1991-02-22 第120回国会 衆議院 建設委員会 第4号
しかし、その地権者の資格というものを青朋ビルが持つかどうか、持たせたのは住宅公団じゃないのですかということを聞いているわけですよ。特に、今公団が真ん中に入っているのは、実際には公団が地権者であったわけでしょう。それを何で青朋に売るのですかということを言っているのですよ。
しかし、その地権者の資格というものを青朋ビルが持つかどうか、持たせたのは住宅公団じゃないのですかということを聞いているわけですよ。特に、今公団が真ん中に入っているのは、実際には公団が地権者であったわけでしょう。それを何で青朋に売るのですかということを言っているのですよ。
○鈴木（喜）委員 だから、地権者が集まってできた青朋ビルではあるけれども、今問題になっている公団のところの土地の地権者はそんなことを言ってないのだから、そこの部分については何で青朋ビルが全部固めなければいけないか。固めるという前提からいくからそうなるわけでありまして、どうもその点論理が逆転しているのじゃないかと思います。
青朋ビルが当公団に代理買収をお願いしました。これは先ほどから御説明していますように、より大きな土地として使った方が効率的だ、こういうことでございます。したがいまして、私どもとしては、もとの地主から公団が買いまして、そして青朋ビルにお譲りしたわけであります。
それは、せんだっての委員会の一般質問の中で我が党の同僚から、住都公団の北青山三丁目の三の七の十一階部分、十一階建てなんですが、四階の四一五、それから十一階の一一〇八、それから三丁目の第二、この分の六〇四、さらには北青山三丁目第二の青朋ビル、これらに関した資料を少なくとも今週中にぜひ出してもらいたい。 というのは、我が同僚がこの問題について資料要求したらば公団は出してこないんです。
それから、新聞に報道されてはおりませんでした分として、北青山三丁目の公団第二住宅、そこは十二月二十九日、ついこの間ですよ、十二月二十九日まで大塚大臣が社長をされていました青朋ビルという会社の優先枠でありますけれども、弟さんが入居をされておりまして、その当時は会社の社員でございますから、あるいは因果関係があったのでありますけれども、現在は退職をされておるわけであります。
○大塚国務大臣 先ほどお話しの青朋ビルにつきましても、これは共同で建築をしたビルでありま すが、半分を第一勧業銀行が株主として参加をしております、土地を持っておりました。半分を地主何人かが一緒になって参加をし、その中の一人が最後に抜けていきました分を市街地開発株式会社が購入をしまして、株主になったわけでございます。
○貴志委員 それではもう一つの会社、青朋ビル株式会社の謄本が私の手元にございます。これの最初の設立目的は、「日本住宅公団の行う特定分譲施設譲受方式による建物の譲受、所有、賃貸、管理並びにそれに附帯する一切の業務。」という目的で、これは五十年に変わっておるわけでありますけれども、そういう形でこの青朋ビルという会社ができておるわけです。