2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
ただ、大臣、おっしゃるとおりかもしれませんが、やっぱりこの非対称性の解消ということを目的とする今回の法律だと言った方が私たちも納得しやすいわけですね。
ただ、大臣、おっしゃるとおりかもしれませんが、やっぱりこの非対称性の解消ということを目的とする今回の法律だと言った方が私たちも納得しやすいわけですね。
一方で、もう一点、外国人の土地所有の非対称性、非相互主義ということが立法事実になるのか確認をしていきたい。 代表質問でも、我が党の大塚耕平議員が代表質問させていただいたとおり、やはりこの外国人の土地所有、非対称性どうなのかというところで一枚、表を作りました。④の表であります。 世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。
安全保障の観点から、土地を管理する制度の在り方に関し諸外国の制度との非対称性を問題視する指摘があることは、これまでも私たちにも発せられました。 一方、本法案は、土地の利用により安全保障上重要な施設の機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的として取りまとめたものであり、御指摘の非対称性の解消、これを問題としているわけではございません。
当該国で日本の国民や企業が土地私有を認められない一方で、日本では当該国の国民や企業による土地私有が可能であるという非対称性、非相互主義を前提としています。政府は、この点についてどのような認識に基づいて今回の法案を提出しているのか、担当大臣に伺います。
まず、男性の育児休業の取得を特に推進しようとすることの背景には、働く場における男女の非対称性という課題があるということを改めて指摘したいと思います。 資料を御用意しておりますけれども、こちらの資料にございます、表紙をおめくりいただきまして、資料の一を御覧いただきたいと思います。
確かに、今回、男性の育児休業取得促進のための新たな枠組みということで、これは本当に、ジェンダー平等という中で、男性だけポジティブアクションで是か非かという議論が先ほどの質問でもございましたが、法理論上としては、余り特別の性だけに向けては聞いたことがないという話だったと思いますが、片や、池田参考人も、また高村参考人もおっしゃっていただいたとおり、現状は非対称性があるんだという中で、現状を踏まえてやれば
産後の六週間、若しくは、今回、八週間のうちの四週間という時期に限った場合に、その非対称性が解消できるかどうかという問題は、私は母体保護に関する専門知識を持ち合わせておりませんので、直接的な回答は避けたいと思いますが、ただ、子供が一歳ないしは一歳半になるまでのトータルの就業中断期間というのは、やはり男女で均等化していく余地は十分にあります。
電力市場における電力会社と新電力の格差、圧倒的な非対称性を解消して適正な環境を整えるためには、大手電力の発電部門と小売部門の分離、発販分離が必要ではないでしょうか。電取に。
それには、今後できるだけ日米安保の持つ非対称性を薄めていくべきだというのが私の持論です。 具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していく。それには矛と盾の関係の見直しなど、それなりの覚悟が必要になる。総理の御所見をお伺いします。 中国は、最も重要な隣国としてこれまでどおり戦略的互恵関係を積み上げていくことが重要です。
それゆえ日米同盟の今後を考え、できるだけ日米安保の非対称性は薄めるべきだというのが私の持論です。 具体的には、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下に、なだらかに自立・共同防衛の道を模索していくことです。
この非対称性が存在することは、既に国際的にも共通の認識だと思っております。 もちろん過度な規制の弊害は理解しているつもりでありますけれども、この条文が如実に表しているように、本案は余りにも小規模事業者を中心とする商品等提供利用者保護の視点が欠けているのではないかという印象が持つわけでございますが、それについて御意見をお聞かせください。
したがいまして、その知識やノウハウというのは、もちろんイノベーションを起こすという観点からはプラスに働くわけですけれども、他方、ここに何らかの規制を導入しようとしますと、政府の側がその知識やノウハウを直接保有しているわけではありませんので、当然、そういうことを前提にした、硬い言葉で申し上げれば情報の非対称性ということになりますけれども、そうしたことを前提にした規制手法を導入をしませんと、なかなか政府
日米関係の今後を考えるとき、私は、日米安保の非対称性を薄めなければならないと考えます。基本は、我が国が自立を強めながら守備範囲を広げ共同防衛に移行していくこと、すなわち、日米同盟は堅持しつつ、国民の同意の下になだらかに自主・共同防衛の道を模索していくことであります。
申し上げたいのは、じゃ、ＧＡＯがなぜ、つまりアメリカが、なぜあの独立性の高い立法補佐機関が評価を行うようになったのかというのは、まさに連邦議会側が、時は一九六〇年代の、国民の、行政活動、それからその行政活動をちゃんと監視していない議会に対する強烈なその正当性を問うような動きが出てまいりまして、そのような状況の中で、連邦議会は行政機関にのみ情報を頼っている、情報の非対称性があるがゆえに十分な行政監視が
