2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
とりわけ、私の地元の愛知やあるいは静岡県も被害が多いと承知をしております。両県における摘発や捜査等の状況なども、可能な範囲で結構でございますのでお答えをいただければと思います。
とりわけ、私の地元の愛知やあるいは静岡県も被害が多いと承知をしております。両県における摘発や捜査等の状況なども、可能な範囲で結構でございますのでお答えをいただければと思います。
お尋ねの原野商法の二次被害につきまして、警察庁においてはその認知件数や検挙件数、捜査中の事件数を網羅的に把握しておりませんため、愛知県、静岡県の状況を含め、件数についてはお答えすることは困難でございます。
私は、地方独立行政法人静岡県立病院機構に所属する放射線技師であります。医療労働者の立場から、本法案について幾つか論点を絞って意見陳述させていただきます。 まず、医師の働き方改革です。 これまでも長時間労働が課題になっていた勤務医に対して時間外労働の上限規制を行うことについては、継続的な医療提供体制を確保する意味でも重要だと考えます。また、医師も医療従事者と同様の労働者です。
○上川国務大臣 私の出身は静岡県でございますが、静岡の地域の中では、経済のレベルの中で、様々な外国人の方々が仕事をされ、そしてまた、この地で生まれ育った子供たちがいらっしゃいます。
そして、この資料１の、例えば重症者用のやつを見ていただくと分かるんですけれども、一歩ですね、例えば、和歌山、鳥取、島根とか、静岡もそうです、三重、この時点では愛知もかなり空いています。そんなに離れていないところでも病床は空いているんですね。 フランスを見ると、ＴＧＶを使って、もう人工呼吸器を着けたままがんがん運んでいるんです。
それで、尾身会長、あと少しだけ残っていただいて、田村大臣に、前回と同じようにこの二割負担の問題、当然、認知症の高齢者も二割負担になったら受診抑制がかかるわけなんですけれども、前回のちょっとだけ続きをさせていただきたいんですが、前回、認知症の高齢者、配付資料にありますように、例えば静岡のある施設では、厚労省のガイドラインに従って認知症本人の意思確認が必要だということであれば、六十人、四割の方が打てていないと
というのは、外務省のホームページを見ますと、コロナ前までは、例えばホストタウン、静岡県も十二のホストタウンが、いろいろ様々な、事前の合宿であるとか地域住民との交流のこととかございまして、それに対して外務省もやっていますと、すごく積極的にアピールしていたんですけれども、もう最近は、見ても全然出てこなくなってしまいました。
そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がかかっています。今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。
配付資料の十二ページ、尾身会長にもちょっとだけお聞きいただきたいんですけれども、「ワクチン接種 「本人同意」がネックに 静岡市の高齢者施設は同意六割にとどまる」。これは、私が二週間前に指摘したとおりのことが起こっています。
ところが、この間ちょっとほかの委員会でも御紹介したんですけれども、静岡とか今言った神戸とか、医師が保健所と提携して、医師が判断する、医師が電話とかあるいはオンラインで診療してくれる、あるいは、災害派遣のＪＭＡＴですか、仕組みを利用して、ホテルなどの療養施設に行ってくれる、こういうことをやっている。
交際していたスリランカ人男性からの暴力などもあり、千葉から静岡に移って過ごしていたと言われます。昨年八月、警察に出頭したところ、オーバーステイで逮捕されたといいます。 法務省に伺いますけれども、なぜウィシュマさんは出頭したんですか。
まさに御指摘のように、この間の一年間の経験で、治療方法、これは御指摘がありましたステロイド、デキサメタゾンとかですね、あるいはレムデシビルといった治療薬も定着をしてまいりましたし、また、静岡でもやられている、パルスオキシメーターで血中酸素濃度を測って状況をしっかり確認していく、こういった取組も定着をしてきているところであります。
ここで、私の地元で静岡モデルというものがございまして、御紹介させていただきますと、コロナ感染判明後の初診時に対面で症状を把握した後、毎日、朝と夕の二回、電話で診察する。事前に貸し出した機器で酸素濃度等を測ってもらって、体調の変化や悩みを聞く。家族内の濃厚接触者がいれば、そういった方にもきちんと問診をして、そして診察した結果を保健所に毎日一回報告する。
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
今委員御指摘のありました富士川の汚染につきまして、濁水の問題があるということで、静岡県、山梨県が、特に令和元年度以降につきましては合同で水質調査を行っているという状況であると認識しております。
波木井ダムだけじゃなくて、この水利権を持っている会社自体が環境を与えているわけですから、そこは関係の都道府県という、山梨県だけではなくて、是非、静岡県にも意見を聴取すべきだと思いますが、そのことについての国交省の見解を最後に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣 今この件、先生が、汚泥による富士川への影響、ありましたが、まだこの件について地元の静岡県や山梨県などから環境省に要望や相談があったとは承知はしていませんが、今後、要望や御相談があった場合に、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切に対応したいというふうに思います。
