2017-12-07 第195回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
競馬法を含みます公営競技の各法ですけれども、青年者保護の観点から未成年者の投票券の購入を禁止する規定ございまして、現在それは二十歳ということになってございます。現在、法務省におきまして、民法の改正案、これをできるだけ早い時期に国会に提出ができるように準備を進めていると承知をしてございまして、民法ではその成年年齢を十八歳に引き下げるという検討がされてございます。
競馬法を含みます公営競技の各法ですけれども、青年者保護の観点から未成年者の投票券の購入を禁止する規定ございまして、現在それは二十歳ということになってございます。現在、法務省におきまして、民法の改正案、これをできるだけ早い時期に国会に提出ができるように準備を進めていると承知をしてございまして、民法ではその成年年齢を十八歳に引き下げるという検討がされてございます。
これが多くの日本の二十代、三十代の農業青年者、しかも米作農業、野菜の農業者が日本が狭過ぎて外へ出ていくということですね、タイやベトナムやフィリピン辺りへ行って、日本の米を持っていって作って大いにエンジョイしているんですね。日本のブランド米をタイやベトナム、フィリピンで広大な田んぼで作っているんです。 タイの私の友人に聞いたら、日本のお米はおいしいけれど高い。
このうち三十九歳以下の新規就農青年者の数も増えております。しかし、農林水産省が「農業構造の展望」で見込んでいる平成二十二年の効率的、安定的な農業経営の数から逆算した毎年必要とされる新規就農青年者数に比べますと、現状ではまだこの目標数字には達しておりません。非農家子弟を含む幅広い若い人材を更に確保することが必要とされております。
それからもう一つは、世代間におきますところの資産の移転を速めることによって、高齢化社会における資産の在り方、運用の在り方というものを言わば弱小青年者層の方に移して活性化していくという、その点もねらいをして考えてみたいと思っております。
現に、現在の新規就農青年者数というものが、平成十年一万一千人、平成十一年一万二千人と増加をしてきているところでございます。
これについて、一点は、新規青年者の農業内それから農外、また去年から動き出した新規高齢者の農外参加がどのぐらいふえたのか教えてもらって、さらに別発想による就業人口を確保するアイデアを教えていただきたい。
そういう動向を見ますと、平成八年度の新規学卒就農者は約二千人、さらに三十九歳以下の離職就農者数については六千五百人、合わせて新規就農青年者の数は八千五百人程度であるというふうにお聞きしております。農業従事者の減少並びに高齢化は、一向に改善されていないわけでありまして、むしろこれから進んでいくのではないかというふうに心配されるわけであります。
それから、助成金の交付を受けるということが就農青年者あるいは納税者という観点から見て、いわゆる心理的にもなるほどというようなことになるのかどうかというような問題がございまして、我が国ではなかなかなじみがたいということではないかというふうに思っております。
そこで、例えばECの農業青年者に対する就農助成金だとか、あるいは農業近代化のためのいろんなところに投資をしておる。これを少し勉強したらどうですか。 それから、私は一つのアンケート調査表を持っていますが、それによりますと、就農前では、農地取得の不安を持っているのが二四%、技術不足に対する不安が二四%、資金の不足が二〇%、新しい生活に対する不安が一六%。
そして、その青年者がいろいろ自主的に考える問題を、余り文句を言わないでできるだけ支えてやる。こういう何か、精神作興ではありませんが、自主的な動きを本当に温かい目で支えるというような政策等もいまや並行していかないと、ただ金を出すからどうだということだけではもはや解決がしないのではないかと思うのです。
またいままでは未青年者が社会人となって、相当な収入を得るという場合に、しかしおとうさんやおかあさんと一緒に住みたいけれども、それはおれはその分だけ負担しようじゃないか、負担すると同居人だからそれはお前はいかぬ、公営住宅法にそう規定しているわけです。その場合に、それは不当じゃありませんか、人間の権利として。
それで、これを何とか健全なスポーツにするように自主規制といいますか、これは警察が心配なさって、十一時まで——十一時以後は未青年者は入れないという自主規制があるらしいのですが、たまたま私たちが見に行ったところでは午前三時までやっている。
ことに、未青年者の喫煙、あるいは多量にまた長期に喫煙をするということがある程度影響があろう、こういうことも考えておるのであります。なお、私ども聞きますれば、病理学的に見まして、英米等の肺ガンは表皮肺ガン、要するに煙の及ぶ面の肺ガンが多くて、日本の肺、ガンは内部の腺ガンというのでありまして、病理学的に非常に違う。
○片島委員 この間長官がおいでにならなかったので、指導部長からの答弁ではどうも満足がいかなかったのでお尋ねしておきますが、第六条の免許を受ける資格でありますが、「未青年者、白痴者、又ハ瘋癲者」、これはその専門家である湯山さんの話によると、瘋癲というのは辞書に載っておらぬそうです。
ところが今あなたがおっしゃったように、にせが多いというか、労働者名簿というものには当然これは今度戸籍抄本のようなものを付けなければ効力を発しないくらいのことは、これは行政的にそんなことはやれるのだから、特に風俗営業関係の雇用状態は数々の未青年者たちが毒牙にかかっておる。これをやはり抑えつけるには、労働者名簿というものに必ず戸籍抄本を付けさせるようなやり方をしたらどうなんだろうか。
そういうことに対する研究は当然なさって、そうして世の父兄、教師、青年者君の嘆きというものを解く。また国家的に見れば、先ほど大臣が言われたように、二年、三年の浪人をしていくということは実にむだなことです。
さらに今のお考えの生計費は、十八才独身青年者だけに関連づけて、あとは関係づけないというお考えですが、これは国家公務員法六十四条第二項に反する。俸給表は、生計費、民間における賃金といういう順にあがっている。だから生計費というものが、もっと俸給表と結びつかなければならない。それが人生の出発の十八才のところだとおっしゃる、おかしな話です。
あとの俸給表との関連をどうしておつけにならないか、わずかに十八才独身青年者だけ結びつけており、あとは全然結びつけていない。 付加してもう一点申し上げておきたいのですが、独身青年者というふうにお考えですが、公務員の平均年令は三十五才になっておりますよ。それから一人世帯というものを基準にして生計費をお考えなさったのはどういうわけです。しかも一人という生計費調査はどこにもない。
また、県庁福祉という立場からいけば、これは未青年者ということでしょうけれども、これは毎年五月になれば一般の児童を守る福祉日というものがやられるわけでございます。法務省の関係になると、たしか七月だと思うのですが、社会を明るくする運動がございます。
ことに、ハンガリアにおいては惨虐をきわめ、無数の憂国青年者たちがソ連の重戦車隊により肇殺された悲惨なる事実は、世界世論のごうごうたる非難の的となったのであります。これは今日なお記憶に新たなところであり、もし、ソ連が真実、国際共産党を解体し、世界赤化に関心を持たなくなったものとするならば、かくのごとき武力干渉はしなかったはずであります。