1950-04-26 第7回国会 参議院 農林委員会 第32号
このような実情でありますから、一昨日は参議院において農業金融疏通並びに農業協同組合育成強化に関する決議をなし、続いて岡村委員から緊急質問をしたのでありますが、農林大臣の意見、青木安本長官及び大蔵政務次官の答弁が余り具体的になつていないので重ねてお尋ねる次第であります。
このような実情でありますから、一昨日は参議院において農業金融疏通並びに農業協同組合育成強化に関する決議をなし、続いて岡村委員から緊急質問をしたのでありますが、農林大臣の意見、青木安本長官及び大蔵政務次官の答弁が余り具体的になつていないので重ねてお尋ねる次第であります。
とかく世間でも池田大蔵大臣と青木安本長官——青木安本長官は決して池田大蔵大臣と対立するというわけではないのでありましようが、それでも常識的に世間ではみんなその二つを対立させている。どうもいつも安本は旗色がわるい。
先ほどの委員会におきましても青木安本長官は、家賃は二倍半くらいに上るというお話をしておいでになりましたが、もしそうなつて参りますと、国民の生計費の中に非常に大きな影響を及ぼして来るものができると考えておりますが、大臣はしばしば本会議においても、国民の生計費は非常に安くなつておるということを言明されておるのでございますが、これに対してどういうお考えをお持ちになつておるか。
又青木安本長官にお尋ねいたしましても、まあ大学の大先輩にお話を申上げているような感があつて、今日の日本の現実の復興というこのきびしい仕事をされるような態勢は私はできていないと思います。果して内閣では今日の日本の構造的瓦解の状況を的確に把握されておるでありましようか。
又大企業のために中小企業を犠牲に供することなく、中小企業の近代化による発展を図るために、政府は如何なる一貫した産業政策を考えておられるか、以上産業政策と価格政策について青木安本長官の御答弁お伺いしたいのであります。 第二に、鈴木労働大臣に対して失業対策と賃金対策とについて簡單にお尋ねいたしたいのであります。
○田村文吉君 青木安本長官に二、三お尋ねいたします。 一番先に伺いたいのは、関税改正の問題が交渉されておるようでありますが、どんなお見通しでございますか、簡単に……。
まあ官から漏洩いたした各種の場合を想定し得るのでありまするが、仮に官側から漏洩いたしたといたしましても、あの記事は去年の十二月頃何か一応調査しておつたという事実はあるのでございます、青木安本長官の言によると……。併しながら何ら責任を負い得る数字でもなし、見込も又ああいうふうに立てているのではない、こういうことでございます。
このような状況は青木安本長官も池田通産大臣もすでによく御存じのことと思います。 そこで問題になりますのは、二十五年度の電力の割当と料金の件についてであります。
(拍手) 次に外貨予算に至つては、所管大臣たる青木安本長官は、その具体的内容については何も明らかにしなかつたのであります。予算委員会において、日本が獲得した外貨の数量が幾らあるのか、また外貨の割当てについても、ほとんど明らかに答弁しなかつたのであります。
青木安本長官も同様である。しかしわれわれがここで真劍に考えなければならないのは、大蔵大臣や、安本長官のあの立論というものは、一定の仮説の上に立つておるのであります。その仮説とは何であるかと言えば、まず第一は昭和二十五年の十月一日には、人口が八千三百七十七万にふえるということである。
池田大蔵大臣或いは青木安本長官が政府を代表いたしまして、今日の経済事情がデフレではなくてデイス・インフレであると強く主張されておりますけれども、丁度これは第一次吉田内閣におきまして時の大蔵大臣の石橋湛山氏が、あの僅か一ケ年間に五倍、六倍といふ物価騰貴或いはこれに関連して起きましたインフレ現象を、これはインフレではないと断言されたのと全く好一対の対照を示しておるのであります。
