2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
今回のこの靖国懇の議事録というのはこの対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか、どうでしょうか。
今回のこの靖国懇の議事録というのはこの対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか、どうでしょうか。
それから、こうした懇談会の在り方ですよね、やっぱり、事務方がいろんな形で議論をリードしていったり一定の方向性に持っていく、こういう問題はこの靖国懇に限らずいろんなケースであるというふうに思うんですね。実際にはこうした資料等々が、公文書、これきちっと残されて、その後できちっと一定の期間の中で、ルールの中で公開されなければ、当時の政策の正当性というのは検証できないんですよね。
これ、靖国懇というのは、まさに憲法問題、核心的なことを扱いますので、内閣法制局の方が会議に陪席した可能性がある、陪席していたのではないかと、こういう指摘をされた方がいます。そこで、法制局に伺いたいんですけれども、当時、靖国懇にこの法制局の方が出席していたというふうな記録があるのか、仮に出席していたとしたら、議事録、記録のようなものが残っているのか、いかがでしょうか。
これに当たって、当時、中曽根首相が靖国懇というのを開いて、こういうものを受けて、昭和五十五年十一月十七日の政府見解をその限りにおいて変更したということがこの新聞報道にも出ています。こういう事実というものは、法制局長官、どう思われますか。
このことを、中曽根内閣のときに設けられた靖国懇でも言われたわけであります。 私もいろいろ調べてみました。私は……（発言する者あり）
六十年のいわゆる靖国懇でございますが、これは靖国神社についての総理の公式参拝の在り方等について御議論いただくということでございました。
○泉信也君 手短にお答えをいただきたいと思いますが、昭和六十年の八月のいわゆる靖国懇と今回は何が変わったから設けられた新しい懇談会なんでしょうか。
しかし、何とか国民多数の方々、特にまた遺族の心情というものにこたえなければならぬのではないかというようなこともあり、藤波官房長官の時代に靖国懇を設けさせていただいて御勉強していただいた結果、いわゆる宗教儀式といいますか、神道様式といいますか、それを避けて参拝をし、そして、命をささげた人たちに対して追悼の誠をささげ、平和を祈念をするということであるならば必ずしも違憲とは言い得ないのではないかという大方
○的場政府委員 宗教色を払拭した施設をつくって、そこで戦没者の追悼をすべきでないかという御議論、これはかつていろいろ御議論がございましたし、それから、昨年公式参拝を実施するに当たりまして有識者の意見を聞きました靖国懇の場でも出た問題でございます。今後、将来国民がそういう方向で望んでおられるということであれば、検討すべき課題だと思います。
そこらを受けまして、当時自由民主党においても総務会の決議等をもって公式参拝をやるべし、こういうことになったわけでございますが、政府はそれらの各方面の強い要望を受けまして一年間官房長官のもとで靖国懇なる懇談会を開きまして、各方面の学識経験を持っていらっしゃる方々に、この問題をどう考えるのが適当であろうかといったようなことで御意見の開陳を願っておったわけでございます。
それを受けて一年間靖国懇を開きまして御意見をちょうだいした上で、従来の法制局の見解は、いわゆる公式参拝というのはなお違憲の疑いを否定し得ないので閣僚は差し控えるべきであろう、こういうような見解を出しておりましたが、その見解の一部を変更する、つまりは神社儀式によらない、宗教儀式にのっとらないといったような参拝方式をとってやるということで、これは国民の大部分の人、また遺族の皆さん方が戦没者を追悼し平和を
御案内の前官房長官の、靖国懇の中でもそういう意見が一部あったことは事実でございますが、しかし、当時の懇談会としてはそれは任務でないということで、具体的検討はいたしておりません。それと同時に、金丸幹事長が言われたような意見が国民の中の一部にあることも事実でございます。
そうなってくると、どうしても八月十五日の靖国神社の公式参拝のことでございますけれども、いわゆる靖国懇が報告書を出しまして、それを最大限に参考にされて公式参拝に踏み切ったわけでございますけれども、きょうはひとつその理由、法制局工藤第一部長、その理由ですね。
○工藤（敦）政府委員 靖国懇は御指摘のようにいわゆる私的懇談会でございます。藤波官房長官のもとに設けられました私的懇談会でございまして、私的懇談会なるものは、藤波官房長官からのいろいろな話を受けましてそれに対しての意見を申し上げるという意味で、法的な根拠のあるものではございません。
○岡本委員 そこで、じゃこの靖国懇というのは官房長官の私的機関ですね。これはどういう法的な根拠を持っておるのかひとつお聞きしておきたい。絶対なものなのかどうか。
○工藤（敦）政府委員 従来、さきの藤波官房長官からも国会の場におきまして申し上げておりますところでございますが、いわゆる靖国懇の報告書をも参考としてというふうなことでございまして、決して靖国懇の報告書のみによって統一見解がつくられた、あるいは方針を変更した、かようなことではございません。
