2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○衆議院議員（石原伸晃君） 青木委員、御質問ありがとうございました。 今回の改正は、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務に関する規定における地下水の位置付けを明確化するとともに、水循環基本法に基づく水循環基本計画で推進することになっておりますいわゆる地下水マネジメントの考えを参考にした努力義務規定を法令上明定するものでございます。もう委員の御指摘のとおりでございます。
706件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○衆議院議員（小宮山泰子君） 青木委員におきましては、本法案に御期待をいただいているということで、ありがとうございます。 お答えいたします。 地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。
2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
更田委員長は、本日のこの調査会の場でも、先ほど青木委員の質問に対して、東京電力の核セキュリティー文化、あるいは組織的な背景の支障、さらには安全文化の劣化などが問われていると発言されておりました。また、菅総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと、東電に対してそういうふうに評価をしています。
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○竹内真二君 もう最後になると思いますけれども、先ほど青木委員からも質問がありました液状化対策について、私も一問だけ質問させていただきます。 もう時間がないので端的にお聞きしますけれども、やはり東日本大震災で住宅地等に起きた液状化、今でもアスファルトが隆起したままの一部道路が見受けられるなど、その爪痕がまだ残っております。
2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
さて、去る二月、青木委員長やほかの委員の皆様とともに、岩手、宮城、福島の被災三県へ私も視察に行かせていただきました。たくましく復興の道を歩み続ける被災地の現状を把握するとともに、今後の課題もこの目で確認することができた大変有意義な視察に同行させていただき、改めて感謝を申し上げます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 環境委員会 第3号
私も最初、新型コロナウイルスで聞こうと思っていたんですが、ちょっと青木委員が環境省の取組かなり言っていただいたので、この中で新宿御苑についてちょっとまず聞こうかと思います。 新宿御苑は環境省の所管です。それで、私は家から近いのでよく新宿御苑行くんですよ。それで、今回、休園するのかなと思ったら、やっぱり休園しないで開園しているという。
2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
到着後、まず、公園内の海を望む場に移動し、同所にて、本委員会を代表し、青木委員長から献花が行われるとともに、派遣委員一同により、震災による犠牲者に対して黙祷がささげられました。 次いで、陸前高田市における被災市街地復興土地区画整理事業について同市から説明を聴取し、同事業の現状を視察しました。
2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
青木委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。 ありがとうございました。
2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
先般十一月八日、青木委員長と増子委員とともに福島を訪問し、大熊町、双葉町にまたがる中間貯蔵施設を視察してまいりました。十月二十四日時点の報告ということでありますけれども、汚染土壌等の輸送対象物量のうち約三割を超える土砂が輸送されたという報告を受けてまいりました。また、施設の用地取得は、契約済面積が全体の約七割ということで、当事業はまさにこれからとの感を強くしてきたところであります。
2019-11-18 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
関係副大臣とともに田中大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
2019-11-18 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
田中大臣を支えて、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
2019-11-18 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
田中大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員の皆様方の御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
続きまして、先ほど青木委員の質問の答弁の際にも少し触れていただきました建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。 建設キャリアアップシステムは、技能者の能力とか経験を統一したルールに従って適正に評価をして、処遇の改善、技術の研さんを目指すものという形になっておりますけれども、このシステムの目的は、技能者のためなんでしょうか、それとも使う企業のためなんでしょうか。
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
午前中、青木委員からもありましたけれども、先月二十六日、政府の地震調査委員会は、東北から関東地方の日本海溝沿いの地震活動の長期評価を公表し、これによりますと、今後三十年間にマグニチュード七から八の大地震が起きる可能性が一部で高まったと発表がありました。
2018-07-11 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号
○委員以外の議員（磯崎仁彦君） 青木委員今御指摘のとおり、私どもの党は憲法四十七条の改正を検討しているところでございます。
2018-07-11 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第8号
青木委員が一票の価値の平等というのをどの程度、一対一というふうに考えているのかどうなのかというのはちょっと分からないところでございますけれども、現行におきましても最高裁は三・〇八について合憲という判断をされました。また、衆議院におきましても、これは法律によって一対二以内にということでございますので、これも一対一ということではないということでございます。
2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
ただいま青木委員から、選挙制度専門委員会の中で積み上げてきた議論を生かして、そして参議院の在り方も踏まえて参議院改革協議会で成案を得るようにお願いをしたいと、確かに私、選挙制度専門委員長として参改協座長にそう申し上げたところでございます。
2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
先ほど青木委員からも御指摘がありましたけれども、これ人口がどんどん都市部に集中し地方は少なくなっている、この傾向は変わらないと思いますので、来年の参議院の選挙時点でひょっとしたら人口動態を考えるともう三倍を超えてしまって、また様々告発が行われる可能性も出てくると思いまして、私たちの案は二・八一六倍と最も三倍から下げた案だというところが大きな特徴であり、優位性だというふうに思っております。