例えば、静岡県の伊豆エリアの真冬の海水温は、かつては十一度ぐらいだったのが、今年は一番低くても十五度ほどでした。ダイバーにとっては、海水温が上がれば海に潜るには快適ですが、海の生物にとっては、一度の上昇は生死につながります。サンゴの白化、同じポイントで見かける生物の変化など、ダイバーが目にする海中の環境は確実に変化をしています。これらの変化は、やがて非常に大きな変化につながりかねません。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生の御地元の静岡県においても、令和二年度の第一次補正予算を活用して、リモートワーク用の屋外デッキの整備や富士山エリア、伊豆半島の自然を活用したアクティビティーの開発なども行われていると聞いています。
このようなトンネル工事による渇水は、委員御指摘の静岡県の丹那トンネルの工事や、あるいは山梨リニア実験線工事、九州新幹線西九州ルートの久山トンネル工事等で発生したことは承知をいたしております。 委員御指摘の丹那トンネルは、東海道線熱海―函南駅間をつなぐため、大正七年に建設が開始され、昭和八年に竣工し、昭和九年に開通したものでございます。
どういった水問題が起きるかというと、南アルプス、このトンネル工事をやる南アルプスというのは、静岡県の中部地方を流れる大井川という河川、これの水源になっております。この大井川というのは、周辺住民六十二万人の水源になっております。それだけではなくて、この大井川流域には、日清であるとかスズキであるとか、非常に大きな大工場が進出しております。
○青山（雅）委員 結局、何を言っているかというと、静岡県の方の有識者会議では、調査が不十分だと。しかも、その調査に物すごく時間やお金がかかるものをやってくださいと言っているわけじゃなくて、ＪＲが既にやった場所でいいから、コアボーリングをもう一度やって、透水試験という、コアボーリングをすればすぐにできる試験をやって、実態を本当に把握して議論してくださいよと言っているだけなんですね。
場所は、神奈川県から静岡県、そして埼玉県、群馬県、長野県、そして新潟県にかかりますところで、自衛隊の高高度の訓練・試験空域のＨ空域というもの、それから、自衛隊の低高度の訓練・試験空域でエリア３と申しますもの、そしてもう一つは、自衛隊の低高度の訓練・試験空域でエリア４という、この三つがございます。
ブラジル人の労働者が多い場所ですね、いわゆる群馬県ですとか静岡ですとか。英語が対応できるところが十五か所、中国語十三か所、スペイン語九か所といったような形になっているんです。だから、多言語と言いながらも極めて限られた言語での対応しかできないような整備状況にしか今まだなっていないというのが現実だということなんです。
そこで、この南海トラフや首都直下地震が発生し、しかも巨大津波が押し寄せてくる状況の中、特に、静岡県、和歌山県、三重県、高知県、徳島県への津波の到達時間は約十分以下と極めて短時間の予測が出されております。非常時においても海上交通管制センター等の機能が十分対応することが可能なのかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。
現在、静岡県の試験研究機関が浜名湖のアサリ不漁の要因に関する調査を行っているところでございます。その中で、栄養塩類や外海からの海水の流入の変化の影響も含めて検討して、結果として、アサリの減少にはツメタガイやクロダイなどによる食害の影響が大きいと指摘されております。また、この対策として、県では海底を網で覆う対策技術が開発されているというふうに聞いております。
私も、法案審議の前に少し地元の話をさせていただきたいなと思いますけれども、静岡県の浜名湖では、例年大型連休の頃になりますと、アサリの潮干狩り、これが盛んに行われていまして、本当に県内外の家族連れでにぎわって、毎年ニュースでも、今年のアサリの潮干狩りが始まりましたというニュースがあるなど、言わば風物詩のような形になっているんです。
具体例として、私の地元静岡県の浜岡原子力発電所の新規制基準の審査において、活断層評価、今日、ちょっと配付資料で用意すればよかったんですけれども、時間がなくて申し訳ないんですけれども、平成二十六年六月二十日、第百二十回審査会合資料一の一というところに、敷地近傍の活断層評価というので、六十五ページ以下には、近隣の断層について資料が出されている。 そこで一つ問題なのは、まず、用語です。
○岩井副大臣 もう本当に後がないような状況になっているという御指摘、私も静岡で、観光地を抱えておりますので、その声というのは聞こえております。 ＧｏＴｏトラベル等をいろいろやらせていただいている中で、効果がなかなかないのではないかという話、確かに、少し地域的な差異というのはあるかもしれません。
岩井国土交通副大臣のお地元の静岡も大変な状況になっておりますし、私の、東海ブロックですから、静岡県、岐阜県、三重県、愛知県も、大変、全国で深刻な状況でございます。
○倉林明子君 賃金格差があるから、近傍、要は最高Ａランクのところに、静岡から東京に流れ込むみたいな話も以前もあったかと思うんです。要は賃金が低いということが、最低生計費のところでいうたら、必要な額としては地域格差はほとんどないという実態調査もあるわけで、全国どこでも時給千五百円と、これ以上を目指すのが、目指すべき水準としてはここを目指していくべきだということを私は強く申し上げたいと思います。