1999-03-16 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
消防施設強化促進法に直接に関係はございませんが、私は、非常勤消防団員等の損害補償における休業補償の適用範囲の拡大についてお伺いしたいと思います。 消防庁におかれましては、消防団の活性化対策の一つとして、女性の消防団への加入を呼びかけておられるとただいまも聞きましたけれども、私の周り、地域の中でも女性の消防団員の方が陰の力となって住民の安全のために日夜活躍しておられます。
消防施設強化促進法に直接に関係はございませんが、私は、非常勤消防団員等の損害補償における休業補償の適用範囲の拡大についてお伺いしたいと思います。 消防庁におかれましては、消防団の活性化対策の一つとして、女性の消防団への加入を呼びかけておられるとただいまも聞きましたけれども、私の周り、地域の中でも女性の消防団員の方が陰の力となって住民の安全のために日夜活躍しておられます。
実際に消防活動に当たっておられて団員の方がこういう不幸なことになったことについて、今の時点では、やはり住民の方の声にあるようにちゃんとした対応を考えなければいけないと私は思うのですが、消防組織法第十五条の七に公務災害補償の規定がありますし、また同条に基づく非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、それから消防団員等公務災害補償等共済基金法、こういったものが当然適用をされてきちっとした補償はされると
○木下説明員 この計算の基準は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがございまして、この政令に基づいて一律の計算がなされる仕組みになっております。 なお、先ほどちょっと申し忘れましたが、今のような年金なり一時金の制度以外に、さらに消防団員に対しましては、功労の程度に応じまして別途賞じゅつ金の支給という制度もございます。
あるいは昭和三十一年に出されました非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令というのがありまして、これでは療養補償であるとか、休業補償であるとか、障害補償であるとか、遺族補償であるとか、それから葬祭補償であるとか、こういうふうに明確にうたって、いわゆる災害に対する非常勤消防団員の身分というものを保障しているわけです。
の一部を改正する法律案に関する陳 情書 （第一三号） 地方公営企業の財政確立に関する陳情書外一件 （第一四 号） 水道事業の財政確立に関する陳情書外一件 （第一五号） 自治体の医療供給体制確立に関する陳情書 （第一六号） 温泉観光地に対する税財政措置に関する陳情書 （第一七号） 人口急増市町村における公共施設の整備等のた めの特別措置に関する陳情書 （ 第一八号） 非常勤消防団員等
第二に、公務上の災害を受けた非常勤消防団員等の生活の安定と福祉のより一そうの向上をはかるため、非常勤の消防団員及び水防団員について福祉施設の制度を創設し、消防団員等公務災害補償等共済基金が、市町村または水害予防組合にかわって福祉施設を実施することとしております。
といたしますと、その人につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令によって一定の額の補償が当然なされることになっております。
それから、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、これによって財団法人消防団員等公務災害補償等共済基金というものができて、両方ともこれから支給していらっしゃるわけですね。ですから、これもまた勤続年数等によって違っている。
○川島説明員 現在消防団の方が水防あるいは消防作業に従事いたしましてなくなった場合に、殉職者の補償につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正（昭和四十二年九月七日政令二百八十二号）により、一日千三百円から千九百八十円までの補償基礎額で、遺族補償年金は標準世帯で、階級、勤続年数に応じて年間約二十万円から三十万円まで、年金を受けられない遺族に対しては、遺族補償一時金として
この経費は、同基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な費用を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千六百万円を計上いたしております。この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究に必要な経費であります。
この経費は、同基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な費用を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千六百万円を計上いたしております。 この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究に必要な経費であります。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千万円を計上いたしております。 この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究及び委託研究に必要な経費であります。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千万円を計上いたしております。この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究及び委託研究に必要な経費であります。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するため必要な経費であり、前年度に比し、三百万円の増額となっております。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、三千九百万円を計上いたしております。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するため必要な経費であり、前年度に比し三百万円の増額となっております。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、三千九百万円を計上いたしております。
第四番目は、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する補助金三千七百八十万円でございますが、この基金が行なっております非常勤消防団員等に対する公務災害補償並びに非常勤消防団員等に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助しようとするものでございます。
それから次に、補償の基礎額の問題ですが、この非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、今の法律に基く政令によりますと、この補償基礎額において、団員とそれから一般市民で作業に従事した人との基礎額のバランスがどうもとれていないような気がするのですが、その点についてお尋をしたいのです。たとえばこの別表第一の補償基礎額表によりますと、五年未満の団員は日額三百七十二円の計算ですね。
（第一二三号） 新市町村建設促進補助金の増額等に関する陳情 書 （第一二四号） 法人税の減税に伴う地方税収入の減収補てんに 関する陳情書 （第一二五号） 市町村消防施設費の半額国庫負担に関する陳情 書 （第一二六号） 都市施設整備法制定に関する陳情書 （第一二八号） 地方債対策等に関する陳情書 （第 一二九号） 地方税制改正に関する陳情書 （第 一三〇号） 非常勤消防団員等