2015-08-28 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
非常勤労働者の給与については、勧告の中にないんですけれども、人事院の指針において、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の職の級の初号俸の俸給月額を基礎というふうに今答弁があったと思うんですけれども、今回の勧告における初号俸の改定額を基礎として非常勤職員の給与の引き上げが行われることが求められていると思うんです。
非常勤労働者の給与については、勧告の中にないんですけれども、人事院の指針において、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の職の級の初号俸の俸給月額を基礎というふうに今答弁があったと思うんですけれども、今回の勧告における初号俸の改定額を基礎として非常勤職員の給与の引き上げが行われることが求められていると思うんです。
このうち自治体ではどうなのかということですが、自治労の昨年の調査では概算で七十万人、総務省の調査でも六十万人を超える、こうした臨時・非常勤労働者が任用されているという実態にあります。非常勤労働者の増大自体も大変問題ですけれども、これが正規労働者の削減が続く下で生じていることが大変私はゆゆしい問題だと、こう思います。
私、今の先生の八割という数字は、推測でございますのでまた精査いたしますが、どちらかというと正社員の方の中にも短時間労働者の方がおられる、それから非正社員の中の方でも常勤労働者の方もおられるので、その入り繰りを整理いたしますと常勤労働者が二割、非常勤労働者が八割。
常用雇用が九七年を境にして九八年、九九年ずっと常用雇用労働者が減って、その代わりいわゆる非常勤労働者がどんどん増えている。
さらに、地方自治体においても、非常勤労働者が未加入のまま存在していることも判明をしております。 幸い、私どもに相談に来られた方には、保険適用対象になる方であれば手続等をお手伝いしておりますが、こうした労働者はまだまれで、少ないわけであります。多くの未組織労働者が雇用保険が強制加入ということさえ知らないという状況でありますし、事業主も故意に加入をしていないという状況もあります。
私は、貯金局へ行って非常に誤りが多いというのは、やはりその辺に原因がある、こう判断しているわけですが、ひとつこの点は今後とも、あまり非常勤労働者を使って人の役所に迷惑をかけないように御配慮をいただきたい、こう思っております。
林野庁では非常勤の労働者、山子と呼ばれております労働者として入ってきておりますが、この非常勤労働者は何とかして一本化しなければ、非常に不安定でもあり、また争いのもとにもなっていると思うのです。昨年もこのことは注文しましたが、具体的にはことしはどうですか。非常勤は減少しておりますか。
そうしますると、このような非常勤労働者とか、あるいは常勤労務者という数も自然ふえざるを得ない。そうすると、ますます問題の解決が遷延されるのみならず、強化される。これでははなはだ遺憾であるから、もしそういうような事態になった場合においては、これは、定員法の改正でとにかく当面の問題を処理しなければいかぬと思うということで、閣議にお諮りしたのであります。
三公社五現業ばかりでなく、国家公務員の方にも常勤労働者と非常勤労働者ですか、この食い違いのある二種ないしは三種の労働者がございますが、それは長期にわたって雇用されておりながら、その労働条件たるや全く放置されておる。
さらに全官公の労働者八十九万のほかにありますところの約四十入方の非常勤労働者、これらは、吉田内閣が歴代にわたつてやつて参りましたところの定員法のまことに不備なることを露骨に現わしているものでございますけれども、これらの非常勤職員に対しましても、最高千八百五十円を二千二百円に引上げるという最高の給與額のみを規定いたしましていわゆる幽霊人夫とされ、そのふところを肥やしますところの材料にされているような、
それから第二の給与の支給を受けない者と申上げまするのは、給与法の俸給表の適用のない者、つまり日々雇い入れられる者であるというようないわゆる非常勤労働者でございまして、このかたがたが百分の六十という休業補償に実質的に該当するということになるかと思つております。