1948-06-08 第2回国会 参議院 決算委員会 第21号
尚この經費の概算は、石炭増産非常對策協力促進に要する經費として豫備費一千萬圓の使用承認を受けたものであるが、財政法の規定によれば、この經費豫算はこれを部局別に區分すべきものであつたのに、この點を看過し、石炭廳分に一括組入れられたものである。
尚この經費の概算は、石炭増産非常對策協力促進に要する經費として豫備費一千萬圓の使用承認を受けたものであるが、財政法の規定によれば、この經費豫算はこれを部局別に區分すべきものであつたのに、この點を看過し、石炭廳分に一括組入れられたものである。
○大屋晋三君 この石炭増産非常對策と國管法案とは、直接の關連を持たないということは、先刻の御答辯で了承いたしましたが、さて先日商工大臣が私たちにお示し相成りました石炭の生産五ケ年計畫と、國管法の關連につきましては、過日同僚委員諸君から二、三の質問がありまして、大臣の御答辯を私も承つたのでありまするが、やや不明瞭な點があると考えまするので、改めてこの石炭五ケ年計畫と國管法との關連を御説明願いたいと存じます
なお民有地の造林についても、今申しましたように、苗木を政府の方で斡旋いたし、かつ補助いたす、あるいはまた民間と部分林制度においてこれを造林するというような、官民協せて非常對策を講じたいというのが、政府の所信であります。
すなわちこの石炭對策の非常對策と兩方にらみ合わせてやるとおつしやつておるのでありますが、そうしますと、この石炭非常増産對策要綱の第二の點でございますが、この間同僚の淵上委員からお聽きしたときには、この第二項の、「我が國經濟の實勢に鑑み、現在の物價竝びに賃金水準は飽く迄これを堅持するものとし、炭價の引上は當面之を行はない。
昨日も私はこの國管の論議に日を送るよりか、まず非常對策をただちに實行すべく努力しなければならぬのじやないかということを申し上げておつたのでありますが、大臣とマツカーサー元帥の書翰に關する見解が、最後において違つたようでありますけれども、具體的に進めていくのがほんとうであると思つておつたのであります。その點につきまして、本日の閣議でそういうものが決定になることはまことに結構であると思います。
ただいまのいつになるかわからぬ、あるいは次の會期になるかわからぬという御説明は、その非常對策と趣旨においてきわめて矛盾するじやないか、このように思うのであります。この機會にさらにお伺いいたしたいのでありますが、石炭増産は國をあげての最も大事な問題であります。
さらにこのたびの、いわゆるマツーカーサー元帥の書翰に答えました石炭非常對策のうちにおきましても、勞働對策のうちにおきまして、作業規則というようなものを指示いたしまして、できるだけ團體協約その他の形で、その作業規則を基準として何らかの服務規律というようなものをつくつてもらいたいというぐあいに、われわれは考えておるのでございます。
先般御發表になりました増炭非常對策要綱の基本方針の第二項には、炭價の引上げはやらないということを、はつきりお示しになつておりますけれども、これは理想であつて、先般この委員會でも私もお尋ねしたのでありますが、現在かりに千三百圓とか、あるいは千四百圓とかかかるものといたしましても、掘れば掘るだけ三百圓も四百圓も損害がいく、そういうことでは結局石炭は出ない。
地方におきましては戰時において採用されましたいわゆる戰時非常對策というものは、だんだんと緩められて、そうすることによりまして、生産の振興をはかるということも行われておるわけであります。どういうことが行われておるかと申しますと、たとえば戰時税及びその他の戰時的な課金は廢止されましたし、あるいは戰時中に廢止されておりました勞働法上の休暇も復活されたのであります。
増炭非常對策の非常とというのは、先ほども申しますように、何の意味で非常と書かれたのか知りませんが、文句はどうでもよいが、現在の出炭を待つために、強力なる、しかも敏速なる手段を講ぜられなければ、とうていこのままではいかぬと、私は思つておるのであります。
しかしながら、私はこの増産非常對策を、忠實にかつ強力に、政府と業者、勞働者、三位一體となつて實行したならば、石炭の増産は期してまつべきものがある、かように私は考えております。
○西田委員 私が總理にお尋ねしたことは、この増産非常對策を強力に實施されるもとによつて、わが國の現在必要とする石炭を確保することができるというお見透しであるかどうか、ということをお伺いしたのでありますが、これに對する御答辯を願いたいのであります。
片山總理はこの増産非常對策を強力に實施することによつて、マツカーサー元帥の御好意にもこたえ、かつわが國の必要とする石炭生産を確保することができるという確信をおもちになつているかどうか、この點をお尋ねいたします。
○政府委員（渡邊誠君） それではこれから前囘に引續いて石炭非常對策要綱を御説明申上げます。 只今方針の第四について、そこから始めよとのお話しでございましたが、この方針の一應具體的になつた項目が要領の方に出て參りますので、要領の方で四に該當するところの御説明を申上げることにいたしたいと思います。そういう意味で要領に入らして頂きたいと思います。第二要領の一の二十四時間制の推進。
あるいは閣議決定の石炭非常對策をこの際特に強力に北海道に重點的にやりたい、このようにいたしまして、あの手この手を通じまして今北海道のいわゆる生産を上げていきたい、目下のところはこのように考えております。
薪の數字ははつきり今記憶いたしませんが大體そういうわけで、これ以上伐りますと、結局は電源その他あらゆる面に影響してまいりますので、そう非常對策は立てられません。ただこの十月から来年の三月に至る冬期の薪炭をどう確保するかということで、政府としては大體ニ通りの考え方をいたしております。
この對策は、何故にそういう對策を立てなければならんことになつておるかという問題でございますが、これは本年七月一日に即ち片山内閣ができまして、實際これから、時局を擔當し、又現實の食糧對策を樹てるに當りまして、これから十月までのこの年度の食糧對策と、十一月から新しい年度への切替の場合に對する我々の態度、この二つの問題を考える時に、當面する七月から十月の間に實際どうなるかというこの見通しの上に立つて非常對策
これでも尚十分ではございませんので、次は早場米對策、早掘り甘藷等に對する非常對策を講じて、當面する九月の食糧危機に備えたいというつもりでおるのであります。 以上、大要を申上げた次第であります。