1968-03-25 第58回国会 参議院 予算委員会 第6号
この非核三原則、いま盛んに言われましたが、これはもちろん政府の方針でありますので、自衛隊にも適用されておると、こう考えますが、そう解してよろしいでしょうか。
この非核三原則、いま盛んに言われましたが、これはもちろん政府の方針でありますので、自衛隊にも適用されておると、こう考えますが、そう解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（佐藤榮作君） これは、私が申しますのは、いまやや非核三原則がいかにも同様の結論のようにも思いますけれども、各党の間で相当の相違がある。これだけの相当の相違があることがこの問題を本来の姿に扱わないことにもなるのじゃないかと思います。このごろの新聞などをごらんになると、非核三原則の国会決議、これはたぶんに党略的なものがあるというような批判等も出ております。
○矢追秀彦君 次に、非核三原則の問題でありますけれども、この非核三原則を総理は言われた以上、今後日本の政府は、いままでもそういうふうにやってまいりましたけれども、今後ともとっていかれると思いますが、この非核三原則は永久的なものと考えてよいかどうか、お伺いします。
すなわち、沖繩返還に際して、アメリカ人であるライシャワーですら、核つき返還に強く反対をしておる今日であるにかかわらず、非核三原則を堅持すべき日本の首相が、いまだに白紙の態度をもって国民に臨むことは、とうていわれわれの納得のできないところであります。
沖繩その他の関係も多少変わりつつございまするし、中共の核実験等もございまするが、中共の方面その他あらゆる方面につきましては、日本は非核三原則を堅持しておるわけでございまして、総理がたびたび言明されておるごとく、それに対処いたしまする方針といたしましては、アメリカの核抑止力に依存する、こういうことでございます。その他のことは基本方針といたしまして、昭和三十二年五月の方針を変更する必要がない。
○羽生三七君 これから具体的な質問に入りますが、衆議院段階で必ずしも明らかでなかった問題がありますが、それは非核三原則は認めるが、アメリカの核抑止力には依存する、ということは、具体的にはどういうことか。つまり、日本には持ち込まない——持たず、持ち込まない、その場合には。しかし、アメリカの核抑止力には依存する。
○羽生三七君 これは条件のむずかしいことはわかるけれども、非核三原則を打ち出した以上、それはもう明確に沖繩についてもそれを適用する姿勢で、返還交渉にどんなにむずかしくても、私はそれを貫かれることを期待いたします。 そこで、これは三木外相にお尋ねをいたしますが、ベトナム問題が片づいたあとでも、なおかつアメリカがアジアにおいて軍事力を維持することをあなたは期待されるかどうか。
そこで、最後に、この非核三原則に基づく国会決議の問題についてお尋ねをしたいと思います。私は、純粋な合理的な質問をするつもりです。施政方針では三原則を打ち出されました。これは総理の施政方針演説がここにありますが、追加の一原則は載っておりません。三原則だけが載っておるのです。追加の一原則は答弁の過程で出てきた。それから、これは施政方針の中で一言半句も出ておりませんね。
以上のほか、質疑は、ベトナム和平の促進、核拡散防止条約または核兵器使用禁止協定に対する態度、安保条約の事前協議の運用、米国沿岸警備隊の日本駐留の根拠、沖繩返還と核基地の取り扱い、Ｂ５２の沖繩駐留、北方領土の返還と北方漁業安全操業の確保等の外交問題をはじめ、政府の憲法に対する認識、非核三原則と非核武装決議に対する態度、物価の抑制及び再販売価格維持契約の規制、行政機構の改革及び防衛庁、公社、公団等高級職員
現実にあることはわれわれとしても否定するわけにいかぬ、こう言っているんですから、安保条約下においても非核三原則はできるんじゃありませんか。国会議決をして何がいけないんです。そこの理由を明らかにしてもらいたいと思うんですね。
あなたは、国会で議決されることについては、されれば尊重いたします、それから民主的に党内を取りまとめる努力もいたします、そういう御答弁ですが、この非核三原則を国会議決にするために努力せられる意思があるかないか。これを最終的に申し上げます。先ほどのいろいろな説明はもうよろしゅうございます。安保の問題とか、そういうことはよろしゅうございます、私も、それについてはそれぞれ説明申し上げておるのですから。
