1986-03-28 第104回国会 衆議院 建設委員会 第6号
この法案で廃止の対象になっております岩手工場は、青森工場に比べて非常に老朽化しているわけでございます。また御案内のように、当初セメント業界からの反対で、いわゆるシャフトキルンじゃなくてレポールキルンですか、でこれが出発したわけでして、これは業者間では最初から品質が悪いということがわかっていて、そしてどんどん改善されてきた、そういう経緯があるわけでございます。
この法案で廃止の対象になっております岩手工場は、青森工場に比べて非常に老朽化しているわけでございます。また御案内のように、当初セメント業界からの反対で、いわゆるシャフトキルンじゃなくてレポールキルンですか、でこれが出発したわけでして、これは業者間では最初から品質が悪いということがわかっていて、そしてどんどん改善されてきた、そういう経緯があるわけでございます。
○菅原委員 この交通網整備を直接担当する建設省の方にお伺いしますが、九州から海送してきて仙台地区に運ぶセメント一トンの輸送費と、この内陸部の岩手工場から百キロを超えてトラックで運んでいくのとの輸送費では、内陸部の方は二、三百円高くなる、こういう試算が出ていたことを聞いたのですが、全くこの道路が整備されないと、青森工場はこういうハンディのためにも海岸線にこれをつくったわけでございますから、本当にこういう
しかし、その辺も考えまして、岩手工場のセメント販売地域というのは、会社としては岩手、山形、宮城等々の比較的近い距離の内陸都に重点を置いておりまして、今後とも、青森工場の臨海部からの輸送というものを考慮しながら、生産販売を継続していく方針だというように承知をいたしておるわけでございます。
さて、貸し付け金の返済につきましては、同社の主体でございます静岡県の清水工場、これの営業収益または青森工場の転用ないし処分によりまして、できるだけ早く回収を実行してもらうよう期待しております。幸い清水の精製糖工場は、最近の市況が回復してまいりまして、何とか採算に乗るところまできております。このため、会社側でも一そうの合理化努力によりまして収益を生み出し、これを返済に充てたいと申しております。
ところで、フジ製糖青森工場の閉鎖によって、昭和四十三年度以降の栽培が中止されることとなったことはすでに御承知のとおりでありますが、これによって現地農民の受けた経済的、心理的打撃は非常に深刻なものがあり、この事態収拾策を効果的に実施しない限り農政不信、ひいては国政不信に連なることは火を見るより明らかであります。 現在農民は、特にてん菜転換後における畑作の総合振興対策の確立を強く要望しております。
○浅井委員 それからいわゆるフジ製糖の青森工場ですね。あれに対しては今後どのように措置されますか。これは開設するときに、北海道東北開発公庫から十三億の融資を受けて操業を始めて、わずか五年足らずでありますけれども、その辺についての考え方はどうでしょうか。
工場の敷地も、坪数で表現するのはあれでございますが、北海道の工場は十五、六万坪で現在すでに狭隘を感じておるけれども、青森工場は、約二十万坪、そのほかに別途直営の農場約二十万坪、計四十万坪のいわゆる余裕敷地を持ち、かつ労働者の宿舎等も非常に完備しておりまして、独身寮あるいは季節工の宿舎も完備しておって、現在の段階では非常に理想的によく保持されておるという最終的な結論でございます。
一、四十二年産のものは、概略の生産量六万トンと推計されるが、これが処理は青森工場の利用によることとして、それに必要な条件の調整につき、農林省が案を作定し関係者と緊急に協議を進められたい。またその結論を大臣の勧告または指示としてフジ製糖に提示されたい。
たとえストライキがあったとしても、あなたが四十二年の一月十日に組合との間に取りかわされた、「昭和四十二年度のフジ製糖株式会社青森工場の操業と組合員の雇用保障に関する協定書」というものが生きていると思うのです。これに基づきますと、第一は「フジ製糖株式会社は昭和四十二年度においても従来と同様、青森工場の操業を行うものとする。」
○榊原参考人 私のほうで試算した計算で、四十二年度青森工場が六万トンと想定し、原料加工原価が仮定として七千二百円とした場合に、大体従来どおりの原料でいきまして、製造価格が六億四千七百六十万円、それから事業団の売り渡しだのいろいろなメカニズムを想定いたしまして、結局六億六千一百万円、販売原価として約六億六千万円でございます。
青森県では、まず六戸町のフジ製糖青森工場を視察し、続いて十和田市役所において、てん菜耕作者の実情を調査し、その要望を聞いてまいりました。東北地方の畑作農業をてん菜栽培によって生産性を高めるために、青森県としましても昭和四十三年を目標に、五千ヘクタールのてん菜導入計画を立てているのであります。しかし、いろいろな条件に制約され、目標の達成は容易でありません。政府の一そうの努力が必要かと思われます。
いたしまして、生産計画の確保に支障があるということでは困りまするので、御指摘のように、電力の制限段階におきましては、一般には或る工場が電気を使わない場合に、他の工場にその持ち分を渡すということは、制限段階では権利の譲渡というようなことになるので、一般の取扱としてはむつかしいのでありまするが、肥料の生産確保の重要性から、特に公益委員会、電力会社等とも話をしまして、東北地区における硫安製造会社たる日東化学の青森工場