2018-04-03 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
まず、御質問の諸外国の事例でございますが、最近では、欧州中央銀行、ＥＣＢが、非合法活動を助長するとの懸念を考慮いたしまして、本年末ごろをめどに、五百ユーロ銀行券、これは日本円にしますと六万六千円の額面になりますが、五百ユーロ券の製造、発行を停止すると表明していることを承知しております。
まず、御質問の諸外国の事例でございますが、最近では、欧州中央銀行、ＥＣＢが、非合法活動を助長するとの懸念を考慮いたしまして、本年末ごろをめどに、五百ユーロ銀行券、これは日本円にしますと六万六千円の額面になりますが、五百ユーロ券の製造、発行を停止すると表明していることを承知しております。
これはちょっと伺いたいのは、その参考人陳述に、警察庁には、四係というんですか、非合法活動を進める部署があり、一定数の通信専門職員が働いていたという話があったんですが、これは現在も存続、活動されているんですか。
警察庁には、お尋ねのような非合法活動を行う四係という係はございませんし、過去にも存在したことはございません。
若干、国内の情報収集だとか、あるいは外務省の情報調査局ですとか内閣情報調査室で関わっている人たちはいますが、これはここで申し上げるのがいいのかどうかよく分かりませんけれども、恐らくどこの国のインテリジェンス機関も、在外で情報収集をするというのは非合法活動も行うという前提だと思います。日本でこの議論をすると、その前提が成り立つのかな、理解を得られるのかなということが非常にあります。
○国務大臣（松原仁君） 米国では、ニューヨークやシカゴ等の大都市を中心にイタリア系移民の犯罪組織を起源とするマフィアが存在し、殺人、恐喝、薬物の取引、賭博、売春といった多種多様の非合法活動に関与しているものと承知をしております。
この本法案における暴力団の定義、あるいは、るる同僚議員からもお話ございましたけれども、組織犯罪の広がり、そして、表は真っ当な会社の状況を呈しながら、実態は裏で非合法をやっている、こういう状況が広がりつつあるわけですが、この本法律案の対象となる暴力団の定義や、あるいは非合法活動の全体的な実態についてはどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
ＰＳＩというのだけが有名になりますが、もう一つ、ＩＡＩというふうに呼ぶものがあって、イリシット・アクティビティー・イニシアティブというのは非合法活動規制イニシアティブとでも言いましょうか、そういうものも今並行して国際社会は進めてきているわけですが、余りスローガンにして目立つ形でやっているわけではありませんが、それは相当私は効果を上げていると思いますし、その効果を上げてその部分で経済が悪くなるというのではなくて
また、グローバル社会を迎え、国境の概念が変化していますが、各国の法律を熟知しないままに海外で非合法活動を行い治安当局に逮捕される事件や、営利目的での邦人誘拐事件が発生している中、海外における邦人の危機管理体制に関して、初動から省としての対応が決定するまでのマニュアルが存在するのか、お聞かせいただきたい。 また、手順に関して、可能な範囲で具体的な流れをお聞かせ願えればありがたいと思います。
警察といたしましては、こういう極左暴力集団革マル派の動向につきましては引き続き重大な関心を持っておりまして、革マル派の非公然、非合法活動の実態解明に努めますとともに、違法行為につきましては今後とも厳正に取り締まってまいりたいというふうに考えております。
それで、今回の法改正なんですけれども、今まではマネーロンダリングということで、マネーロンダリングですから、要するに非合法活動によって得た資金、麻薬でありますとか武器の密売でありますとかということで、そういったものを、資金を取り締まるという観点で資金の出どころに注目して取締りをやってきましたけれども、今回の法改正は、正式名称何と言いましたっけ、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する
なお、警察といたしましては、今後とも革マル派の動向には重大な関心を払うとともに、非公然アジトの摘発や指名手配被疑者の検挙を通じ、同派による非公然、非合法活動の実態解明に努めてまいる所存でございます。
○政府委員（金重凱之君） 具体的な非合法活動云々ということは別といたしまして、一般的にオウム真理教は依然として従前からの反社会的な教義を堅持しておるというふうに私ども見ておるわけでありまして、現在も教団内のほとんどの信者が松本智津夫に対する絶対的帰依を表明しておるというようなことがございます。
○小川敏夫君 それでは、観点を変えてオウムのことを聞きますが、オウム真理教がまた再び同じような凶行を繰り返さないかということが最大の関心事だと思うんですが、オウム真理教がかつてのような非合法活動を行うようなそういった兆しというものは今つかんでおるのでしょうか、どうでしょうか。
コピー天国などと言われている日本でございますが、日本の場合は法的規制が厳しくなったこともあって、今、その非合法活動は主に韓国や台湾などに舞台を移しているわけでございまして、実際は被害大国でもあるわけでございます。 その方法は、人気商品だけにねらいを絞って見本を入手してコピーする、こういうシステムのようでございます。
そういう非合法活動が公安関係の中で行われるというような余地も残されているのではないかと危惧を持つわけでありますが、国民の人権保障の観点から最も行政監察が必要な領域だと私は思うんですが、総務庁の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
○國松政府委員 ただいま御指摘のございましたように、今回の証券・金融問題をめぐる問題におきまして、暴力団が、非合法活動を含めて獲得した大量の資金を株の取引に投機するなど、表の経済取引に大幅に進出していることが明らかになったわけでございます。
これによりますと、暴力団の年間収入は総額一兆三千十九億円と推定されておりまして、そのうち覚せい剤であるとかあるいは賭博、ノミ行為といった非合法活動によって得られた資金というのが全体の八〇・三％、一兆四百五十三億円。
○安田（修）委員 いろいろと今お話を承りまして、非常に広範囲に非合法活動その他行っていることはわかりましたが、さらに最近の特徴として、経済活動に随分暴力団が進出しておる。特に新聞報道によりますと、例えば山口組系といいましょうか、山口組そのものでしょうか、株式投資総額は約二百億円。
○下村泰君 「暴力団の非合法活動による資金獲得状況」という表が手元にございますけれども、総額が九千五十五億六千万円。約一兆円近いんですな。覚せい剤だけでその五〇・六％。暴力団の売る額ですね。もちろんこれは表面に出てきたやつだけで、しれが潜在的に隠れている分もとなると大変なもので、これは一大産業みたいなものですね、彼らにとっては。
○政府委員（橋本恕君） この国の北部にいわゆる武装された共産ゲリラというのがございまして、これは非合法活動でございますが、クアラルンプールの中央政府に対しまして時々反乱と申しますか、弓を引くと申しますか、北部の奥地で蠢動して政府の意向に従わないという問題がございます。
○近藤忠孝君 これはことし七月ごろの新聞ですが、警察庁の調べによるとということで、全国十万余の暴力団が実際こういう非合法活動によっていろんな収入を得ている。そういう収入の額が大変な額に上っておるわけで、そんな中で債権取り立てなど民事への介入で得た収入が二百九十八億に上ったと。
○馬場（猪）委員 白書の三十三ページによりますと、資金源の中で総額が三百三・四億、これは主として覚せい剤とかのみ行為とか恐喝ということですから非合法活動でしょうから、この三百三億のどの程度のことを国税の方へ連絡し、そして国税の方ではそのうちでどの程度のことが取り上げられたんでしょうか。