2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
先ほど岸先生、また青木先生からもございましたが、この東電社員のＩＤ不正利用による中央制御室への入室の課題、大変重要な案件ですので、一部質問重なりますが、別の論点からも問いたいと思いますので、私からも取り上げさせていただきます。 まず、東京電力に伺います。
先ほど岸先生、また青木先生からもございましたが、この東電社員のＩＤ不正利用による中央制御室への入室の課題、大変重要な案件ですので、一部質問重なりますが、別の論点からも問いたいと思いますので、私からも取り上げさせていただきます。 まず、東京電力に伺います。
また、本事案については、先ほど青木先生からもございましたが、九月二十一日に東電から報告を受けたのに、四か月間、規制委員会に報告をしない、眠らせる。これは、まさに本当に事態を軽視し過ぎているというふうに言わざるを得ないわけなんです。なぜこういう判断に至ったのか、また、今後どのような是正を取られるのか、お伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君） 青木先生からは、財政支援、そういったことも含む何らかの措置が今後やっぱり必要ではないかという御指摘だと思います。 この石綿の除去費用については、従来から、建物の使用による便益を受けてきた所有者等が解体等工事の際の石綿除去費用を負担することとしています。
○政府参考人（松本貴久君） 青木先生から建設アスベスト訴訟に関連しましての御質問を賜りました。 建設アスベスト訴訟につきましては、現在、最高裁判所に係属中の五件を始めまして、合計十六件が係属中でございます。このため、係属中の案件でございますので、先生御指摘の基金創設等の具体的なことにつきましてのコメントはこの場で差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 青木先生の思いというのは共有をします。私も、今回、レベル３建材を含むということで現場にどのような負担が掛かるんだろうかと、そういったことも議論をしました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 青木先生が今述べられたように、この新型コロナの影響によって様々なサプライチェーンが今寸断、途絶、停滞をする中で、改めて国家の自立とはというふうに考えている人は多いと思います。私もその一人です。
○国務大臣（小泉進次郎君） 鉢呂先生に続きまして青木先生からも、この石炭、そして四要件、御質問をいただいたこと自体が私は変化だと思っていますので、御質問いただいてうれしいです。ありがとうございます。 その上で、青木先生の御質問にお答えをすると、先ほど鉢呂先生にもお答えをしたとおり、この四要件というものを政治議題に上げるということ自体が私は前進だと捉えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、青木先生から御指摘あった千葉県睦沢町の事例というのは、私も度々紹介をさせていただく、本当にこの自立分散型のエネルギーシステムと防災、これが掛け合わされている好事例、優良事例だと思います。この取組は環境省の補助も活用されておりますので、環境省としても、こういった取組がいざというときに地域の皆さんの安心につながったことは大変うれしく感じています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 青木先生に御紹介いただいたこの君津市の井戸でありますが、環境省は平成の名水百選ということの中で選定をしています。
今、青木先生が御質問されたこの事案につきましては、最終処分場の設置の許可権者が千葉県であります。当該最終処分場の拡張計画について、廃棄物処理法に基づく基準に適合し、生活環境の保全について適正な配慮がなされていることを適正な手続を経て確認した上で許可したと、そういうふうに聞いております。
引き続き検討をお願いしたいんですが、できましたら、実際に撮られている放射線科医の先生方の御意見も、今私がこれを言われたのは、例えば元阪大の教授とか、順天の青木先生なんかも同じようなことをおっしゃっていますので、できましたら放射線科医の先生も入れて、また、撮影をするのは技師なものですから、技師が一〇〇％なものですから、あわせて御検討をお願いできれば、これからこの国の肺がんがますます少なくなっていくのではないかと
一点目の、私が所信で環境省は社会変革担当省であると、そう言ったことに対する思いをということでありますが、青木先生がおっしゃったように、大量生産、大量消費、大量廃棄、このサイクルを変えること、容易なことではありません。
○国務大臣（小泉進次郎君） 青木先生の問題意識、私も同じように、これから平時の備え、非常に大切だと思います。災害は、天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますが、もう忘れないうちにやってきますから。 私としては、意識をしているのは、環境省、今回の災害で世の中にも多くの方に知れることがあったんじゃないかなと思うのは、自衛隊・防衛省との連携です。
○衆議院議員（盛山正仁君） 青木先生が御懸念される内容というんですか、御懸念の趣旨はよく分かるんですけれども、その他の法令で、国民の努力という規定につきましては様々な法律において既に定められているところでございまして、この今回の法案が特別に、特異的な、特別な法規定を作っているというものでは決してありません。
加えて、青木先生からお話があったとおり、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。公立学校施設の耐震化につきましては、平成二十七年度の完了を目指して取り組んできたところであり、その結果、平成二十八年四月現在の公立高等学校の耐震化率は九六・四％となり、耐震化はおおむね完了した状況となりました。 しかしながら、御指摘のとおり、耐震化が遅れている地域もございます。
○副大臣（末松信介君） 青木先生御指摘のとおり、利用者による選択を通じて貸切りバスの安全性の向上を促すことは大変重要であると考えております。このため、六月の総合的な対策におきましても、貸切りバスの安全性に関連する情報を利用者に的確に提供するための見える化を推進することを基本的な考え方の柱の一つとして掲げてございます。
