2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。非常に災害時に有効に活用できるのが電動車だというふうに思っております。
電動車は、かなり容量の大きい蓄電池、バッテリーを搭載しているものですから、災害が発生したとき、停電等が起こったときに、被災地の避難所等の非常電源として活用が期待されている部分もあります。非常に災害時に有効に活用できるのが電動車だというふうに思っております。
○平木大作君 これ、どんな使い方ができるのかというのも、今いろいろ、例えばこんな使い方あるんじゃないかというのは幾つかありまして、今も御紹介いただきましたが、私も見た中で二つ、例えば停電情報、どの地域が今電気来ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか
○政府参考人（五味裕一君） 消防用設備等の非常電源であります自家発電設備につきましては、消防法第十七条の三の三の規定に基づきまして定期的に点検を実施いたしまして、その結果を消防長又は消防署長に報告するということになっております。 自家発電設備につきましては、半年に一回、実際に原動機を稼働させまして自家発電設備が正常に運転できることを確認すると、こういう点検基準になっております。
停電時の非常電源の基準ですとか、固定電話と比較した技術基準、携帯電話事業者が現状行っている以上の技術基準ということで今回はなってくるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
具体的な事例として、避難所となる学校施設についての非常電源確保、これも重要でございまして、この点、文科省に確認をしておきたいと思います。 本来、自家用電源、自家用発電装置の設置が理想ではありますけれども、コスト面で課題があるために、停電時に電源車や非常用発電設備からも電力を迅速、確実に受けられるよう電源接続盤を設置している例もあると伺っています。
次に、災害時の避難所等における非常電源対策についてお伺いをいたします。 昨年の台風十五号による長期停電に関して、特に電気の復旧プロセスの課題、その対応策についてどのように評価、検証されているか。これは経産省にお伺いいたします。
続きまして、災害時の非常電源の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 奄美のことばかり言っておりますが、奄美は九年前、大災害がございました。台風被害に遭ったわけで、地域が非常に寸断をされて、小規模集落が孤立するというような事態になったわけでございます。そこで、各首長からも、小規模集落における電源の確保の必要性という声が上がったところでございます。
道の駅は、休憩施設を持っているほかに、非常電源や通信施設なども備えておりまして、避難所としても適した施設であると考えております。 このように、災害時に道路施設が避難などの機能を発揮できるよう、日ごろから全国的に準備をしていくことが重要であると考えております。具体的には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の中に非常電源の整備を盛り込むなど、道の駅の防災機能の強化に取り組んでおります。
今回、予備電源に関しては、北海道の振興局さんが非常電源マニュアルを作って、あらかじめそういう対応もしていたというふうに聞いているんですけれども、今回の結果が起きました。 今後、同じような悲劇を二度と起こさないためにどのような対応をしていくおつもりでしょうか。
さらに、火災時に消防設備が正常に作動するように非常電源、自家発電機などを置くよう求められておりまして、この点検につきましても、実負荷運転、疑似負荷運転、そういうような形での点検を報告するような形になっておりますが、この負荷運転につきまして、商用電源を停電させないと実施ができないということ、そして建物によっては負荷運転自体を実施することが難しいという課題については、御相談もさせていただいたところであります
この発電設備が、電力消費のピーク時の対応、そして災害時の非常電源としても将来性が高まっております。 こうした未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電の取組、地元で今後ますます注目されているところなんですが、ここでまた、Ａ３資料、二枚目の３に今度は目を通していただきたいと思います。 この木質バイオマス発電の中で燃料となる種類は、これは資料では四つに分けられております。
自家発電設備、先ほど申しましたように、停電時においてもさまざまな消防用設備が有効に作動するための非常電源の一つという位置づけになってございまして、申しわけございませんが、それらの調査内容の一つ一つ個別のものについて悉皆的に当方として把握しているものではございません。
これらの消防用設備が停電時でも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないというふうにされておりまして、非常電源の中には、自家発電設備、蓄電池、燃料電池等が位置づけられているところであります。
