2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
ただし、いわゆるその余剰の部分につきましても、当初想定をしていた埋蔵文化財等の調査費あるいは日本青年館等の移転経費、これは元々外側の費用として想定をしていた部分でありまして、これにつきましても、先ほど私が冒頭紹介させていただいたとおり、toto、振興くじの売上げ等に基づきまして償還をさせていただきたいと、このように考えております。
ただし、いわゆるその余剰の部分につきましても、当初想定をしていた埋蔵文化財等の調査費あるいは日本青年館等の移転経費、これは元々外側の費用として想定をしていた部分でありまして、これにつきましても、先ほど私が冒頭紹介させていただいたとおり、toto、振興くじの売上げ等に基づきまして償還をさせていただきたいと、このように考えております。
新国立競技場の整備費用については、新国立競技場工事、設計監理等に要する見込額千五百八十一億円以外に、日本青年館・JSC本部棟移転経費、通信・セキュリティー関連機器、什器等整備費等がございます。 これらの経費については、会計検査院の今回の報告に記述している新国立競技場の整備に伴う経費の執行状況によれば、二十九年度までの契約金額が計四百十四億余円となるものでございます。 以上です。
○参考人(大東和美君) 移転についての方針は現在検討中であるということで、引っ越し時期についても未定であるということで、現在建設中の仮称日本青年館ビルに入るかどうかは今後検討を進めていきたいというように思っています。それについては、コストあるいはいろんな条件を含めた中で検討を進めていくということでございます。
タスクフォースでは、代々木競技場などのJSCの所有施設の活用、賃貸事務所への入居、現在使用している仮設の事務所への入居の継続など、JSCが日本青年館ビルに入居しない選択肢も含め、コスト、規制、物理的な面から検討していると承知をしております。
新国立競技場整備に係る費用のうち、上下水道の工事費約二十七億円、埋蔵文化財の調査費約十四億円、また、日本青年館、JSC本部棟の移転の経費約百七十四億円等はこれJSCが負担することとされております。
国立競技場改築計画地内に存在していた旧JSCの本部ビルは既に取壊しが完了していると思いますが、今後、同じく計画地内にある日本青年館ビルと合同で、新国立競技場の南側でしょうか、新たなビルを建築をして、そこにJSCと日本青年館が共同して入居する予定にそもそもなっていたかと思っております。
整備計画に関しては大体姿が見えてきたんですけれども、この分担対象経費には今回含まれていないその他の経費として、日本スポーツ振興センターが負担する埋蔵文化財の調査費とか、日本青年館、JSC本部などの移転経費など、また、東京都が負担する経費として、道路上空の連結デッキや東京体育館デッキ接続及び現在の都営住宅公園整備の費用等あるんですけれども、新国立競技場整備計画全体として見ると、これの総額、どれぐらい膨
まず、ちょっと新国立競技場の話の前に、この一環として、今この委員会でもいろいろな、あるいは他の予算委員会等々でも指摘があった、いわゆる日本青年館とJSCの本部棟の建設についてですけれども、これは、新国立競技場については白紙撤回をするけれども、ここは予定どおりに進めていくということでございました。
○下村国務大臣 この日本青年館ビルにおきましては、日本青年館とJSCが共同で建設するものとして、先ほど申し上げましたように、既に契約を締結しておりまして、今から設計そのものの変更をするということになりますと、工事のおくれに伴い、日本青年館の運営に大きな影響を与え、損失補償も発生するということで、この設計変更は非常に困難であると思いますが、今御指摘がありましたように、また、先ほど答弁させていただいたように
○下村国務大臣 御指摘のように、国立競技場の改築に伴い、日本青年館及びJSC本部事務所は移転が必要であるため、日本青年館とJSCは共同で代替建物を建築することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結して、建設工事が進められているというふうに承知をしております。
しかし、新しい、ザハ案をつくることを前提に、ひっかかるといって、今問題になっているJSCさんの本部ビル、そして日本青年館、これを一緒にして、近接する地域に新しい建物を建てることにしているんですね。 これをごらんください。設計、建設費百六十六億円、取り壊し費用、あるいは、今JSCが仮本部にありますから、そのリース料を入れれば十億円入れて、約百八十九億円。
○安倍内閣総理大臣 これは、JSCの建物というよりも、青年館も移るわけであります。全国の青年団の皆様のまさにこれは象徴的なビルとして、今多くの人たちが使っているわけでありまして、そこも立ち退きが必要になりますので、その建てかえもあるということは、先ほど下村大臣が述べたとおりであります。
JSC本部事務所につきましては、国立競技場の改築に伴い、日本青年館も移転が必要となったことから、JSCと日本青年館は共同で建てかえ、代替建物を建設することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結し、工事が進められております。 このため、JSCの意思のみで当該契約を変更することは困難であること、JSC本部事務所は既に取り壊しが完成し、日本青年館について現在取り壊しが行われている。
