2017-06-01 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
我が省としても、農業共済団体、農協、農業委員会、青色申告会等と連携して、青色申告の推進にまずは全力を挙げていきたいと思っております。
我が省としても、農業共済団体、農協、農業委員会、青色申告会等と連携して、青色申告の推進にまずは全力を挙げていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員 それで、要は何でここをちょっと今しつこく聞いたかというと、極めてここを明確に、経済産業省の方として考え方を明確にしておかないと、現場へ行けば行くほど、増子副大臣が最初に言われましたけれども、加入申請の現場の窓口というのは、今まででも、指定の金融機関あるいは商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、青色申告会等の現場の窓口で、この人は共同経営者に当たるのかどうかと迷わすような、そんなあいまいな
それから、この実施に当たりまして、今までは商工会が窓口でありますし、あるいは青色申告会等が窓口になっているということでお聞きをいたしております。一番そういう面で総合的に各農業経営者の方々をつかんでおるといいますか、実態をつかんでおるのはやはり総合的な機能を持つ農協ではなかろうかなと思うわけであります。農協にも信用事業を持っておりますし、いろんな指導事業等を持っております。
それから、青色申告会等からは、以前から勤労所得分を控除せよ、具体的には六十五万円というような要望も出ておったかと思います。それとの関係がどうなのか、そういう勤労所得も考慮したという趣旨が含まれるのかどうか。 それから、記帳の実態というのは極めて私は実際は乏しいといいますか、記帳を実際にはできない、やりたくてもできない、能力や時間的なゆとりからできないという方々も非常に多いだろうと思うのですね。
一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行つている正当な業務については、今回の改正によつて実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。 一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたつて厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
まあこの人たち、青色申告会等の皆さんも大変心配するのは、今度のこの法律ができると一体どうなるんだろうか、率直に言ってわれわれも納税行政についてずいぶん協力をしてきたんだけれども、この法律によって何かこれまでの運動、活動が制約されるんじゃないか、こういうことを心配をいたしております。 しかし、これらの質問に対して一貫した答弁は、ある意味ではすっきりしているわけですね。
言いかえれば、われわれといたしましては青色申告会等の税務協力団体が税に関する活動をしていただきまして、税務行政に多くの貢献をしていただいているということは非常に感謝しているところでございまして、その点につきましてわれわれとしては、その税に関する活動のすべてを承知しているわけではございませんが、税理士法との関連におきましては、そのような税に関する活動は顧問税理士の指導または税務職員の指導のもとに記帳指導等
こういうように法案にすでに規定されているものについて屋上屋を重ねるような項目を設けながら、一方、項目の中では「第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行っている正当な業務については、今回の改正によって実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。」こう定めております。
一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行っている正当な業務については、今回の改正によって実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。 一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたって厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
それから青色申告会等の問題は、これはいろいろな指導等の分野でございまして、あくまで独占分野である代理を中心にします、税務書類の作成を中心にします分野は税理士さんがやはり独占的に、しかも困難な今後の経済実態の中で専門家として活躍してもらいたい、こう思っております。
したがいまして私どもは、青色申告会等の協力団体が現在行っております個人の青色申告者に対する記帳指導あるいは決算指導、これは長年いろいろ御協力をいただき実績を上げているわけでございます。こうした点も十分考慮し、これらの団体と税理士との相互の活動分野については、この改正によって特に実体的に影響がないというように考えておりますし、このように指導してまいりたい、このように考えております。
派遣委員は、福井委員、宮田委員、寺田委員と、私の四名で、六月二十一日から二十五日までの五日間にわたり、北海道財務局、函館税関、札幌国税局、札幌国税不服審判所、専売公社札幌地方局のほか、函館財務部、室蘭、函館の各税務署から、管内の概況を聴取するとともに、商工会議所、青色申告会等の各納税団体、民間金融機関、酒造組合等と意見の交換を行ってまいりました。
本来ならばこれを厳格に分けることにいたしませんとサラリーヤンとちょっとバランスの問題というのが、またバランスと言うとおこられるかもしれませんが、起こってくるということがあるわけでございますが、しかし、いま青色申告会等に指導を願っておりましたり国税庁が指導したりしておりますが、たてまえとしては、この家事関連費についても厳格に区分すべきであるという前提には立っておりますけれども、現実問題として生活実態が
次に、青色申告会等からの事業主報酬制度の創設について、御承知のように熱心な希望、要望があるわけですけれども、今回それに似たようなといいますか、それとも関連があるかのごとき特別経費の準備金制度というのが出てきた。特別経費とは一体どういうことを意味しているのか。それから事業主報酬制度については大蔵省としてはどういうお考えであるか。
青色申告会等は、先般来御意見が出ておりますとおり、これついては退職所得として扱ってほしい、こういうような要求、要望が非常に強いわけでございますけれども、これを一時所得として取り扱った根拠についてまずお伺いをいたしたいと思います。
これをもとにいたしまして、さらに制度の改善を加えまして、そうして小規模企業者と零細企業者の皆さま方がみな賛同をして、ほんとうに相互扶助の精神に立って、皆さんが相当この制度を利用していただくというふうにわれわれとしてはぜひ持っていきたい、幸いにいたしまして、全国の各組合あるいは商工会議所、商工会あるいは青色申告会等が非常にこの制度に賛同していただいておりますので、こういう方々の御協力を得まして、ひとつ
確かに御指摘であったようにいろいろの制約の問題がございまして、私ども非常に心配しておりますが、ただ、この制度につきましては、全国の中小企業の団体、商工会議所それから商工会、青色申告会等から非常に要望があった事項でございまして、なるほど給付のほうのやり方が非常にほかの制度に比べて薄いのじゃないかという御指摘も、われわれも非常に認識をいたしておるつもりでございますが、非常に皆さん方の要望も強いし、また今度
○木村（秀）政府委員 こういう補助金でもって税理士さん全部をまるがかえにするという趣旨ではございませんので、税理士会でも犠牲を払っていただく、たとえば税理士会でもって選定をされた税理士さんに、輪番制と申しますか、そういうことで関与をしていただく、また青色申告会等におきましても、従来ややもすれば青色申告会と税理士会とは必ずしも円満にいったところばかりではございませんので、そういう点で快く税理士さんを受
申告なり納税が円満に行なわれるように側面からつえを差し出すのだという感じで、できるだけのことをしなくてはいかぬということで、御承知かと思いますが、昨年の五月から税の匿名相談を、一定の日にちをきめまして、全国の税務署を開放して、その日はあらゆる事務に優先をして相談事務に携わるという方法も講じておりますし、また小企業納税者のために、特に記帳から決算報告に至るまでの一貫した継続的な指導を、税理士会、青色申告会等
○三宅（則）委員 今青色申告について、大分同情あるお答えでありましたが、むしろ青色申告に対しましては、青色申告会等に出席しまして陳請を聞きますと、せつかく青色申告をしたにもかかわらず、何ら特典がない、むしろ一割くらいは減税してもらいたい、こういうことをしばしば聞くのでありますが、青色申告者には、今お話になりましたような、積立金に対しまする繰入れを認めるという程度のものでありましようか。