2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めて、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいりますと挨拶をされております。 安倍総理大臣が毎年この式典に出席をされ、挨拶をされるという意義について、いま一度お伺いをしておきたいと思います。
唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めて、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいりますと挨拶をされております。 安倍総理大臣が毎年この式典に出席をされ、挨拶をされるという意義について、いま一度お伺いをしておきたいと思います。
そして、唯一の戦争被爆国として、広島、長崎の悲劇を二度と再び繰り返させてはならないという決意と、非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない世界の実現に向けた決意を表明することで、将来に向かって恒久平和の実現を日本国総理大臣として改めて誓い、日本国として平和への積極的な姿勢、こうしたものを示している、このように認識をいたしております。
また、第八項目では役務の関係がありまして、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないことと、こう輸送に関する役務についても限定があるわけでございます。
なお、この追及に対して安倍内閣は、非核三原則があるからあり得ないなどと答弁していますが、非核三原則は憲法の下での政策論であり、私が問うているのは憲法論たる法律論であり、断じてこれまでのようなごまかしの答弁を行うことがないよう、具体的な法論理たる論拠を総理として答弁するよう要求いたします。 ＡＣＳＡの運用を担う稲田大臣の更なる虚偽答弁について伺います。
お尋ねでございますが、我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含め、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持しております。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 非核三原則を変更するという仮定でのお尋ねでございますけれども、その変更について政府として検討したことはございませんので、その手続について検討したこともないと承知しています。
これ、横畠長官、ちょっと私驚いているんで、これ、横畠長官、これ質問通告していないけど、ちょっとこれはちゃんと答えてもらいたいなと思うんで、非核三原則を今総理おっしゃったんで、非核三原則を変更するためにはどのような手続が必要なんでしょうか。
最後に、稲田防衛大臣に、ちょっとこういう質問をして恐縮なんですが、日本の核武装について、前は、日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきだということを言われておられて、国会で議論があって、今は、非核三原則を堅持して、核のない世界に向けて全力を尽くすというお答えでございます。
安倍内閣の一員として、防衛大臣として、さらには唯一の被爆国として、今るる委員がおっしゃったことなどを踏まえ、さらには、非核三原則を守り、核なき世界の実現を目指してまいる所存でございます。
日本は既に多額の駐留経費を負担しており、また非核三原則を国是としております。これらを踏まえ、総理はどのように日本の立場を説明してこられたのか、そして今後の日本の安全保障戦略はいかなるものになるのか、方針も含め御答弁ください。 次に、ロシアのプーチン大統領との首脳会談について伺います。
そして、非核三原則はまさに我が国の国是であり、今後ともこれを堅持していきます。我が国は、ＮＰＴ上の非核兵器国として、核兵器の製造や取得等を行わない義務を負っています。さらに、法律上も原子力基本法によって我が国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されています。このような観点からも、我が国が核兵器を保有することはあり得ないということでございます。
我が国といたしましては非核三原則をしっかりと堅持しておりますけれども、抑止力ということで申し上げますと、米国の核を含みます抑止力、これは我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしているというふうに考えてございます。
その上で、防衛大臣としての私の考えでございますけれども、唯一の戦争被爆国として我が国は非核三原則、これを国是として堅持しております。そして、その考えに揺るぎがあるものではありません。私自身も、安倍内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に向けて全力で取り組む所存でございます。
○緒方委員 今、大臣は、自由な航行を確保するとかいろいろなことを言われましたが、実は領海法を制定するときに何の議論があったかというと、これは非核三原則との関係がある、非核三原則との議論でこういうことをしたんじゃないかというのが、おおむね、研究者の方々とか、先般お亡くなりになられた外務省の北米局長経験者の方も似たようなことを言っておられました。
○国務大臣（稲田朋美君） 我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含め、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持をいたしております。原子力基本法及び条約により、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしております。
