1980-03-26 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
その一つは「エネルギー工学研究所の設立について」という勧告でございまして、これは特に大学におけるエネルギー研究の強化を図る、原子力を除く非核エネルギー分野における研究体制を確立するということであります。それからもう一つ、最も重要な問題は「鉱物資源・エネルギーに関する研究センターの設立について」という勧告でございまして、この二つの勧告を七十三回総会で採択して提出いたしてございます。
その一つは「エネルギー工学研究所の設立について」という勧告でございまして、これは特に大学におけるエネルギー研究の強化を図る、原子力を除く非核エネルギー分野における研究体制を確立するということであります。それからもう一つ、最も重要な問題は「鉱物資源・エネルギーに関する研究センターの設立について」という勧告でございまして、この二つの勧告を七十三回総会で採択して提出いたしてございます。
そのために、現在たしか本年度は約三千二、三百億ぐらいの研究開発投資が行われるわけでありますが、これは主として大型の研究開発投資をされているわけでありますが、最近は新しい研究開発投資につきましてはアプロプリエート・テクノロジーと申しますけれども、中型の新しい、しかも非核エネルギーの開発をすべきだという議論がだんだん広がってきております。
○国務大臣（熊谷太三郎君） いろいろ予算関係を通じまして非核エネルギーについてももっと力を入れるべきだというお話でございます。
やっぱりここで非核エネルギーというもの、私が申し上げましたのも八〇対二〇で考えている科学技術庁の考えを、そういう危険なものには五〇にして、あとの五〇は非核エネルギーということにもう少し努力すべきではないかというふうに思うわけなんですけれども、五十三年度予算を見ますと、エネルギー対策費として原子力平和利用研究促進費は一千三百二十三億あるんですが、太陽エネルギー開発、新エネルギー技術開発関係費というのは
また、五十三年度のエネルギー対策費予算の研究開発費の中で、原子力関係費が千三百四十億で、これに対して非核エネルギーが七十五億円、全体の五％にすぎないわけです。私、アンバランスと思うわけですが、欧米の例ではどのような比率になっているか、説明を願いたいと思います。
○林（孝）委員 これも欧米と比較しますと、極端に非核エネルギーの開発予算というものが少ないと私は思うわけです。また、宇宙開発費が八百六十億円で、これも非核エネルギーの十倍以上になっております。科学技術庁は、原子力、宇宙、海洋開発などといったいわゆる科学技術庁の目玉といいますか、そういう項目に偏り過ぎているのではないかと思うわけですが、その点はいかがですか。
アメリカにおきましては原子力が五二％、非核エネルギー分が四八％。西ドイツにおきましては原子力が七五％、非核エネルギーが二五％。イギリスが原子力が五八％、非核エネルギー分は四二％。フランスでは原子力が六六％、非核分が三四％、といった程度になっております。
この社説の中にも、予算を具体的に提示して、わが国が非常に非核エネルギーに対しての取り組みがヨーロッパ諸国に比べて弱いという点が指摘されております。こういう点はひとつ今後十分検討していただきたいと思うわけであります。 時間がありませんから、私は最後にもう一つだけお伺いいたします。
なおかつ、そのほかの新エネルギーと言われるやつ、特に非核エネルギー、それに関しましても、私たちは早くて一九九五年、それ以降の問題であります。特に、地熱と一口には申しますが、私たちの考えている地熱は、地球にひび割れをして水を差し込んで、下の溶岩でそれを熱くして、そこから噴き出す蒸気を用いる、こういうことになりますと、アメリカともこの間話してまいりましたが、これまた二十一世紀の物語ではなかろうか。
しかし、新エネルギーの中におきましても、率直に申し上げまして、私はやはり今日石油にかわり得る一番大きなウエートを占め得るものは原子力であると、こういうふうに信じておりますし、また、その他の非核エネルギーの開発も進めたいと思いますが、地熱にいたしましても、太陽熱にいたしましても、あるいは石炭のガス化、液化というふうな重大な問題もございましょう。波のエネルギー、幾つもございます。
ただ、プロジェクトを一つ一つ考えまして、では研究費を倍出したからその研究が能率が上がって半分の期間に開発が完了したということがあり得るかどうか、そうした点をもやはり考えておかなくちゃならぬと思いますが、いずれにいたしましても、核のみか非核エネルギーに対しましても、政府は情熱を持ってかかるべきだ、かように存じております。
○宇野国務大臣 いま仰せの点は、いわゆる代替エネルギーとして核のみならず非核エネルギーとしてサンシャイン計画が今日ありますが、それの今後の政府の取っ組み方ということだろうと存じます。
○石野委員 非核エネルギーの問題を論ずるときに、長官はいま焦点をどこへ合わそうとしておられますか。
○宇野国務大臣 実用化ということを考えますと、これはきょうあすの問題ではなくして、少なくとも一九九〇年以降という一つの設定をいたしまして、それで開発を進めていくという今日行政を進めておるわけでございますので、したがいまして、さような意味ではやはりそうした非核エネルギーの実用化というもののポジションも高めることは必要であろう、こういうふうに考えております。
そこで、ただいまの非核エネルギーの問題についてるる御説明がございましたけれども、少なくともこれからわが国の考えておるそういうエネルギー計画は、この非核エネルギーのウエートが従来よりも高くなると考えてよろしいですか。その辺はいかがでしょう。
核エネルギーの開発に重点を置きながらも、非核エネルギー開発にかなり比重をかけたものが発表されておるわけであります。中期エネルギー開発投資計画というふうになりまして、七七年から八〇年を目指してこれは閣議決定していると報道されておるわけであります。 その中身を見てみますと、投資面で見ても、一九七三年には、核エネルギー四五であったのに対し、非核エネルギーは一の割合であったわけであります。
とりわけエネルギー政策では、予算措置こそ小幅にとどまってはいますが、節約の強化と石油備蓄の拡充を明確に打ち出し、同時にまた、核エネルギー開発費の三十億ドルの削減を図り、非核エネルギー開発促進を目指しているのであります。シュレジンジャー補佐官は、四月二十日までに新たな総合エネルギー政策の報告書を提出すると言われています。
それから、西ドイツの場合も、日本と同じように原子力発電計画にいろいろな問題が生じておりまして、これは予定どおり進みそうもないということに対応して、石炭を初め、在来のエネルギーを再評価して、十二億マルクの資金を投入して非核エネルギーの研究開発を行うということを私は新聞報道で見たわけです。
○中川（秀）委員 最後に、各党委員からも御質問があったようでございますが、石炭の液化、ガス化、未来エネルギーとしてわが国の場合実用化がいつごろになるのか、またその実用化を早めるためにいまのようなのんびりしたやり方ではなくて、徹底した開発、先ほど大臣もお話がございましたけれども、西ドイツの場合は非核エネルギーというものに対して抜本的な研究開発をしようということで、大変な勢いでいま研究費を投じてきているわけですけれども