2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
この藤枝支局というのは大変新しい支局でもございまして、静岡地方法務局の藤枝支局が設置をされた経緯、これは出張所を統合されたということでございますが、設置された経緯をまずは御説明いただきたいと思います。 〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
この藤枝支局というのは大変新しい支局でもございまして、静岡地方法務局の藤枝支局が設置をされた経緯、これは出張所を統合されたということでございますが、設置された経緯をまずは御説明いただきたいと思います。 〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○上川国務大臣 委員からは、平成三十一年二月におきましても、静岡地方法務局藤枝支局管内における公証役場の設置に向けまして、この場でも質問を私はお受けしたところでございます。 法務省といたしましても、利用者にとっての利便性、また公証業務の効率等の観点からも、継続して検討してまいりました。
御指摘の静岡地方法務局藤枝支局を設置した経緯についてでございますが、旧静岡地方法務局の藤枝出張所に平成二十六年十一月二十五日に同局焼津出張所を、さらに、平成二十七年一月十三日に同局の島田出張所をそれぞれ統合したところでございますが、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化して、藤枝支局を設置したものでございます。
まず、先ほどお話しした藤枝の支局、静岡地方法務局の藤枝支局でございますが、これは最近新設をされたものでございますけれども、設置された経緯と、そして、法務局の支局、出張所と、これに対応する公証人役場の対応状況を教えてください。
○小野瀬政府参考人 まず、この静岡地方法務局藤枝支局の設置の経緯でございますけれども、まず、平成二十六年十一月二十五日に、静岡地方法務局藤枝出張所、当時出張所でございますが、藤枝出張所に焼津出張所を統合いたしました。さらに、平成二十七年一月十三日に島田出張所を統合したところでございます。そして、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化いたしまして、藤枝支局を設置したものでございます。
その上で、具体的な裁判例として一例を申し上げますと、平成十七年四月二十二日の札幌地方裁判所の判決や、平成十五年八月十日の静岡地方裁判所富士地方支部の判決などがございます。
○団長（丸山和也君） ただいまから参議院文教科学委員会静岡地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします文教科学委員長の丸山和也でございます。よろしくお願いいたします。 本日の地方公聴会に参加しております委員を紹介させていただきます。 まず、私の右隣から、自由民主党の石井浩郎理事でございます。 同じく二之湯武史理事でございます。 同じく堀内恒夫委員でございます。
〔午前十一時三十四分閉会〕 ─────・───── 静岡地方公聴会速記録 期日 平成二十六年六月五日（木曜日） 場所 静岡市 静岡グランドホテル中島屋 派遣委員 団長 委員長 丸山 和也君 理 事 石井 浩郎君 理 事 二之湯武史君 理 事 大島九州男君 理 事
では、これにて参議院文教科学委員会静岡地方公聴会を閉会いたします。 〔午後四時三十一分閉会〕
具体的には、この企業の自社の排水処理施設で下水を処理していた企業が下水道への接続義務の免除を求めて許可申請を行ったところ、市が、未処理の状態で下水道からの放流水と同等以上の水質であることと、こういう接続義務の免除の許可基準に該当しないといいまして、これを不許可としたものでありますが、これにつきまして、平成十三年に静岡地方裁判所は、近年の排水処理技術の進歩に鑑みると、市の許可基準は公共用水域の水質保全
私が知り得る限りで、横浜地方裁判所に提訴、係属中の護衛艦「たちかぜ」事件、静岡地方裁判所浜松支部に提訴、係属中の航空自衛隊浜松基地の損害賠償請求事件があります。特に、護衛艦「たちかぜ」の事件は、いじめた上司は刑事事件で既に有罪が確定をしております。 両事件について、自民党、公明党の旧政権下では、遺族、弁護団、国会議員からの自殺調査報告書提出要求を拒むなど、不適切な対応が数多くありました。
○団長（岸信夫君） ただいまから参議院教育基本法に関する特別委員会静岡地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします教育基本法に関する特別委員会理事の岸信夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私どもの委員を御紹介いたします。 私の右隣から、公明党の風間昶理事でございます。 自由民主党の中島啓雄委員でございます。
〔午後五時一分閉会〕 ─────・───── 静岡地方公聴会速記録 期日 平成十八年十二月六日（水曜日） 場所 静岡市 日本平ホテル 派遣委員 団長 理 事 岸 信夫君 理 事 櫻井 充君 理 事 風間 昶君 小泉 顕雄君 坂本由紀子君
主な質疑事項は、ＪＲ立川駅の安全確保に係る駅及び駅周辺の総合開発、砂防指定地域の指定権限を国から地方へ移譲することの必要性、関西文化学術研究都市の方向性及び周辺道路網の整備の必要性、大阪地区における環状線京橋等駅舎のバリアフリー化の促進、静岡地方法務局伊東出張所と熱海出張所の統廃合問題と適正配置の必要性、中国残留邦人の継子・養子家族及びマンデート難民への在留特別許可並びに難民認定基準の国際基準への見直
