地帯条約というのがあるわけですね。これは百か国以上が消極的安全保障を実現している、法的拘束力もこれはあるものだと思っているんですけれども、この拘束力についてそういうお考えでいるんであれば、この非核地帯条約というのも危ういものと我が国は評価しているんでしょうかと。
既に東南アジアについては、核の視点では東南アジア非核地帯条約が締結されているわけでありまして、ただ、まだまだアメリカを始め附属議定書に署名していないと、そういった意味では実効性がまだこれからだなという、そういうふうに言われているところもございます。
現在、ラテンアメリカ核兵器禁止条約、南太平洋非核地帯条約、東南アジア非核兵器地帯条約、アフリカ非核兵器地帯条約、南極条約などがあり、更なる展開に日本は寄与すべきでないかなと感じているところでございます。 最後に、地球環境問題への努力でありますが、地球環境問題は共通の巨大な地球規模的脅威になっており、この脅威に対処することはどの諸国にとっても明確な共通利益であります。
北朝鮮も含めて、韓国と北朝鮮とモンゴルと日本と、この四つの国で非核地帯条約を結ぶことに成功すれば、北朝鮮問題の核の問題は完全に解決するじゃありませんか。 事実、南北朝鮮は、実は一九九二年に相対立しながらも実は朝鮮半島は非核地帯であるという合意を世の中に発表している。これを取り消したということはありません。モンゴルは一九九二年に世界で唯一の非核国家宣言をしております。
まず、日本と朝鮮南北とモンゴルで、四つの国で非核地帯条約を結んだらどうだということを提起しております。 その辺を進めるということをまずやるべきじゃないかと思っているんですが、そういう意味で、今憲法を改正すべきだということをおっしゃる方々の御意見は国家を中心にして物を考えるということから発想されているんじゃないかと思いますが、澤藤先生、どうでしょうか。
メキシコが中心になって中南米非核地帯条約を作り、あるいはニュージーランドや南の島々の国で南太平洋非核地帯条約を作った。ＡＳＥＡＮも作った。アフリカも作った。 北半球にはまだないんですよ。これが日本が持つべき役割を果たしていない証拠の一つですよ。せめて、この北東アジアに非核地帯を作ることの中心的な役割を小泉さんは果たすべきじゃないですか。