1982-02-18 第96回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
その後、東京消防庁における火災の発生原因調査あるいはまた警視庁におきます犯罪捜査の結果、だんだんいろんな実態がつまびらかになってきておるわけでありますけれども、ただいま先生御指摘にございましたように、私どもまだ東京消防庁から最終的な確認された情報は受け取っていないわけでございますけれども、新聞報道あるいはまた関係者の話の中で出てまいってきておりますのは、一つは、設備はあったけれどもそれが、たとえば非常火災警報装置
その後、東京消防庁における火災の発生原因調査あるいはまた警視庁におきます犯罪捜査の結果、だんだんいろんな実態がつまびらかになってきておるわけでありますけれども、ただいま先生御指摘にございましたように、私どもまだ東京消防庁から最終的な確認された情報は受け取っていないわけでございますけれども、新聞報道あるいはまた関係者の話の中で出てまいってきておりますのは、一つは、設備はあったけれどもそれが、たとえば非常火災警報装置
○政府委員（石見隆三君） 非常火災ベルのスイッチがオフになっておったというのは事実のようでございます。この点につきましては防災上大変な大きな問題でございますと同時に、警察とされましても犯罪捜査の観点からもこの問題を非常に重視しておられるようであります。
なかんずく大体経常研究費は千五百、こまかく申しますと千四百九十四万円でございますが、そのほかに特別研究費といたしまして二千五百六万、これで非常火災対策の研究とビル火災の対策と、この二つを本年度の特別研究のテーマとしておるわけでございます。
それから防災につきましては、これは非常に広い範囲でございまして、津波の対策でございますとか、あるいは非常火災というようなものも含めますれば、非常に大きな範囲にわたると思いますが、建設とか、運輸とか農林、さらに、構造物の耐震対策というような観点につきましても、以上の各省庁がそれぞれ関連があると思います。 以上でございます。
次に、特別研究促進調整費につきましては、風水害によりますところの沿岸の防災の総合研究、あるいは雪害、冷害防災総合研究、気象変動に関しますところの総合研究、地震予知に関しますところの総合研究、あるいは非常火災に関しますところの総合研究等の課題につきまして、関係各省に調整費を一億一千五百万円程度支出する予定であります。
次に、非常火災対策に必要な経費につきましては、二千二百万円を計上しておりますが、この経費は、非常火災時における消火、避難及び救助等に関する方策などの調査、研究に要するものであります。 次に、退職消防団員の報償に必要な経費につきましては六千六百万円を計上しておりますが、この経費は、非常勤消防団員が多年勤続して退職した場合に、その功労に報いるため国が報償を行なおうとするものであります。
○川合政府委員 消防研究所の費用は、総額の計算をここにちょっと持っておりませんが、これは正直のところ申しまして、自慢ではございませんが漸次上昇しておりまして、ことに今年は新しい予算といたしまして約二千万円、正確に申しますと千八百万円の非常火災対策の費用、それからそのやぐらなどを組みます費用として二百三十万ほど大体二千万円ほどの新しい特殊研究の費用が本年度の予算に加わっております。
次に、非常火災対策に必要な経費につきましては二千二百万円を計上しておりますが、この経費は、非常火災時における消火、避難及び救助等に関する方策などの調査、研究に要するものであります。 次に、退職消防団員の報償に必要な経費につきましては六千六百万円を計上しておりますが、この経費は、非常勤消防団員が、多年勤続して退職した場合に、その功労に報いるため国が報償を行なおうとするものであります。
第一は、非常火災対策に必要な経費二千二百二万一千円でございますが、非常火災時におきます消火、避難、救助等に関する科学的な調査研究を行ないますために必要な経費でございます。
第一、非常火災対策に必要な経費二千二百二万一千円は非常火災時における消火、避難、救助等に関します科学的な調査研究を行ないますために必要とする経費でございます。 第二番目の、退職消防団員報償費六千六百五十万四千円は、多年非常勤消防団員として勤務されました方が退職いたしました際に、国から銀杯を贈与いたしておりますが、それに要する経費でございます。
第五章の火災の警戒、これにつきましても、すでに氣象台から気象が通報されまして、特別火災警報、非常火災警報が発せられました場合におきましては、管下全般に亘つてこれを徹底し、そうして火災の予防の面に盡瘁して参つておりまして、この点も私共誠に結構と思うのであります。是非御通過されますよう願つて置く次第であります。