1959-03-20 第31回国会 衆議院 文教委員会 第14号 さらにまた府県の青年団連合会が府県の青年団の研修会をするような場合においては、その経費は府県の教育委員会からもらわなくても、日教組の方からでも、あるいは総評あたりから資金を出してでも、みずからの手でこういう青年社会教育の指導をやってもいいのではないかというような動きが、一部の県の方で強く論議をされておるやに承わっておるのでございます。 永山忠則