○副大臣（福岡資麿君） 青木先生にお答え申し上げます。 地方版総合戦略は、それぞれの地方公共団体が自主性、主体性を発揮して、地域の実情に応じた地方創生を実現するための処方箋として策定するものでございまして、国として、その内容を評価したり、修正の指導をしたりするものではございません。
専門家検討会の中でペーパーが出ていまして、青木先生ですか、ペーパーの中に、提案として、精神障害というのは波があるんだ、一時点だけ取り上げてもなかなかわからない、だから、本人の日常生活における障害状態が反映されるように、本人や家族から日常的に情報収集ができるシステムが必要じゃないか、こういう提言をなされている。
青木先生は、行政救済制度検討チームの事務局の委員をされていたというわけでありまして、本法案は、審理手続については、二十年法案の形をベースに、それをさらに公正性を高めたという内容になっていますけれども、青木先生が事務局に所属をされていた行政救済制度検討チームにおきましては、各省と分離して、独立した職権を行使する審理官を特定府省に一括して設置をして、そこで審理を行う、つまり、処分庁には審理をさせないという
それで、実は、昨年の八月の中教審教育制度分科会に、青木先生と同じ学問分野、教育行政学の東大大学院の先生であります村上祐介准教授が調査結果を報告しているんです。
青木先生からも、そして有見先生からも、大津のいじめ事件について触れられました。 実は、大津のいじめ事件では、その後、第三者調査委員会が設置をされまして、詳細な調査報告書が出されております。
続きまして、青木先生にお伺いをしたいのです。 先ほど、制度と運用の二つを分けて考えるべきだという話は、非常にそうだなと思いました。そしてまた、例えば、教育委員会の中でも教育長が強い権限を持つのを内部的にどうコントロールするかという話や、あるいは外からの意見をどう取り入れるか、外部的なコントロールのような御議論もされていたというふうに思います。
青木先生、駒村先生、お忙しい中、本日はありがとうございます。 まず、青木先生に質問をさせていただきます。 西田先生、藤末先生と若干重複も、重複といいますか、意趣がかぶりますけれども、国債問題の解決策、先生のプレゼンテーション十八ページ目の「民間の国債を日銀へ移し替えること」ということに関して幾つか質問をさせていただきます。
済みません、青木先生、もう一度だけ確認させていただきたいんですが、実体経済が変わらずにお札を刷れば、これは貨幣価値が落ちてインフレになるというのは、僕はそう理解しているんですが、先ほどから先生、違うんだと、お札なんて幾ら刷っても大丈夫なんだということを言われて、どうしても理解できないんですが、もう一回だけ、そこだけお願いします。
私なりにそしゃくをさせていただくと、経済政策的、とりわけマクロ経済政策的にはいろいろ工夫の余地があるということを青木先生がおっしゃり、さりながら、ミクロ的には、個々の国民、とりわけ先々の日本経済を、あるいは社会を担う若い世代が経済や社会保障に対する期待値を余り低めると決して政策的工夫も成功しないと、こういうことで受け止めさせていただきました。
先ほど青木先生からのお話にもございました、まさに今年も、台風にとどまらず、ゲリラ豪雨また竜巻といった非常にこれまではなかったような気候、新しい、非常に悪い影響、大きな影響を及ぼす気象の現象が起きております。
台風十八号に関してはここまでなんでございますけれども、先ほど青木先生からの御質問にもございましたミッシングリンクについて、三重県にも同じような状況がございますので、御質問させていただきたいと思っております。 先月二十九日、三重県の熊野尾鷲道路、熊野市というところと尾鷲市というところがございますが、の開通式典に出席をさせていただきました。
是非とも、本当に、私ども三重県含め、先ほどの青木先生の島根でもそうですけれども、大雨による影響というのが非常に多くなっているかと思いますので、そういったところを、今年特定だと、異常気象だということではなく、長期のビジョンでもって御検討いただけるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思っております。
〔理事末松信介君退席、委員長着席〕 決して、高齢化しているから、何というか、後ろ向きとか、そういうことが絶対あってはならないと思いますし、逆に元気なお年寄りがそういう社会的責任を感じていただくということは、ある意味で生きがいにもつながると思いますので、そういった取組は是非、青木先生の御地元においてもしっかり啓蒙活動していただくように、私の方からも御協力をお願いを申し上げます。
また、先代の青木先生、大変に大好きでございまして、私などもそうでありますけれども、多分、人によっては多大なストレスを解消するような役割も担っていたのかなというふうにも考えているところでございます。
そこで、最後、青木先生、済みませんね、あと二、三分、これだけは言っておかないといけませんので。非常にマイナーな話になりますけれども、先般大臣にも、私ども自民党として要請をいたしました。サトウキビの問題です。 今日の資料にも実は出してございますけれども、鹿児島と沖縄のサトウキビがもう大変な減収であります。
○大臣政務官（室井邦彦君） 青木先生の御質問にお答えをさせていただきます。 建設企業の体力の低下、また小規模化が進む中、全く先生の御指摘のとおりでありまして、除雪業務を行う企業が著しく減少をしております。
○公述人（岡本行夫君） 青木先生が今読み上げられた文章、すなわち、アメリカは日本が考えているほど日本を必要としていないんだと私が書いたというのは、私自身もショックであります。 いつごろ書いたものかは知りませんが、私は書いたとすれば、それは軍事的にアメリカは日本がなくても存立し得る、自己防衛能力を完結的に持っているからであります。
○公述人（岡本行夫君） 一言だけ申し上げますけれども、青木先生がおっしゃった政府の情報開示がなっていないというのは、私もそのとおりだと思います。たとえ目的が正しくても、そのプロセスの管理を政府は失敗したと思います。今分かっている情報だけでも、なぜ参加する必要があるのか、参加しない場合には日本はどういう状況に置かれてしまうのかということは十分説明できるわけでございます。