2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度予算につきましては、現在、八月末の概算要求に向けて調整しているところでございまして、何ら決まったものはございません。 このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 報道については承知をしておりますが、仮定の質問に対しまして、予断を持ってこの場でお答えするというのは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、その上で、ワクチン接種を含めました新型コロナウイルス感染症の拡大防止は、我が国の安全保障上極めて重要な課題というふうに認識しており、日米両政府で緊密に連携をして取り組んできております。
○青木政府参考人 大変申し訳ございませんけれども、日々、日常的に在日米軍も含めまして様々な調整をしているところではございますけれども、仮定の質問に対しまして、この場で確たることを申し上げることはできないということを御理解いただければと思います。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今、環境影響評価手続を進めさせていただいているところでございます。その中で、施設整備に関しまして、馬毛島のニホンジカ、これは、自然環境等に対して与える影響を、その中で適切に調査をいたしまして、また予測、そして評価をしていくというふうに考えておりますので、その中におきまして、必要に応じて環境保全措置を取ってまいりたいというふうに考えております。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、建設業の働き方改革につきましては、令和六年度からの罰則つき時間外労働規制の適用ということを見据えまして、これもまた御指摘がありましたように、若い方の担い手確保の観点からも喫緊の課題と思ってございます。令和元年六月に成立いたしました新担い手三法を踏まえまして、施工時期の平準化、生産性向上、工期の適正化などに取り組んでいます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、建設業で働き方改革を推進するということを考えますと、受注者だけではなくて発注者にも、しっかりと適正に工期を設定すること、こういった意識を持っていただく、取り組んでいただくということが重要でございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございました著しく短い工期の禁止規定は昨年十月に施行されたところでありまして、この半年余りでは、勧告、公表を行った事案としては承知してございません。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今、この法案、御審議いただいているところでございますけれども、まさに個別具体的な行為が実際に重要施設の機能を阻害する行為に当たるか否かということでございますが、それは当該行為における土地等の利用実態、機能阻害の程度等に基づき判断されるものでございますので、現時点でこの関連で地位協定云々というようなことを考えているということではございません。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この事案の状況について御説明をさせていただきます。 御指摘のこの報道の事案でございますけれども、普天間飛行場周辺のこの鉄塔でございますが、これにつきまして、周辺住民及び航空機の飛行の安全が損なわれるおそれがあったことから、所有者に協力を依頼をして、撤去をしたというものでございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の国内法令の適正な執行を目的として、米側から必要な情報を聴取するのは当然のことでございますので、また、これは日頃から様々な課題について、様々なレベルで、日米間の調整の一環として行っておりますので、そのような形で対応をしていきたいというふうに考えております。
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございました、宅建業者が自社の手数料の利益を上げるために、売主、買主双方の媒介を行ういわゆる両手取引を目指して故意に物件の取引状況を隠すような、おっしゃったようないわゆる囲い込み行為、これは、早期の成約可能性を狭める、あるいは物件の売主、買主の利益を損なう可能性がありまして、私どもとしても市場の公正を害するものというふうに思います。
○青木政府参考人 レインズにつきましては、自分の会社にだけ売ってくださいというお願いをされた場合には、これは御案内のとおり、法律上、五日あるいは七日以内に物件登録という義務になってございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 米軍が、飛行訓練の目的の達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭において飛行することがあるということは承知しておりますが、一方で、米軍の運用の詳細については承知をしておりません。 また、東京都の上空に米軍訓練のための我が国から提供されている空域はございません。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 米軍が、飛行訓練の目的の達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあるということは承知しております。 東京都の上空に米軍訓練のために我が国から提供されている空域はございません。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 このような情報が自治体等から寄せられた場合には、まず、自衛隊のものであるか、そういったものを確認した上で、自衛隊に該当するものがないということであれば、米軍に照会をして確認をしているところでございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 米軍の運用の詳細については承知しておりませんが、繰り返しになりますけれども、東京都の上空に米軍訓練のために我が国から提供されている空域はございません。
○青木政府参考人 お答えします。 議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 この試算の資料でございますけれども、日本側が負担している経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を示したということでございます。 繰り返しになりますけれども、米側が負担しているようなものであっても我々として把握していないもの、その項目として見たときに把握していないものはゼロという形で出させていただいている、そういう前提で積算をしているということでございます。