○国務大臣（稲田朋美君） 唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、核のない世界に向けて強い決意で努力を積み重ねる決意でございます。
今、私は、安倍内閣の、そして今の状況の防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力を挙げて実現するために尽くしていく所存でございます。
○稲田国務大臣 雑誌の中で、憲法九条のもとで最小限度の自衛権の行使はできるという中において、検討すらしないということ自体が憲法に違反するという文脈の中でそういった発言があったかと思いますが、現実問題、我が国は非核三原則を堅持し、そして核のない世界を目指し、私も防衛大臣として全力を尽くす所存でございます。（発言する者あり）
また、昨年、安保法制の議論の中で、中谷防衛大臣より自衛隊による核兵器の輸送も法文上排除していないという発言がありましたが、この一連の発言について、私は、日本の非核三原則が軽んじられているように思えてなりません。まずは、非核三原則は運ばずの条文を加え非核四原則として法整備をすべきだと考えます。
我が国は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持しております。御指摘の核搭載艦船の我が国領海の通航につきましては、我が国としては国際法上の無害通航とは認められないというふうに考えております。
今の非核三原則の件でありますけれども、三原則を我が国は堅持をするとともに、核兵器不拡散条約の締約国でもあります。大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでいる我が国が核兵器を輸送することはあり得ないということでございます。また、その高度の秘匿性や安全確保の必要性から、外国が核兵器の輸送を我が国に要請することなどあり得ないことだというふうに承知しております。
○横畠政府特別補佐人 お答えする前に、大事なことですので、誤解を招かないようにちょっと前提だけ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上保有することが禁じられていないものも含めて、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持しております。
一方で、核兵器につきましては、憲法上、この保有や使用についての考え方は横畠長官から答弁があったとおりですが、その中にあっても、我が国として、非核三原則、ＮＰＴ、あるいはＣＴＢＴ、ＦＭＣＴを初めとする国際約束、そして、原子力基本法とする国内法、これのどれをとりましても、現実には全く使う余地がないというのは、この議論の前も後も全く変わっていないということだと思います。
政策上は非核三原則、持ち得ないと。だから、そこには踏み込まないでくださいと言っているわけです。だけれども、皆さんがホルムズ海峡を例外的に武力行使の例とされるから、では、核はどこで使うんですかと言っているわけです。 私は、核兵器を保有することも使用することも、法理論上も絶対にあってはならないと考えますけれども、政府の論理によれば、この場面では核兵器の使用が許されることになってしまう。
日本は強い反核の世論の中で、一九六八年に非核三原則と核の傘という政策を採択いたしました。一方で、グローバルな核軍縮に努力をするという政策の柱を立てました。 しかし、非核兵器地帯を設立するという、核武装か核の傘かということのどちらでもない、核兵器に依存しないもう一つの安全保障政策の選択肢があります。
例えば、私が質問した、今回の法案で核兵器の輸送はできるかという質問に対して、政府は、法文上排除していないと、非核三原則堅持のことを言っています。しかし、そもそも非核三原則というのは、核を保有しない、製造もしない、持ち込まないの三原則で、主語は書いていなくたって、当然日本はということですよ。 今回のように、海外でＡ地点からＢ地点に輸送する際には何の関係もありません。
私は、戦後の日本が、海外で武力行使をしない、非核三原則、武器輸出三原則、この三つを掲げて戦後七十年を築いてきたことは日本の財産だと思っています。これをかなぐり捨てようとしているのが安倍内閣です。日本製の武器が世界の子供たちを殺さなかった、これはまさに日本の財産、宝物ではないでしょうか。日本がまさに誇っていいことです。
だから、こうやって与野党が議論するというのは非常に意味があることでありますが、その中で私は、どうしても、例えば今大臣がおっしゃったような、法律上は、これは核兵器の場合、法律上は特定の武器弾薬の輸送を排除する規定はないとしながら、核兵器は、非核三原則もありますしアメリカもそんなことを言っていませんからやりません、想定しませんと、こういうことでしょう。 まさに裁量行政そのものじゃないですか。
このため、例えばＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、これを自衛隊が保有することは許されませんし、今般の法整備におきましても、専守防衛そして非核三原則を守るとの基本方針を堅持をいたしまして平和国家として歩んできており、今後もこのような歩みを確固たるものにしていく、この方針には一切変更はございません。
○白眞勲君 そういう中で、八月五日に私がこの委員会で、法文上、核兵器の運搬の可能性についてお聞きしたことは中谷大臣も御記憶にあるかと思いますが、そのとき大臣は、法文上は排除をされていないが、そういうことは全く想定もしておりませんし、非核三原則がございますのであり得ないということでございますと答弁されました。