2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ただし、一部、静岡等々に関しては、そういう話がありましたので、一定の数、しっかりと検査しなきゃいけませんから、検査しておりまして、今のところは面的な広がりがありませんし、東京も面的な広がりがありませんが、これは安心できませんので、これからもしっかりと我々は監視してまいりたいと思います。
ただし、一部、静岡等々に関しては、そういう話がありましたので、一定の数、しっかりと検査しなきゃいけませんから、検査しておりまして、今のところは面的な広がりがありませんし、東京も面的な広がりがありませんが、これは安心できませんので、これからもしっかりと我々は監視してまいりたいと思います。
このような国立大学等の置かれている状況は、静岡等の地方経済にとっても損失です。 地域に必要な人材の育成と供給、魅力ある大学の存在による若者の大都市部への流出阻止、全国の有能な若者を引き寄せることの効果、地域の生涯学習の拠点としての機能、そして地域経済へのさまざまな知的貢献など、地方国立大学等の高等教育機関の経済的、社会的貢献の大きさははかり知れません。
繰り返しになってしまって、前回の森林法のときと時間もたたずにまた質問に立たせていただく機会もいただきまして、本当にたびたびで恐縮なんですが、ちょうど一番茶がほぼ鹿児島やあるいは静岡等が市場が終わってきまして、ちょうど時期的にもそういう時期なものですから、このことについてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
道路はつながって初めて道路と言われるということで、先生、北海道御出身ということも聞きまして、そういう意味では、北海道におきましても、また何よりも先生の選挙区の三重県、そしてまた静岡等々におきまして、第二東名ができました去年の四月に、私は、地震に対してリダンダンシーということで、ちょうど由比、蒲原のあたりで海に迫っていますから、第二東名ができたということはそうした観点からも大変いいということを言わせていただきました
三点目でございますが、もちろんこの被災地域の範囲につきましては、その後も範囲が広がっていくことは幾らでもあり得ることなんですが、いわゆるこの災害に起因するということになれば、例えばお茶の被害の問題も原賠法では認定されますので静岡等も入ってきましょうし、今千葉も含めて二次的な被害がまた原子力関係も含めて出ていますので、その場合はまた広がってまいりますが、その時点で被災地域とこの法律の下で認定されている
繰り返しになりますけれども、新潟、浜松、静岡等につきましては、現時点ではまだ詳しい調査、これから詳しい調査をいたしますけれども、我々つかんでいる感触からいたしますと、そんなに流し比率は高くないんじゃないか。
静岡等の問題については、もう村瀬さんに全部任せてあります。 その後の問題については、比較論でございますけれども、大阪、三重のような事案、まさに局ぐるみと言われる問題、そして、かつ報告をしてこなかった、こういう問題については、村瀬長官の判断によってさまざまな処置が行われるものだと考えております。
個別具体的に不正事案が、あるいは疑惑がある道府県におきましては、それぞれの北海道あるいは静岡等が公安委員会の指示を受けながら自ら調査をし、既に調査の途中経過を報告するなどのところまで至っております。 警察庁といたしましては、関係道府県と連携を取りつつ、更に事案の解明を進め、早急に結果を公表するとし、不適切なものがあれば厳正に対処していくと、そのような姿勢でおります。
ただ、それを認めますと、本当に捜査員がその人に、ある特定の人に捜査協力謝礼ということで渡したのかどうかということがなかなか日時がたったりいたしますと検証しづらくなるということもありましたので、これはこの一連の北海道、静岡等の事件を受けて警察庁内に予算執行検討委員会、これは官房長が長でございますが、作りまして、一つの改善方策として、これも来年度からは領収書を受け取るときには実名以外のものは絶対受け取ってはいかぬと
○大森委員 現在調査中ということでありますけれども、現在まで明らかになった点を報告できる範囲で、例えば前回、群馬、静岡等で自民党への入党を事実上強要しているという事例を紹介しましたけれども、同様の事例が、自民党への入党あるいは政治連盟への強制加盟というものがどの程度あったのか、御報告いただきたいと思います。
先はどのようなお話を聞いておりますと、かなり強引にというような御指摘があったわけでございますが、私どもも、個々の学校がどのような形で設置され統合されるかということにつきましては、これはもう各都道府県に御判断をゆだねなければならないわけでございまして、逐一承知していないわけでございますが、先生からの御質問もあるということで、私どもも京都、大阪、静岡等に聞いたわけでございますが、その際には、各県は各県なりにそれぞれ
まず、この東海地震につきましては、大規模地震対策特別措置法にありますように、この強化地域に静岡等がなっておるわけでございますけれども、これにつきましては、その特別措置法の九条に、気象庁長官が地震予知情報の報告を内閣総理大臣にする、そして警戒宣言を総理が閣議にかけてこれを発する、こういうことで、この東海地震の強化地域の予知の情報あるいは評価、これについては気象庁長官の諮問機関である判定会がやることになっているわけだと
東京等で訓練していても、これは関東大震災に対応できるような訓練で、警視庁、東部方面総監部とか、その他国土庁を初め関係のところとの密接な連携のもとに首都圏等は相当やっています、静岡等も。しかし、なお徹底した訓練が必要じゃないか。
現在、今申し上げましたような教習所等で教えておりますけれども、特に静岡等の大規模地震対策特別措置法のいわゆる強化地域等におきましては相当な広報、周知徹底を図っておりますけれども、それ以外の地域につきましては必ずしも十分な広報、周知徹底が図られていないという実情がございます。
現に今、東京や静岡等で、先進的な県で備蓄をされているのも専らそういう種類の備蓄ということでございますから、こういうところにポイントを置いて、これから各県で備蓄体制をどうするかということを考えていただきたいというふうに思っております。
私ども情報を把握しているところでは、建設省が中部地建管内をやっておりまして、その他の国の機関、道路公団等の特殊法人も大体中部地建管内ということでございまして、中部地建管内の愛知、岐阜、三重、静岡等がほぼニカ月の指名停止、大体右に倣えでやっておりまして、私どものところではその中部以外のブロックでやっているという例は聞いておりません。 先生いろいろなお話ございました。
○牛尾説明員 ただいまお尋ねになりましたように、外国人の児童生徒の多いのは東京や神奈川、さらに愛知、静岡等、関東から東海、関西にかけての地域でございます。
静岡等における極めて重要な地場産業であり、また中小企業でもあり、私ども中小企業の振興、地場産業の振興、これは通産省の重要な施策でございますので、今後そのようなことのないように適切に対応してまいりたいと存じます。
今局長も答弁したようなことでございますが、まずとりあえずは監視区域の的確な運用、強力な指導、これをやっているわけでございまして、実は山梨、静岡等につきましても、三月二十七日に担当者を集めて、監視区域の総点検をお願いしました。また、私が山梨県知事等を呼びまして、特に監視区域の強化をお願いしたということでございまして、近々答えが出ると思います。
本年度におきましても、埼玉、東京、愛知、静岡等全国三十五カ所におきましてこの運動を推進してまいりたいと考えております。 次に同じく十七ページの一番下でございますけれども、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。