1965-02-20 第48回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○石田国務大臣 その前にちょっとお断わりをしておきたいと思うのですが、九月にドライヤー委員会において労使双方、政府と労働代表とが陳述をいたしましたことにつきましては、特定な者、私と総評の岩井事務局長あるいは原口労働代表と青木政府代表、この陳述以外のものは公表しないたてまえになっておるのであります。
○石田国務大臣 その前にちょっとお断わりをしておきたいと思うのですが、九月にドライヤー委員会において労使双方、政府と労働代表とが陳述をいたしましたことにつきましては、特定な者、私と総評の岩井事務局長あるいは原口労働代表と青木政府代表、この陳述以外のものは公表しないたてまえになっておるのであります。
その後六月二日には、ジュネーブの代表部から公電をもって、理事会において六十四次報告が採択された旨を伝えるとともに、Ｆ項、については、青木政府代表から日本政府の立場を明らかにいたしまして、同項は違法な争議行為に対する処分等を制約するというものではない旨を確認いたしました。理事会ではこれを記録にとどめられたという報告があったのであります。
ただ、この問題は、ただいま青木政府代表からお話がありましたように、政府と組合との問題、また日本の国会の問題であるというわけで、私ども使用者側の者は、いわば番外の者と申し上げていいかと思うのであります。
デボック氏——労働者側の代表の理事と思いますが、それと日本の政府代表である青木代理大使でありますか、発言を求めておるようでありますが、デボッグ理事の発言は、いうならば、委員会審議の結論を出版するか、事実の調査、調停委員を日本に派遣せざるを得ないであろうと述べるとともに、日本政府が五月末までに約束を果たさなかった場合には、断固たる処置をとらざるを得ないと発言をしているのでありますが、これに対して青木政府代表