その野党の諸君の考え方を縛るつもりはございませんが、私がただいま非核三原則を出しておるこのことは、いわゆる核兵器の製造もしなければ、持たない、持ち込みをしないという非核三原則は、日米安全保障条約というものがあるから、その説を主張しておるのだ、こういうことを私ははっきり申しておる。このことを御承認くださるならば、これは進み得ることだろう、私はかように思います。
○佐藤内閣総理大臣 非核三原則というと、ちょっとことばが不十分かと思います。私は、核兵器についてはこれを持たない、これを製造しない、これを持ち込みを許さない。核兵器とはっきり言っているのです。したがいまして、わが国内におきましても、新しい時代、この時代におきまして、核エネルギーを平和的に利用すること、これはもうやぶさかではない、いな、積極的であるべきだと私は思っております。
だから、いまの非核三原則ですか、核兵器をつくらないとか、持ち込まないとか、あるいは持たないとか、こういう事柄は、一つの背景があって初めて言えることなんです。その背景を無視して、そうしてその三つだけがぽっかり出てくる、こういうものじゃございません。だから、その背景についての意見をいま述べた。それさえ十分御了承できれば、それはもう問題ございません。
第一番目の問題は、核に反対する非核三原則、核をつくらず、持たず、持ち込ませずというこの三原則は、私はこれは佐藤内閣の政治の方針だとは考えない、これは日本の政治の方針であると考える、これはどこにも適用されるものであると思うのであります。
○戸叶委員 通告をすれば、非核三原則にもせめて−私たちの立場は別ですよ。この条約の審議にあたって申し上げていることなんですが、そうすると、この三原則の問題あるいは事前協議の問題等から見ても、通告をしなければどうしても私はおかしい、こういうふうに思うわけです。
これはこの限度で非核三原則がくずれたということではありませんか。
○松本（善）分科員 結論を申しますが、この非核三原則はくずれていないというのは事実に反すると思います。実際上くずれているのです。領土、領空、領海の中に入ってきている。それで、ポラリス潜水艦の例を出しましたのは、非核三原則をくずしただけではなくて、さらに事前協議の対象からも除外している、これも一つの例なんです。こうやって一つ一つ事前協議の対象からなくなっている。
しかし、ポラリス潜水艦が沿岸に来て、そうして……（松本（善）分科員「この限度で非核三原則をくずしたのかというのです」と呼ぶ）くずしてはいません。持ち込みはいけないというのですから、ただ公海から公海をすっと通り抜けることを核を持ち込んだという解釈にすることは、それは持ち込んでないのでありますから、核を持ち込んだというふうにはいえない、これは非核三原則に反していないと考えております。
せっかく佐藤総理大臣が非核三原則といって言っておるときに、自衛隊は核戦争を予想して、こういう訓練をやっておるんですよ。それを、だから非核三原則と矛盾しそうにあるから、ないとか、草案の草案とか、そんなことばかり言うのですよ。だめですよ。これでできますか。全部出してください。国民はそれを知る権利があります。国民はＣＢＲから生き残る権利がありますよ。
最初あなたは、核の政策で、非核三原則とアメリカの核抑止力ということばを使われております。そして、いいですか、三月二日の松本善明委員の質問に対して、さらにあなたはやや具体的になりました。非核三原則を国会決議するようなことがあれば、安保条約を拘束するとあなたはおっしゃいました。私はその議事録を読んでもよろしゅうございます。いいですか、正確に言いますと、あなたはこうおっしゃいました。
○楢崎委員 それでは重ねてお伺いをしておきますが、あなたは自由民主党の総裁として、この非核三原則が国会で決議が行なえるように自分の与党をまとめる努力はなさらないのですか。
○田邊委員 いま両政務次官から、軌を一にしたおことばを受けたわけですけれども、これはちょうどいま佐藤総理が非核三原則の問題で言っておるのと、実は同じようなことなんですね。いわゆる国際政治と切り離して考えるべき人道上の問題だと言っておるけれども、現にそれは二回にわたる閣議決定で、帰国を打ち切るという政府の態度をきめておるのですよ。
