2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
どのように少数なのかといいますと、例えば、水産物部、青果部あるいは花卉部、食肉部と、各部ごとに卸売業者の数は一ないし二になっております。築地市場の水産物部は卸売業者七社ということで、これはちょっと例外的に多いんですけれども、一般的には一ないし二です。築地市場の青果部も一卸売業者となっております。
どのように少数なのかといいますと、例えば、水産物部、青果部あるいは花卉部、食肉部と、各部ごとに卸売業者の数は一ないし二になっております。築地市場の水産物部は卸売業者七社ということで、これはちょっと例外的に多いんですけれども、一般的には一ないし二です。築地市場の青果部も一卸売業者となっております。
法案の質問に先立ちまして、農林水産省が最近出された岩手県の中央卸売市場の青果部の卸売業者に関する処分に関して何点かお尋ねをしたいと思います。
わけても、生鮮野菜を主体として青果部においては、今日、後継者不足のために産地が大型化しており、適正規模を欠く小型卸売市場など相手にされなくなり、他の大型市場から先取りに頼らざるを得なくなると思います。
○角屋委員 私は、特に金沢の問題を内容的にさらに触れるということでなしに、いま公取のほうからもお話しのように、これは旧来、青果の場合でいいますと、十二社あったものを一社に、一社といいますかいわゆる卸売業者としては一つということで、昭和四十一年六月二十四日に青果部の卸売人の数を一人とする旨を業務規程第十六条できめておるわけですが、そういうことも含めた農林大臣の認可を得た。
熊本総合卸売市場は、これは地方卸売り市場でありますが、市場開設者は、鮮魚部は株式会社熊本魚市場であり、青果部は熊本大同青果株式会社であります。その取り扱い高は年々増加し、販路は、県内はもとより九州一円に及んでいるとのことであります。 この市場において関係者より要望されました点は、生鮮食料品の流通円滑化とそのコスト低減をはかるため、一、地方卸売り市場を含む卸売り市場のすみやかな法制化を行なうこと。
青果部に機械ぜりの装置がありますが、上場回数、荷口の零細性、買手の多数性などから、一種の入札制である小型の黒板にせり値を記入して最高値の者に落とす方法をとっております。まだ開設早々のため、中央卸売り市場のルールに関係者がなじむ努力が必要との声もありました。仲買い人の統合は昨年六月から進められており、市場はすでに狭隘であるということであります。
○楢崎委員 そこで、青果部のほうは新しい市場に移られたわけですが、今後この卸売り市場の改築なり新しい構想がありましたら、この際明らかにしていただきたい。
新市場開場を機に青果部を場外業者二社を統合して新規卸売り人一社を設立したので、これまでの単数制から複数制となっています。また、新市場の大型化に伴い取引機構の合理化をはかるため、新たに仲買人制度を設置いたしました。本市場の年間取引量は約五千トン、取引金額は約六十億円であります。なお、当局から補助対象設備の拡大及び補助率の引き上げについて要望がなされました。
次に、野菜の流通、生産問題でありますが、岡山市中央卸売り市場は、昭和三十七年五月、全国二十二番目の中央卸売り市場として、青果部をもって開場し、現在、生鮮食料品の流通改善と市周辺地区五十万人の消費生活の安定に寄与しております。年間取り扱い数量は四千五百万トン、取り扱い金額は二十五億円余であります。
それから、同じ意味合いにおいて、先日参考人の方がおいでのときに、東京中央卸売市場の青果部のほうに、長い歴史があって、二万人からの買参人が参加しておられるという報告を受けたわけでありますが、私は、ものはどんなに理屈があっても、理屈がこうだからというて、それができた事情、経緯、歴史というものを無視してはならぬというふうなものの考え方をしておるものですから、決して、筋があるからそこで大転換をせにゃならぬという
○唐橋委員 それらの実態についての議論は相当出てくると思いますが、省略して、組織についてちょっと伺いたいのですが、この説明書の中で、卸売り人が、魚類部が九人、それから青果部が二十二人、それから仲買い人が、魚類部が千五百八十七人、それから青果部が五百五十二人。そうしますと、これらは前の組織にある本場、市場、分場という総体の人員ですか。
御参考のために申し上げますと、売り上げ対経費率は、精肉の場合二丁五%、青果部が一三%、鮮魚の場合が一六・四%、それから従業員一人当たりの売り上げが、一般の小売りの場合よりもかなり大きくて、精肉の場合二十五万八千円、青果の場合主十一が六千円、鮮魚の場合十七万七千円、かなり普通の小売り商よりは大きくなっております。
そしてその中央卸売市場の中に、青果部、鮮魚部及び食肉部というふうに分かれてございます。そして食肉につきましては、畜産局から御説明されたような次第でございます。それで本国会におきましては、先般中央卸売市場法の改正案を上程いたしまして、現在の法律においては、人口十五万というふうになっておりますが、今後十五万以上の都市に順次計画的に中央卸売市場を作っていきたい。
それから、これは先ほど市場長から申した通り、私も東京都知事が——他の開設者は皆市長さんでありますけれども、東京は知事が開設者であり、監督者であり、しかも特別行政区の二十三区というものを包容して、七つの木場、分場、その他また十三の配給所を監督し、その他の、まあ魚類部はありませんが、青果部だけでもそういうような状態にあるものを監督しておるのでありますので、東京都知事にこの権限を委譲ができなければ、委任の
名古屋市中央卸売市場本場の業務開始は昭和二十四年四月一日、また、枇杷島市場は昭和三十年九月十三日で、他の大都市の市場に比してその歴史は浅く、総面積は、本場は四万三千八百九十七坪、枇杷島市場では九千五百三十坪で、その業務内容は、本場におきましては、鮮魚部、塩干魚部、青果部及びつけもの部でありまして、枇杷島市場は青果のみであります。
これは華商貿易公会の青果部というのがございます。そこに百人くらいおると私いますが、その中には実績のないものも入っておるかと私います。そういうことになっております。
卸売人の数を二社に統合したことで問題を起しましたが、その後青果部の大果、大阪青果、大市が合併して大果大阪青果となり、七社、鮮魚二社、塩干淡水魚三社、乾物三、漬物二、鶏卵一となっており、一応安定しておるようであります。仲買人は千百九名あり、上屋、石畳等市場内の諸設備も整備されておることで知られておるようであります。
○政府委員(安田巖君) 消費生活協同組合が名義を貸しまして、事実上個人経営の商店が消費組合の或いは青果部であるとか、或いは菓子部であるとか、パン部であるとか、こういうふうな名前を持つ例が非常に多いのでありまして、これは今のところでは名称保護規定がございますから、使うほうは若しそれが消費生活協同組合でなければ使うことができないのであります。