2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
先ほど青木委員からの質問でもありましたけれども、これ選挙の結果を見ると、三倍超えるということも結果として大いにあり得るのではないかなと思いますけれども、これで十分な較差是正をしたと言えるのでしょうか。
2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
こういうちょっと、中止ということですが、実は、先日の委員会でも青木委員がおっしゃられたとおり、私も青木委員と共々、委員派遣で、昨年、このシンガポール、マレーシア、視察をさせていただきまして、その中で、この高速鉄道計画についても現地でのいろんな話も聞かせていただいたところでございます。
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（野田聖子君） 青木委員にお答えします。 正直申し上げて、私も大臣就任まではこの地域おこし協力隊の皆さんと出会う機会というのはほとんどございませんでした。
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
先ほど、青木委員からの質問と重複しますので質問等はいたしませんけれども、市や町に、まちづくり行政、そして都市計画行政について何が一番課題かということを聞きますと、一番多く出てくる声としては、やはり所有者不明、空き地、空き家が多いということであります。これをどうしたらよいんだろうかということを大変苦慮している自治体が多いというふうに思います。
2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○羽田雄一郎君 本日は、予算委員会より委嘱を受けて審査に入っていきたいというふうに思っておりますけれども、その前に、昨日の大臣所信に対する質疑を聞く中で、我が民進党会派の鉢呂委員を始め、山添委員、青木委員、平山委員も触れられた森友問題に触れないわけにはいきません。 我々が知りたいのは真実であります。あってはならないことが起こっているという認識が国土交通省にあるのかどうか。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 ぜひよろしくお願いいたします。 この数年の間で各競技団体の不都合にならないように、ぜひ文科省としてもお取り組みをお願いいたします。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 さらに、日本スポーツ振興センターのＢＩＧやｔｏｔｏの振興くじによる助成も問われてくるかというふうに思うんですけれども、ｔｏｔｏの申請システムといいますか申請から決定までの期間など、現況のシステムでいいのかどうか、地方からなかなか使い勝手が悪いという声も上がっておりまして、ｔｏｔｏの今後のシステムの再構築についてどのように考えておられるか、伺います。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○青木委員 そうした事前の取り組みも本当に大事だと思っておりまして、ぜひ、多方面からの御活躍を御期待いたしております。 質問を終わります。ありがとうございました。
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木委員 それでは質問をかえまして、このオリパラ東京大会におけるホストシティ・タウンの構想について、中でも文科省との関連で、学校における教育活動、一校一国・地域運動、この取り組みについて最後にお伺いをさせていただきます。
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木委員 ありがとうございました。本日の質問は以上とさせていただきます。 半世紀の時を経てつかんだこのビッグイベントの成功を誰もが望んでいると思います。後顧の憂いなきよう万全の体制を整えていただきまして、世界に誇れる大会になりますようお取り組みいただきたいことを申し述べて、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
2014-11-11 第187回国会 衆議院 文部科学委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木委員 ありがとうございます。 そしてこのオリパラ大臣なんですが、今回、ある意味、この特措法で無理に附則で盛り込むというふうに捉えているわけでございますが、このオリパラ大臣は、この法案が通ったとして、いつごろ任命されて、いつごろからこの任務がスタートするのか、教えてください。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青木委員 地方に丸投げではなくて、国としても交付税という形で予算を組んでいるということでありますが、今お話をしたとおり、一方の地域では、副教材だからといって、その負担を保護者に任せているという実態があり、一方で、例えば東京などは、比較的潤沢な財政事情があって、無償で提供しているということでありまして、自治体によって国が進める教育方針の中で個人負担の違いがあって、地域の中で格差があってよいのかという
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青木委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 時間になりましたので終わりますけれども、やはり今後、単に機器を活用することのみを目的とするのではなくて、教育における地域間また社会的格差が生じないように、ぜひ教職員や子供たち、また保護者の声を聞きながら慎重な導入に努めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青木委員 ありがとうございます。 例えば、小学校一年生で午前中いっぱい使用した場合の検証なども行われているかと思うんですけれども、こうした成長段階また発達段階に応じた適正な授業時間の設定等々、具体的なガイドライン的な対策というものは国の方で用意をしておられますでしょうか。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○青木委員 九州電力の再生エネルギー導入量は三百万キロワットということで、計画量の四分の一にすぎないと言われておりまして、まだまだ十分に余裕があるのではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、原発依存のない、また、地球環境対策としても、地球の温暖化対策といたしましても、この再エネの役割は大変大きいというふうに考えております。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○青木委員 電力会社は廃炉費用というものを積み立てているというふうに承知はいたしておりますけれども、電力会社が今後廃炉を円滑に進められるようにするためには、やはりさまざまな環境整備が必要だというふうに思っております。 また、交付金がなくなる立地自治体の地域経済に対する影響ですとか、また雇用の問題ですとか、やはり国としても考えていかなければならない点があろうかというふうに思っています。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○青木委員 ありがとうございます。 仮に延長が認められた場合、その後の二十年におきまして国費など立地自治体への交付金等が考えられるわけですけれども、仮に二十年延長になった場合、投入される額というのはどの程度になるのでしょうか。