ただ、核の抑止力ということを考えたときに、アメリカにいろいろ考えがあるだろうから、やはりそういうことを勘案して非核三原則というものは決議できないんだ、こういうふうに言われますと、現段階ではとてもそういうことはできないと言われる理由が私はわからない。いまの段階では当然できるんじゃないか。
それは何かというと、いままで、非核三原則を中心にした非核決議を国会でしようではないか、内外に宣明しようではないかと言ったのに対して、当時、池田内閣までは、それはもうきまっておるのだ、方針として不動の方針だ、屋上屋を重ねるから、余分なことだからやらないのだと言っておった。あなたになると、今度は四原則を持ち出した。
いま、穗積委員から、非核三原則と安保条約の問題等についてちょっと触れられましたけれども、私もちょっと理解に苦しむところがありますので、この点について、もう一度伺ってみたいと思います。 非核三原則というのは、製造しない、持たない、持ち込ませないというのですから、国民から見ると、やはりそれだけの決議ぐらい、総理が言っていることばなんだからいいじゃないかという素朴な考えがあると思うのです。
まず最初に、問題になっておりましたところの例の米審の問題について、さらに非核三原則の問題について、この二つについては、予算委員会の総括質問が終わるまでに回答いたします、こういうことになっておるわけであります。きょう一応ここで総括質問が終わることになるわけでありますが、この回答については、いつ行なわれるか、ひとつ御回答願いたい、こう思うわけであります。
○松本（善）委員 そうすると、この内容には政府は賛成だという趣旨だと思いますが、この委員会で総理は、これと同様の、総理が言った非核三原則を決議することには反対だということを言われました。その理由として、核の四政策の中の一環としての非核三原則なんだ、アメリカの核抑止力にたよる、すなわち、安保条約のもとでの非核三原則だから、決議に反対だという趣旨のことを答弁されたと思います。
○松本（善）委員 先日の委員会で、同僚委員の質問に答えて佐藤総理は、沖繩の核つき返還の場合には非核三原則は消滅することは、論理的にはそうなると答えられました。本土の場合も同様に、このアメリカの安保条約の中身を制限することになってはいかぬ、だから本土の場合も同様に、場合によっては、あなたの言っている非核三原則は消滅する、そういうような性質のものでありますか。
たとえばでございますよ、本会議においてわが西村委員長並びに江田さん等々の非核三原則の質問に対しまして、総理はかような答弁をされておる。「私はこの際、この機会に国会においてかような決議をされる必要はないように思っております。私はそういう意味で反対であります。はっきり申し上げておきます。」と、こう御答弁されておる。
その例としてただいま非核三原則の話が出ております。しかし、この非核三原則というものについては、私はもう最終的に態度を申しましたから、私の考えがどうあろうと、しかし国会で決議を得れば、その決議を尊重する、これはもうはっきり申しております。
○川崎（寛）委員 それでは、その返還をしたときに、沖繩に核があれば、論理的にはその非核三原則はその時点でくずれるということをあなたはお認めになられた。だから、国会でこのことを縛ることをたいへんあなたはきらっておられる。
しかし、いずれにしても、あなたは、沖繩返還の際に、沖繩に核基地があればその非核三原則がくずれるということだけは、理論的には明確になったわけです。そういたしますと、日本の非核三原則、あなたの言う非核三原則というのは、要するにここ数年の運命にしかすぎない。非核三原則というものをあくまでも貫くためには、沖繩の核基地抜きで返還をやらなければならぬわけです。
その前に私、お聞きいたしたいのでございますが、先ほどから非核三原則、まあ四原則の話も出ております。これは本土、日本国土に適用される原則と思っております。したがいまして、沖縄の施政権が返還される場合に大きな問題になることは当然のことと存じます。返還されますれば、アメリカの施政権はございません。このときに当然三原則が適用されるわけでございます。