仰せのように、靖国神社の公式参拝を決めますまでには、靖国懇というものの意見も聞きながら、そして国民や遺族の方々が靖国神社というものが我が国における戦没者追悼の中心的施設であると、そしてまたこの神社に公式に参拝をすることを強く望んでおるという国民感情なども踏まえ、祖国や同胞のためにとうとい一命を捧げられた戦没者の追悼を行う、あわせて我が国と世界の平和をこれからも過ちなきように確保していきたい、こういった
このことは、行革審、臨教審などの公的諮問機関は言うに及ばず、平和問題研究会、靖国懇、文化と教育に関する懇談会、経済政策研究会などを乱造多用化することによって、これら諮問機関の各種答申または提言が、あたかも国民の多数意見であるかのように世論を誘導、形成して、中曽根政治を宣伝する武器として活用してきたではありませんか。
○日笠委員 いわゆる八条機関でない私的諮問機関、靖国懇のことを実はきょうも質問したかったのですが、官房長官がだめだということでしたので。――この方向性はまあいいと思うのですけれども、私的諮問機関が報告をする、それを受けて即予算化をしていくというのは、もちろん予算化をするには最終的には閣議決定が要るわけですけれども、ちょっと早いのではないかな、こういうふうな気もいたします。
靖国神社のいわゆる公式参拝につきましては、御案内のように各方面から公式参拝すべきであるといったような強い御要請もあり、しかしながら従来からの、政府のといいますか、法制局長官の見解等もございまして、各方面の意見を慎重に聞かなければならぬということで、官房長官のもとにいわゆる靖国懇を設けまして一年間慎重に検討の結果、いわゆる遺族の大部分の方、そしてまた国民の多数の方々が、戦没者の追悼を行うという場合の施設
しかし、例えば靖国懇に見るように、お好み学者や財界人を集めて、初めに結論があるわけだ。こういったやり方、これは私はやっぱり私的懇談会の自粛をするという歴代官房長官、総理の答弁とは違いがあると思うんです。この点いかがですか、今後は。
○江崎国務大臣 今の内閣が、御承知のような靖国懇の方針に従って追悼の意を表する、こういう形式を踏んでおります以上、私は今ここで新たな意見を述べるということは差し控えたい、そういうふうに思います。しかし、追悼の意を自然な形で表するということは、おっしゃる御意見、よく承っておきます。
○柴田（睦）委員 あの靖国懇が意見を出すその前までは、政府見解は、内閣委員会でも法務委員会でもいろいろと討論がありましたけれども、違憲の疑いを否定できないという答弁が続いていたわけであります。それを靖国懇が意見を出した、そうしたら、政府が今まで言った政府見解がそこで変わってしまった。まさに公的審議会と同じような扱いをしている。
○古橋政府委員 靖国懇の問題につきましては、さきに官房長官もこの委員会でよく御説明があったと思いますけれども、あくまでも靖国懇の意見を参考にして、そして、その意思決定はあくまでも政府の責任においてやったということでございます。
○中曽根内閣総理大臣 八月十五日に、靖国懇の我々に対する意見もあり、かつまた全国民の大多数が総理大臣が参拝することを望んでおり、また靖国神社というものはそういう追悼施設、中心的施設である、そういうことも考えまして、全国民の大多数の要望にこたえて参拝をした、そういうことで、それは追悼と平和に対する我々の誓いを新たにした、そういう意味でお参りしたのであります。
総理は、国民の意見を反映させるためなどの詭弁を弄されましたが、靖国懇に象徴されるように、国会バイパスというあなたの戦術は、靖国公式参拝では中国を初めとする諸国から強い批判の声が上がり、国際的にも深刻な影響を与えているではありませんか。あなたはこのことに対しどうお考えなのかお尋ねをいたします。同時に、これら近隣諸国の声に対しどう感じておられるか伺います。
○原田立君 結局は靖国懇の言い分を隠れみのにして各歴代総理大臣が行わなかったようなことをあなたはやったわけだ。憲法違反行為ですよ。
靖国神社問題懇談会の報告や津地鎮祭訴訟の判決を根拠に公式参拝は合憲としておりますが、靖国懇の報告を隠れみのにし、最高裁判決も自分の都合のよいところのみをつまみ食いしたものにすぎない。秋の例大祭にはいろいろな外交日程等で欠席をしたそうであるが、むしろ当然のことだろうと思うんであります。明年についてもこういう公式参拝はやるべきではないと思いますが、いかがですか。
また靖国懇の議論の跡等もよく調べてみまして、いわゆる社会通念というものも考え、また最高裁の判決等もよく精査いたしまして、ああいうやり方ならば合憲である、そういう考えに立って行ったものでございます。別に軍国主義をあおろうとか、戦犯の皆様を目当てに追悼したとか、そういうものではない。戦没した皆様方に対して心から追悼し、平和を祈願し、再び戦争してはならないという決意を新たにいたしたものなのであります。
○原田立君 総務庁長官、これは希望として言っておきますけれども、この前の官房長官の私的諮問機関の靖国懇、あんなような私的諮問機関などはつくらないということだけははっきりしてもらいたい。来年六月までだから鋭意努力しているということはよく了解しました。私的諮問機関でなくきちっとした審議会を設けて行うんだということの受けとめ方でよろしいですか。