1995-06-08 第132回国会 参議院 法務委員会 第10号
そこで、防衛庁の方に来ていただいておると思いますのでちょっと質問いたしますが、四月二十八日付で、刑事処分の方はちょっと今、ともかく別にしますが、行政処分を受けました陸自第一空挺団所属の自衛官の方二名、この人は警視庁などが非常勤務体制ということで捜査をしようということで態勢をとっていたというような、そういうことは知っていたと私は思うんですが、これは本人から事情聴取したときにそのことを聞かれたと思いますが
そこで、防衛庁の方に来ていただいておると思いますのでちょっと質問いたしますが、四月二十八日付で、刑事処分の方はちょっと今、ともかく別にしますが、行政処分を受けました陸自第一空挺団所属の自衛官の方二名、この人は警視庁などが非常勤務体制ということで捜査をしようということで態勢をとっていたというような、そういうことは知っていたと私は思うんですが、これは本人から事情聴取したときにそのことを聞かれたと思いますが
これは平成七年の三月二十日から二十三日までの陸上自衛隊第一空挺団の非常勤務体制及び災害派遣準備状況についての内部情報を相手に提供したということで処分をいたしたものでございます。
○板垣正君 一部報道等によりますと、この事態、極めて異常な事態でございますが、東部方面総監あるいは第一師団、第一二師団管内約一万二千人部隊に第三種非常勤務体制を指令したと。一万二千人のそういう体制をとったということも言われておりますが、そういうことは事実ですか。
六時三十分、第三種非常勤務体制。これ以後の段階でスイッチさえ押せば自衛隊が動けたと、私はこう思う。 それで、要請、要請と言われますが、要請を求めておる立法趣旨は、やはり地方の自主性を尊重するという一点、それから、地方に一番詳しい者が、支援がスムーズにいくように、どこにどれだけの部隊が応援に来てくれということを知らしめるという効果がある。
次に、自衛隊と地方自治体との連絡についての社会党のこれまでの認識との関係が問われましたが、早朝の午前五時四十五分に地震が発生したことを考えれば、自衛隊が直ちに非常勤務体制をとり、被害状況の把握から部隊はできるだけ迅速に出動させたと認識をいたしております用地方自治体においても、職員の大多数が被災を受けたにもかかわらず、可能な限り迅速な対応をしたとの報告を受けております。
○前田（義）委員 ただいま発生原因並びにその対策等についてお話をいただいたのでありますが、今朝の新聞を見ますると、非常勤務体制をおとりになっている、こういうことが新聞に報道せられておるわけであります。