○本多委員 長々言われましたが、私も、このＦＭＳの非対称性とアメリカのいろいろな姿勢からいうと、いろいろな問題があるのは知っていましたが、やはり六年とか九年というのは、それは買ったことにならない。防衛や訓練に大きな支障が出ていると思いますので、しっかりとそこはやっていただきたいと思います。 さらにもう一つ、契約管理費というのがＦＭＳには一・二％加算されています。
しかし、我が国の経済力が高まり、他方で、大戦後の米国の圧倒的な地位が現在までだんだん力が落ちてきているというようなところが揺らいでくると、これが物、物というのか、基地とお金と人、日本が基地とお金、これを物として、米軍が人というものを交換をという日米同盟の非対称性の克服、これが課題というふうにされるということになってきたのがこれまでの流れだと思います。
○篠原（豪）委員 我々の立場は、やはり、専守防衛を守るためにこの非対称性の解消に向けてしっかりと克服をするということを考えているんだということでありまして、この非対称性の克服が、その目的が、今おっしゃってはいらっしゃいましたけれども、存立危機事態は経済的危機事態も含まれていますので、武力攻撃のおそれがなくても武力攻撃をやるということも政府の定義がありますので、専守防衛を守るために日米同盟が必要だという
○政府参考人（三井秀範君） このトークンを買い入れるいわゆる投資家に相当する者につきましては、金融商品取引法、とりわけ一般、その制約を掛けない形でどんな方でも仮にこの投資ができるという、そういう状態を一般投資家に販売されるというふうに捉えますと、こういったものであるとすると、一般投資家の方々の情報の非対称性から守るという観点から今申し上げましたような規制を盛り込んでいるというところでございます。
そういう意味では、安定的にということについてでございますが、これも、取引が発展していくためには、例えば自己責任であるとしますと、その自己責任の根拠のベースとなる、判断される投資家とか利用者の方にそれのベースとなる知識、情報が提供される、ある意味、情報の非対称性というものに対してきちんと対処していくということが必要でございまして、これが自動的に当事者のインセンティブによって情報が提供されるのであればそこに
情報の非対称性の解消ということの趣旨は、必要な情報であれば、例えば、マーケットに広くタイムリーに情報が均てんされるような形でディスクロージャー、情報開示を行うという意味では、早耳の人が不正に先回りして利益を上げるといったことを意図しているものではございませんで、あくまでフェアに情報が提供されるという趣旨でございました。恐縮でございます。
それから、規制の中には、もう一つ、下に情報の非対称性ということを書いていますけれども、例えばこれは、我々が車を買うときに、自動車会社はちゃんとつくっているだろうなと思いますけれども、自動車会社は実はつくっていないかもしれない。でも、買う消費者はわかりません。事業者と消費者には情報量に大きな差があるわけですね。したがって、国が自動車会社に対して安全規制というものをつくらなければいけない。
だけど、コンビニフランチャイズは、先ほど、情報の非対称性という話がありました。オーナーさんは、自分が仕入れた原価も本当は知らないんですよ。まとめて本部が仕入れたものを本部の言い値で買っているわけですから、本当にこの原価が幾らなのかは知らないんですよ。本部は大量に買いますからね、キックバックもらっているんです。
ただ、一方で、やはり一万店、二万店と契約をしてきているチェーン本部と今回初めて加盟をしますという加盟希望者との間には、当然、情報等において非対称性が存在するわけであります。何人もの優秀な顧問弁護士を抱えている本部と一個人事業主では、これは本当の意味での情報が対等だということはなかなか難しいんだろうと思います。
今回のこの裁判において、この社会の非対称性をあらわにする裁判だというふうに思います。 というのは、異性を好きになる人のことを異性愛者というふうにいいますけれども、異性愛者の方々は、結婚をするかしないかという選択肢があります。しかし、同性パートナーとともに暮らす人たちには、その選択肢がありません。
その非対称性の中で、私は交渉が一方的になるリスクというのはあるというふうに思うんですね。 ずばり聞きたいと思いますが、総理、二島だけで国境線を引く、そういうおつもりはありますか。
そして、向こうは、今までは海警というものは軍ではなかったけれども軍の一部になりましたということなんですが、いわゆる非対称性が生まれたということと、そして、武器使用の警察比例の原則等々を含めて、いわゆる機構変更によってどのような、全ておっしゃらなくていいですよ、全てをおっしゃらなくていい、言えないものもあると思いますから、どのようにこれを受けとめて、どういう万全な体制をとろうとされているのか、何か変更点
私も、もちろん皆様も大変仕事でお忙しいから、本当に便利でいいだろうと思う反面、私は、やはり医療職として、まず視診、触診があって、看護の看の字は手で見るでございますけれども、そういった対面診療がまず基本であり、そもそも論でございますが、京都においてはまだこのオンライン診療は二件ではございますが、情報の非対称性ですとか、やはり質と安全性の担保、また、年齢によって、オンライン診療が割と大丈夫な方、ちょっと