1977-02-21 第80回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
あるいは初年度だけとって、経済企画庁の青木次官が言っているのは、たとえば〇・七に対して一・三、これも同じですね。大体そのぐらいの差です。倍近い差。そうすると、これは貧乏で大変金が決まっているとすると、景気を戻すためにわれわれは効率という点から考えて一体どこへ投ずるか、これははっきりしているわけですよ、公共事業費だということになるわけです。
あるいは初年度だけとって、経済企画庁の青木次官が言っているのは、たとえば〇・七に対して一・三、これも同じですね。大体そのぐらいの差です。倍近い差。そうすると、これは貧乏で大変金が決まっているとすると、景気を戻すためにわれわれは効率という点から考えて一体どこへ投ずるか、これははっきりしているわけですよ、公共事業費だということになるわけです。
あるいはまたそんなことは全然ない、脱税というものはないといつて、今青木次官も言つておられるが、その説を支持されるのであるかどうか。ここで修正案提出者の責任ある御答弁を願つておかなければ、これは重大な問題を後日に残しますので、ひとつ大平さんから明確な御答弁をお願いいたします。
○村瀬委員 青木次官から非常に満足な答弁をいただきまして、ありがとうございました。お帰りになつて塚田大臣に、次官から十分教えてあげていただきたい。私はこういう質問をしたのであります。重複いたしますけれども、これによつてわれわれはこの法案の賛否をきめる大事な点でありますから、重複してもお許しをいただいて聞いていただきたいのでありますが、私は塚田大臣に対してこう質問をしております。
それはそのようなものさし自体が誤つているのではないかということは、今青木次官も述べられております通り、不交付団体が出て来ておるということの原因になるところの現在の平衡交付金制度に、幾多の批判があるのである。だから地方財源の偏在を是正するためにこういう法律をつくるということは、その考え方自体の出発においてすでに誤りがあるということを、あなた方は御反省を願わなければならぬ。
がなかつたのかどうか、四億幾らといつておるが、先ほどから何度も申し上げておりますように、直接こういう庶民階級に関係のあるものを詰めなければならなかつたという一つの事情については、これは鈴木さんは三党の責任者でありませんから、そこまではおわかりにならぬと思いますが、自治庁としてはこれに対してどういう処置をお考えになつたのか、今聞いてみますと、どうも今資料をもらつたばかりではつきりしたことはわからないのですが、青木次官