同項に基づきます技術上の基準におきましては、これらの消防用設備が停電時にも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないとされておりますが、その非常電源の一つとして自家発電設備が位置付けられています。これ以外にも蓄電池等が非常電源として位置付けられております。
文部科学省では、地方公共団体が公立学校施設において蓄電池を設置する際の施設整備について国庫補助も行ってございますので、引き続き学校施設の非常電源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
例えば、世界との比較という御質問ですが、非常電源について申し上げますと、一定期間の外部電源喪失や全交流電源喪失に耐えられる備えを求めるという考え方は米国とかフランスとも共通でございますが、米国、フランスの場合は三日間ぐらいもてばいいということでございますが、我が国は一週間、七日間もつようにということ。
また、衛星電話を含めた通信設備の多重化や、自然災害の発生に備えた非常電源等の設置、放射性物質遮蔽のための空気浄化フィルターの設置等を新たに要件としたところであります。さらには、万が一オフサイトセンターが使用できなかった場合は三十キロ以遠に代替施設を確保するということにしたところでございます。
○政府参考人（室田哲男君） 防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。
それぞれの自治体で防災行政無線が機能したことと地域の避難の声掛けがあったからこそですが、防災行政無線の非常電源の在り方について伺いたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君） 御指摘の資料でございますけれども、キュービクル式非常電源専用受電設備に係ります登録機関であります日本電気協会が実施している認定業務を紹介するために作成しているものでございます。 御指摘の記述につきましては、認定業務、通常出荷前に行うということでございますので、設置後の変更の場合には消防機関の確認が必要という趣旨で書かれているものと考えられます。
本日は、消防の関係から、太陽光発電とキュービクル式非常電源専用受電設備の接続の関係と、さらには非常用エレベーターについて質問をさせていただきたいのと、さらには、放送の関係から、４Ｋ、８Ｋ、このテレビの普及について質問させていただきます。さらには、ＩＣＴを活用したモバイルアンドデジタルヘルスについて最後に質問をさせていただきたいというふうに思います。
キュービクル式非常電源専用受電設備につきましては、消防用設備等につながる系統、それからそれ以外につながる系統などが含まれてございます。 御指摘の太陽光発電設備との接続につきましては、消防用設備等の回路が遮断されないようにする必要がございますので、例えば消防用設備等につながる系統以外であれば、既存施設も含めて、これは既存も同じでございますが、太陽光発電設備の接続は可能ということになります。
この第一の防災行政無線自体の強化につきましては、東日本大震災の際に、委員御指摘のようにバッテリー切れとなったスピーカー等があることを踏まえまして、非常電源の強化等が行われているところでございます。また、屋外スピーカーだけでは届きづらい地域におきましては、高性能なスピーカーや戸別受信機を組み合わせた整備が行われているところでございます。
○吉川沙織君 今も重ねてありましたけれども、非常電源の強化というところで少しお伺いしたいことがあります。 それは、防災行政無線の屋外拡声子局はバッテリー内蔵をしていて、その稼働時間は現在の時点では七十二時間というものが多うございます。
○政府参考人（室田哲男君） 非常電源の強化につきましては、七十二時間を、例えば市町村によってはそれを、時間を倍にするような強化を行っているところもございますし、また一部の市町村におきまして、太陽光発電でそういった充電もできるような形で整備しているところもございまして、そういったものを我々としても後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的に、エネルギーの輸入というか、この国にとっての最大の、経済的な上で、国家が成り立っていく上でも最大の弱点はエネルギーという点に関しましては、これは、何となく電気は当たり前みたいになっていますけれども、これは非常に極めて質の高い電気でもあり、他国に比べて、電圧全く下がりませんし、ほとんど停電なんというものはもう、病院でも非常電源を持っているところもないぐらい極めて電気の
○武田政府参考人 スプリンクラー設備の費用でございますけれども、一千平方メートル以上の施設に義務づけられているスプリンクラー設備につきましては、非常電源とかポンプにつきましても必要になってまいりますので、建物の高さや面積によって費用は多少異なりますけれども、設置費用は数千万円程度かかるというふうに聞いております。