その点について、これは一体、この法務局の統廃合については法務省本庁の霞が関がその権限を負うのか、それとも、地元の例えば静岡地方法務局がある程度判断をするのか、その辺はどうなっているんですか。
また、気象情報の提供につきましても、測候所にかわりまして、静岡地方気象台において今までと変わらないサービスを提供していくことができると考えております。 一方、国の行政の効率化が求められている中で、気象庁といたしましては、測候所に配置してきた要員を地方気象台等の業務体制の強化に活用することで、府県全域及び国全体としての気象サービス水準の効率的なレベルアップに努めているところでございます。
今回、無人化と申しますのは、石廊崎で行っております気象観測及びその通報を自動的に静岡地方気象台に送るシステムを運用するということでございまして、それに基づきまして、実際に、人でございます予報官が静岡地方気象台のさまざまなデータを解析して、それに基づいて適切な情報を作成して、石廊崎測候所近辺の皆様にもきちんと提供していく体制をつくるというものでございまして、気象業務としてのサービスは従来どおり、あるいは
この一環といたしまして、静岡地方気象台におきましては、既に、平成十三年に業務体制の強化を行いました。 石廊崎測候所は現在も夜間無人化されておりまして、当該地域から測候所への夜間の電話照会に対しましては、現在も静岡地方気象台において対応しているところでございます。
最初に人種差別撤廃条約が問題とされたのは、一九九九年十月十二日に出された静岡地方裁判所浜松支部の判決です。この事件で裁判所は、外国人の入店は固くお断りしますと張り紙を示して外国人を追い出そうとした宝石店の行為を、人種差別であり不法行為であるとして損害賠償を命じました。
なお、国賠訴訟におきましても、原告から偽造との主張がなされたところでございますが、既に第一審の静岡地方裁判所、さらには控訴審の東京高等裁判所のいずれにおきましても調書の偽造といった事実は認定されていないというふうに承知をしております。 このようなことから、この調書につきましては適正な手続のもとに作成されているというふうに考えております。
このため、本年三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊がこれら四名を逮捕し、翌十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしました。
○政府参考人（古田佑紀君） 御指摘の事件は、現在、静岡地方検察庁沼津支部において平成十二年三月十四日に送致を受けて捜査中でございますが、その罪名は銃砲刀剣類所持等取締法違反幇助被疑事件でございます。
そのため、三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊が、これら四名を銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕し、翌十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしました。今後は、捜査に対して全面的に協力するとともに、徹底的な部内調査を行い、真相究明に努力してまいりたいと考えます。 一等陸佐という自衛隊の幹部が逮捕されるという事態が生起したことはまことに遺憾であります。
その指示を受けて現在調査をいたしておるわけでございますが、さらに加えて、本年三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊が四名を逮捕したものでございまして、また十四日には静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致したと、なお徹底的な捜査、調査を行っておるところでございますということを累次申し上げておるところでございます。
それは、警察が言うには、本人が自白をして、自白の結果捜査をしたところ、その石が発見されたというんですが、再審開始決定になって、静岡地方裁判所で再審裁判が開かれた。そこで、実はその石は、その青年が放浪生活をしていた当時、まだ犯人がだれかわからないときに警察署の刑事部屋にあった、それを地方新聞の記者がはっきり目撃したということを供述しているわけです。
それで、実はそれを出された後の平成九年の九月に、全日本運輸一般労働組合静岡地方本部という労働組合が、トラック運転手の方四百十三名に直接に面接で、ターミナルなんかにおられる労働者に行ったアンケートの結果があります。四百十三名分ですので、それなりの信憑性があると思います。 このアンケートの結果を見て、私は非常に愕然といたしました。
平成十年の九月二十四日に、静岡地方裁判所におきまして小長井弁護士の名誉回復訴訟事件というのがありました。そして、慰謝料一千万の支払いを命ずる判決がありました。
現実問題、これは、静岡地方気象台が静岡県で行いましたある講演会の中で、防災のリーダーの方々に対して、わずかな数でありますけれどもアンケートをやった。七一％の方が事前情報は必要であると。判定会招集に伴う大規模地震関連情報の発表前であっても状況の変化についての情報が必要かどうか。そういったときには、地震に備える意味から、その状況が変化しているということについてぜひ教えてほしい。