初めに、知花さんと自民党の方だれか一人にお答えいただきたいと思いますが、もう言うまでもなく、佐藤内閣の態度は、沖縄は核つきの返還はしないと、こういうことの明言もございませんし、また、非核三原則も通用されない。あるいは核つき返還を示唆するような答弁も発言もされております。このような佐藤内閣の沖縄返還に対する態度、核にからまっての態度、これについてどのようにお感じになるか、これが一点。
現在、非核三原則並びに核拡散防止条約等々により、国際的にも、また本土日本におきましても、この核に対する国政、国策というものがこれから打ち立てられようとしておることをわれわれは理解しておりまして、この国策が沖縄にも同じように適用される、同じような考え方で沖縄の住民の安全保障を考えてもらいたいということが切なる要望であります。
したがって、ただ一つこれだけはわれわれも合意し得るという非核三原則の問題について真剣に私は考えておるのです、合意がしたいから。ところが、こういうことで合意できるであろうかと心配があるから、それを出しておるのです。それを、装備については秘密だからできないというのは、どういう根拠に基づいてそれができないのでしょうか。審議ができないんです。
そこで、以下私は非核三原則の問題に移りたいと思うのです。 この非核三原則を総理が言われて以来、私どもは双手をあげて賛成したのです、これはたいへんいいことだ。こういう点は、国民が全部合意できると私は思うのです。だから、わが党の山本書記長が、総理が言われたことをそのままひとつ国会決議にしようじゃないかと言ったのはそこなんです。
総理大臣にお伺いをしますが、あなたは非核三原則を提唱されましたが、これは憲法に違反するから提唱されたのですか。それとも憲法には違反しないが、政策として提唱されておるのですか。
だから私は、もっと具体的にお話し願って、そして具体的にはいま非核三原則、これを引き出されました。しかし私は、核に対する政府の態度といいますか、これはもうはっきりしておるのですから、その核政策の一つにいまの非核原則が、核兵器についての三原則があるわけです。
総理は、本会議におきまして非核三原則ということをはっきり申された。この限りにおきましては、私も総理に全然同感なんだ。非核三原則、われわれもろ手をあげて賛成する。ところで、われわれが、そうならばひとつ与野党一致して国会で非核三原則の決議を、総理が言ったとおりのことをお互いに一緒になって共同提案で本会議で議決をしようじゃないか、こういうことになりますと、総理は、どうもその点はっきりしない。
沖縄が返還されて本土になった場合、この沖縄に総理の非核三原則、つまり核を持ち込まないという方針ですね。これはいろいろあなたのおっしゃるように紆余曲折があろうかと思います。しかし、あなたのお気持ちとして、この非核三方針を沖縄にも適用したいというお気持ちがあるかどうか、このことを伺いたいのであります。
そして総理は非核三原則を明瞭に打ち出されておる。当然この非核方針というのは日本の本土全体に及ぶものと理解されるわけであります。そこで、沖縄が将来返還されて本土になった場合、沖縄にも当然非核三原則を適用したほうがよい、適用するんだとお考えになっておるかどうか、この点について伺いたいと思います。
しかも、佐藤総理は生命をかけてでもと言った非核三原則を踏みにじって、原爆を持ち、三十万人の軍隊を持たなければならぬとは何事ですか。このようなことが、かりそめにもお茶飲み話であったにしろ、あなたの私邸でやったのではない。サロンでやったのでもない。雑談でもない。公式の記者会見でなさるとは私はあなたの常識を疑い、むしろ正気のさたでないと言いたいのであります。しかし、国会ではそれだけでは済まされない。
総理大臣が非核三原則を誇らかに国民の前に訴えられた。これは私はまことにけっこうなことであるし、尊敬に値することであると思います。同時にまた、しかしその反面、あなたは核アレルギー解消論や国防教育等において、何かしら私たちが直接はだに感じるのは、あなたの右傾化という問題であります。
佐藤総理大臣、あなたは、この国会開会以来、再三にわたって、非核三原則はあなたの政治生命をかけて守ると言明されましたが、その言明に間違いはございますまいか、確かめておきます。