○青木政府参考人 まず、ちょっと事実関係について改めてお答えを申し上げます。 資料に記載されました数値につきましては、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合やその項目を示すものではございません。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大西政務官の方からも御答弁いたしましたけれども、この資料は、平成二十八年当時に、要求のあった議員のお考えに沿って機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している経費項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値にしたものでございます。
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の米軍機の飛行につきましては、現在、米側に事実関係を確認中でございます。 防衛省といたしましては、事実関係を確認した上で、外務省及び国土交通省等と緊密に連携し、適切に対処してまいります。
○青木政府参考人 お答えします。 温かいお言葉をいただきまして、本当に恐縮しております。 子供たちのために学校教育をよりよくしていくということについては、我々財務省も全く同じ思いでございます。同時に、やはり、子供たちが将来巨額の財政負担を負うことのないように、限られた財源を効果的、効率的に活用していくという視点も、我々財政当局でございますので、大変重要な視点だというふうに考えております。
○青木政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、かねてより、担い手確保のために推進してまいりました建設業における社会保険加入対策といたしまして、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを策定してございまして、元請事業者におきまして、工事現場への作業員の入場時に社会保険加入の有無を確認するよう、私ども、要請をしてきてございます。
○青木政府参考人 お答えします。 今のお話ですと、臨時財政対策債とそれから交付税特会の借入れの分を、八十五兆、これを肩代わりするというお話なんですけれども、そもそも地方財政につきましては、地方財政計画で見込んだ歳出と歳入のギャップを交付税で埋め合わせする、そういう仕組みでございます、御承知のとおり。
○青木政府参考人 恐縮です。 まず、考え方として、繰り返しになりますけれども、地方の財政状況の悪化、赤字を地方が負わずに国が負うというこの考え方自身が我々としてはどうかという思いと、それから、国の財政状況は大変なんですけれども、八十五兆なんですけれども、八十五兆を肩代わりすることによってこれ以上悪化するということは非常に問題だというふうに考えております。
○青木政府参考人 金の売却収入の計上につきまして御質問をいただきました。 まず、金を持っておりますのは、一般会計の貨幣回収準備資金というところで持っております。
○青木政府参考人 一次補正、二次補正のときの対応について御質問いただきました。 まず、令和二年度におけるオリンピック・パラリンピック関連予算につきましては、例えば選手の競技力強化みたいな、大会が延期されても、来年度の大会開催に向けて引き続き必要となる経費が一定程度含まれておりまして、延期によって全ての予算が不用になるわけではないというふうに私ども承知しております。
○青木政府参考人 三次補正予算、それから当初予算についての御質問でございます。 ただいま作業しております各省庁から来年度予算に向けてはさまざまな要求が出てきておりますので、そちらについて各省庁とよく相談をして対応してまいりたいと思います。
○青木政府参考人 お答えいたします。 建設工事において適正な工期を確保していく、これは品質の確保、安全の確保、そして働き方改革の推進上、極めて重要と思っております。 既に、新担い手三法におきまして、御指摘ございました著しい短い工期、これを請負契約は締結してはならないということにいたしまして、本年七月には、中央建設業審議会において工期に関する基準、これが作成されたところでございます。
○青木政府参考人 お答えいたします。 お話ございましたように、建設キャリアアップシステム、これは、若い技能者にキャリアアップと処遇の見通しを示すということ、そして、技能と経験に応じた給与を引き上げるということ、そして、ダンピング、安値受注、こういったことが起こらないような市場構造にしていく、こういう大変重要な課題と思ってございます。
○青木政府参考人 お答えいたします。 この設計労務単価につきましては、毎年十月に調査を行いまして、公共工事に従事いたします技能労働者に実際に支払われております賃金実態を把握いたしまして、適切な単価の設定を行うということでございます。
○青木政府参考人 お答えいたします。 地方六団体などから少人数学級を求める御提言をいただいているということは承知いたしております。また、御指摘の、きょう資料でお配りいただいています「コロナ×こどもアンケート」の中間報告において、子供たちの不安、ストレスや、大人に話を聞いてほしいといった声が上がっているということにつきましては拝見をさせていただきました。
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のゼネコンと下請業者の関係について報じられた報道については私ども承知をしておりまして、これが事実であればまことに遺憾なことだというふうに考えております。 言うまでもございませんが、建設業は、社会資本整備の担い手として我が国経済の発展を支えてまいります重要な産業でございます。
○青木政府参考人 お答えいたします。 今御案内のございました資料でもございますけれども、これは四月三十日時点で私どもが建設産業への影響を把握した調査でございます。 これによりますと、リフォームなどの民間投資の落ち込みということ、それから一部のゼネコンの工事の一時中止、この影響で、売上げ、受注の減少傾向が見られ始めているということであります。
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたように、国土交通省といたしまして、三月三十一日に、ビル賃貸事業者に対しまして、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料の支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、不動産関係団体を通じて要請を行ったところでございます。