青木安本長官は適当な機会にできるだけ早くという、えらい分らんことを言つておられます。その適当な機会、適当な條件が備わるということはいつのことであるか。政府はどういう見通しを持つておられるか。成るべく早い時期と言われるが、成るべく早い時期をどこに見ておられるか。私はこの点を本多国務大臣に第一の質問としてお尋ねしたいのであります。
この間、青木安本長官が京都へ行つて談話したところによると、市小企業に対するいろいろな対策を言つております。それからまたけさの新聞によりますと、民自党の中小企業対策とやらを、あわてて毒消しのように出しておられます。そこで私は承りたいのでありますが、大蔵大臣は先般来、参議院の本会議においても、あるいは通産委員会においても、いろいろ金融措置を講ずるということを抽象的には言つている。
あなたが何と言つてもというような言い方は、これは青木安本長官に似合わしからぬ御答弁だと思うのですが、(「異議なし」と呼ぶ者あり)これは非常に重要な問題なのです。多くの官公吏或いは又景気政策としても今後重要だと思うのです。
去年の秋ぐらいから国内市場の問題が非常に当面の問題として議論されて参りまして、どうしても国土総合開発計画なり、治山治水計画なり、ないしは特定地帯の開発計画なりといつたものの立案及びこれの強力な実施の急務なることが、各方面から要望されておりまして、青木安本長官からもわれわれ下僚に御下命がありまして、ぜひ安本でこういう問題を総合的に取上げる必要があるということを申されましたので、安定本部といたしましては
青木安本長官はその経済演説の中において、輸出産業に対しては資材資金を優先的に確保すると申されておるのでありますが、輸出入滯貨その他の資金に面において、即ち以上のごとき貿易上の障害を打破して輸出産業を積極的に振興するために、如何なる具体的な金融措置を講ぜられる用意があるか。その点、青木安本長官の詳細なる御説明を承わりたいのであります。
○中曽根委員 方針なら、あえて青木安本長官といわず、私といえどもきめられる。しかしあなたが、安本という厖大な機構を持つて、精緻な計算をして、秘めてあれだけの大みえが切られるのだろうと思う。その内容なくしてあれだけの大みえが切られないと思う。單なるはつたりにすぎないと私は解釈せざるを得ない。遺憾ながら時間がありませんから、私は次の問題に移ります。
○川上委員 このずれがどういうわけでありますかということが、青木安本長官は発表することのできぬ事項だとお考えになりますか。
次に経済及び財政政策に関しまして、池田大蔵大臣及び青木安本長官その他の関係閣僚に御質問いたします。私は初めこまかいことをお尋ねいたしまして、最後に包括的な問題について、つまり吉田内閣の国策についてお伺いいたしたいと思います。 最初にお聞きしたいと思いますことは、いわゆる一—三月の危機の問題であります。御存じのように新聞でも、ラジオでも、一—三月の危機ということがいわれております。
次に益谷建設大臣並びに青木安本長官、本多国務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、二十五年度予算面を見ますと、公共事業費が増加され、一応十箇年計画の第一歩を踏み出すことになりましたことは、喜びにたえないのであります。
○松浦委員 青木安本長官の御答弁は、認証事務の簡素化をはかり、また予算が早くきまれば、この施行も早くしたい、また大蔵省の支拂い関係の方も急速にやつて能率を上げたい、そういうようなお話のようでありますが、まことにけつこうなことであります。
青木安本長官並びに大蔵大臣から公共事業の能率を上げるという点については、できるだけその趣旨に沿うようにやりたい、こういう御答弁があつたのでありますけれども、いろいろな法律やいろいろな手続の簡素化をはかることは、実際上の問題としては非常にむずかしいと思うのであります。
○国務大臣(稻垣平太郎君) 私に関連した問題については、大体大蔵大臣並びに青木安本長官からお答え申上げましたので、ここに重ねて重複することを避けたいと思いますが、貿易公団の滯貨の処理につきましては、輸入滯貨については大体三百六十円のレートによつてこれが拂下を実行しており、又輸出滯貨につきましても適当なる価格においてこれが処理をいたしております。