2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
厚生労働省大臣官房審議官) 小林 高明君 政府参考人 (林野庁林政部長) 前島 明成君 政府参考人 (資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長) 茂木 正君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
厚生労働省大臣官房審議官) 小林 高明君 政府参考人 (林野庁林政部長) 前島 明成君 政府参考人 (資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長) 茂木 正君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
地域政策統括調整官) 小澤 典明君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省大臣官房土地政策審議官) 里見 晋君 政府参考人 (国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官) 馬場崎 靖君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房土地政策審議官里見晋君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。
宮崎 敦文君 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房土地政策審 議官 里見 晋君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 私からは、施工時期の平準化に関しまして御答弁申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、この施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上、そして建設業の働き方改革進めるに当たって大変重要な取組というふうに思っているところであります。
官房審議官 小林 高明君 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 御指摘ございましたように、地域を支える建設業、これは、現在高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれておりますことから、若い方にこの建設業を選んでいただく、こういった担い手確保の取組が重要であります。
高橋千鶴子君 井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国土交通副大臣 大西 英男君 国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君及び住宅局長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
運輸安全政策審 議官 馬場崎 靖君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省国土 政策局長 中原 淳君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 御指摘のように、今後、防災・減災、国土強靱化も含みます予算を円滑に執行するためには公共事業の施工確保を図る必要がございまして、そのためには、国のみならず、市町村を含めて地方公共団体における入札契約の改善をしていくということが大変重要と思ってございます。
○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 御指摘ございました宅建業法に基づきます重要事項説明でございますが、これは取引に関しまして最低限説明すべき事項につきまして宅建業者に説明を義務付けるものでございます。
庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁資源・燃料部 長 南 亮君 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 御指摘のとおり、地域の建設業は、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担いまして、そして御指摘いただきました五か年加速化対策に盛り込まれておりますような社会資本整備あるいは維持修繕、こういったものの担い手でございまして、言わば地域の守り手として大変重要な役割を担ってございます。
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 今回のコロナによりまして、一時的に、昨年の四月頃だったでしょうか、一時的な中止ということが一部の工事現場ではございましたんですが、その後、私どもの方でコロナ対策のガイドライン、これを徹底するなどの取組によりまして、現時点ではほぼ問題なく工事はできているということでございます。
○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 建設業は、大臣も御答弁申し上げたとおり、地域の守り手といたしまして国民生活、社会経済を支える役割を果たしてございます。
官房土地政策審 議官 里見 晋君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省国土 政策局長 中原 淳君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 今御指摘ございました、私ども国土交通省で、各自治体が進めておりました空き家バンクを一括して情報検索ができる仕組みとして、全国版空き家・空き地バンク、構築してございます。 これにつきましては、昨年十二月にも御答弁申し上げたところなんですが、参加自治体数で申し上げますと七百六十三自治体ということで、三十四自治体増えました。
政府参考人 (中小企業庁次長) 奈須野 太君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省国土政策局長) 中原 淳君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
国土交通省大臣官房技術審議官) 東川 直正君 政府参考人 (国土交通省大臣官房官庁営繕部長) 下野 浩史君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省国土政策局長) 中原 淳君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
官房審議官 安居 徹君 国土交通省大臣 官房土地政策審 議官 里見 晋君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省国土 政策局長 中原 淳君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 地方における空き家の活用を図る観点から、各地の自治体におきまして、地域の空き家を掲載して入居者を募りますいわゆる空き家バンクが構築をされてきてございます。
官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 国土交通省総合 政策局長 石田 優君 国土交通省国土 政策局長 中原 淳君 国土交通省不動 産・建設経済局 長 青木 由行
○政府参考人(青木由行君) お答えを申し上げます。 お話ございましたように、本年九月六日、宮崎県の椎葉村におきまして、台風十号の災害対応に備えて待機中でございました地元の建設企業が被災をされまして、そして、土砂崩れによりましてベトナム人の技能実習生一人がお亡くなりになるとともに、現在も三名の方が行方不明になっているという大変痛ましい事案が発生いたしました。
○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 お話がございましたように、公共事業費を増やしても建設業の人手不足の状況で事業が執行できないではないかという一部の指摘があることは承知をしてございます。
国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術審議官) 東川 直正君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省国土政策局長) 中原 淳君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社取締役常務執行役員保全企画本部長源島良一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、国土政策局長中原淳君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君
エネルギー・新エネルギー部長) 茂木 正君 政府参考人 (資源エネルギー庁電力・ガス事業部長) 松山 泰浩君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 石田 優君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省不動産・建設経済局長青木由行君
○政府参考人(青木由行君) 私ども、建設業につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策ガイドラインというのを作成して周知に努めているところでございます。
○政府参考人(青木由行君) 国土交通省といたしまして、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、経営基盤が脆弱な下請建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せが生じることがないように、例えば、その建設工事の一時中止などの際には、下請人や技能労働者の事業や、あるいはなりわいの継続に支障が生じることがないように十分に配慮するということ、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払など、
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。
) 安居 徹君 政府参考人 (内閣府政策統括官) 青柳 一郎君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 馬場竹次郎君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官) 浅沼 一成君 政府参考人 (国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官) 久保田雅晴君 政府参考人 (国土交通省不動産・建設経済局長) 青木 由行
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、不動産・建設経済局長青木由行君、都市局長榊真一君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官関田康雄君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長松浦克巳君、内閣審議官安居徹君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君
○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 今御指摘のこの法案の第三十九条の省令でございますけれども、具体的には、登録の更新の際の申請期間についての定め、それから登録更新手数料の納付方法、それから先ほどお話し申し上げました立入検査の際の立入検査証の様式、こういったものを定めることを現時点では想定してございます。
○政府参考人(青木由行君) おっしゃるとおり、持家、戸建てというのが約五割を占めているという状況でございますが、ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、現在、トレンドといたしましては、賃貸住宅の数がその比率としては増えていると、こういう状況でございます。
○政府参考人(青木由行君) 登録をしていただくためには業務管理者は必要ですけれども、業自体については、今御指摘のあったような業が必要という要件はございません。
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 今御指摘もございましたけれども、建設業の現場というのは複数の事業者が混在をして、元請、下請一体となって作業を行うということになってございます。そこで、労働安全衛生法の規定によりまして、統括安全衛生責任者など、工事の規模によっていろいろなんですが、工事現場における労働災害防止を推進する者を配置するということが法律上義務化されてございます。
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。
○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。
・運輸安全政策審議官) 山上 範芳君 政府参考人 (国土交通省大臣官房技術審議官) 東川 直正君 政府参考人 (国土交通省総合政策局長) 蒲生 篤実君 政府参考人 (国土交通省国土政策局長) 坂根 工博君 政府参考人 (国土交通省土地・建設産業局長) 青木 由行
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、海事局長大坪新一郎君