JSCの旧本部、事務所等は新国立競技場の敷地内に位置していたものであり、また、日本青年館も新国立競技場をつくるに当たっては移転が必要であるということで、その移転は新国立競技場の整備に必要なものと考えます。
○初鹿委員 敷地は見直さないということは、日本青年館や霞ケ丘の都営団地は今までの計画どおり残さずに壊す、そういう趣旨でよろしいんでしょうか。
では、日本青年館の方は百十八億円の持ち分ですけれども、この財源はどうなんですか。百十八億円を日本青年館が持ち出すのかといったら、実はそうではなくて、移転をすることによって補償金が国から支払われる。九十三億円だそうです。それが出ていて、残りの部分のうちの幾らかはtotoから出すということなんですが、それでよろしいんでしょうか。
デザインだけではなくて、建設場所とか周辺整備ですとか、あるいはJSCとか日本青年館とか、霞ケ丘アパートの取壊しとか、こういったことも含めて今ゼロベース、白紙の状況という認識でよろしいでしょうか。
国立競技場の解体費用や日本青年館、JSCの移転費用はまだ一部しか支出されていないので、残る五百二十八億円も全額が建設費に充てられるわけではありません。ということは、幾ら確保されているかは全く不明ということです。 これまでの答弁で、見込みと言えそうなのは今後のスポーツ振興くじの売上げと。
日本青年館も移転で、それに対する補償をどうするか、これもまだ決まっていない。そういう額を全部丸め込まれているんですよ。 大臣にもお聞きしたいんですね。 だから、結局、幾ら、じゃ、もう確保されたお金かと言えないわけですよ、分からないんですよ。分からないです、幾らがもう財源として確保されているのか分からない。じゃ、財務省と一体どんな話合いになっているのか、この点是非お聞かせいただきたいと思います。
上が日本青年館前です。日本青年館というのは今でもコンサートが行われておりますし、総理なんかも覚えていらっしゃいますでしょうけれども、テレビのドリフの番組なんかが公開収録された場所なんですけれども、そこもなくなるんですよね。どうなるかというと、右見てください、すごいものができる。 さらに、下が首都高速の外苑インターチェンジ入口付近。
サブグラウンドも必要ですから、日本青年館のあたり、あの辺の駐車場も何とかしなければ、こういう議論になってくるので、私は、今、三分科会でやられている国立競技場を建ててどうしましょうかという議論のさらに大枠の準備委員会を、これはやはり奥村副大臣か平野大臣か、つまり政府関係者の主導のもとで、東京都の皆さん、地区の関係者の皆さん、スポーツ振興センターの代表も含めて、この予算の総枠、それから地域の再開発、イベント
そういう神宮関係の御協力なり、そして、ある意味では、青年館は移転をしていかなければならない。あの周辺にも実は都営の住宅がありますね、団地が。 ですから、そういうものも東京都の御協力をいただき、連携をしなければできませんので、そこのところは今後詰めていくように思っておりますが、確かに、相当な財源が必要になってきます。
それから、あともう一つは、日本青年館がございますが、これについては、現在いろいろな話を進めさせていただいているところでございます。 全体のめどということでございますが、これは私の立場としては、やはり独立行政法人が主体となって建てるものでございますから、ナショナルトレーニングセンターがそうであったように、主体については国にまずお考えいただくことが最初かなというふうに思っております。
さらに、昨年一月二十八日、日本青年館で農水省主催で中国輸出促進会議が開催をされたということも指摘をし、明らかになっております。すなわち、農業団体や企業を集めて中国向けビジネスについて説明をし、勧誘を行ったということであります。 相違ないですね。
だから、農水省が初めからサプリメントの中国に輸出するような話を輸出促進協議会がそういう会社にも持ちかけたし、その持ちかけているときに農水省がその説明会とかそこに主催で、まあ健康食品会社ばっかりじゃないですけれども、四百社集めて、昨年の一月の二十八日に、何だっけな、日本青年館か、そこで農水省主催でそういう企業を集めて説明会をやって、しかもその田中公男さんが要は参加してくださいと回るときに、農水省の職員
一方で、昨年一月二十八日、日本青年館で中国輸出促進会議なるものが開催をされました。農業団体や企業を集めて、今回の中国ビジネスについて説明し、勧誘を行っております。この事実をつかんでおりますか。認識がありますか。
○佐々木副大臣 二十三年の一月二十八日にあった青年館での会議については、その事実もあり、出席もしているということでございます。
また、誤字で、涵養という漢字を酒養、お酒になっていたりと表記してあるものがありまして、また、日本青年館の部分でも、賜るが腸になって、内臓の方の腸ですね、腸るとか表記してあるものがあります。
四月八日、九日の二日間、日本青年館で開催した春の面談・電話相談村が開かれました。お手元にその一つの報告が出ています。私もお正月、派遣村に行きましたが、今回の派遣村のいろんな集会に参加をしました。
実は大臣、昨日、日本青年館だったと思いますけれども、あれは毎年開かれる土地改良関係の大会だと思いますが、大臣のごあいさつを後ろで聞かせていただいておりました。
それから、対策はといったときに、一時いろいろな形で一緒に協力したこともあったんですけれども、日本青年館の結婚相談所の取組も含めて取り組んだ例があったわけであります。しかし、今は一体どうなっているのか。コマーシャリズムでいろんな取組があるというのもよく承知しているわけですけれども、そういうのは効果的な役割を果たしているのかどうかということもあります。