2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
配付資料の八を見ていただきますと、これは日弁連の指摘ですが、「二〇一三年には、連邦憲法裁判所が、法律の合憲性を肯定しつつも、そのような非公式合意に厳しい警鐘を鳴らした。特に、合意に至る協議過程の透明性（可視化）を図るため記録義務の履行を強く求めた。」
配付資料の八を見ていただきますと、これは日弁連の指摘ですが、「二〇一三年には、連邦憲法裁判所が、法律の合憲性を肯定しつつも、そのような非公式合意に厳しい警鐘を鳴らした。特に、合意に至る協議過程の透明性（可視化）を図るため記録義務の履行を強く求めた。」
結論として我々は、返還協定では秘密合意は存在しないが、協定条項の交渉では非公式合意もあり得る、とのロジャーズ国務長官の、当時のロジャーズ国務長官の公聴会での発言に従うよう努力するというんですね。あなたは、日本ではこの問題について公式発言するのは避けるべきだという、日本の当時の官僚に言っているんですね。