2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○岸田国務大臣 青年海外協力隊派遣開始から五十年になります。これまで累計で約四万人がアフリカやアジア地域を中心とする八十八の途上国に派遣され、国の内外から高い評価を得ています。そして、青年海外協力隊は、開発途上国の経済、社会の発展、我が国との友好親善や相互理解の深化とあわせて、今委員が御指摘のように、国際的視野の涵養と経験の社会還元に寄与してきたと評価をされているところです。
○岸田国務大臣 青年海外協力隊派遣開始から五十年になります。これまで累計で約四万人がアフリカやアジア地域を中心とする八十八の途上国に派遣され、国の内外から高い評価を得ています。そして、青年海外協力隊は、開発途上国の経済、社会の発展、我が国との友好親善や相互理解の深化とあわせて、今委員が御指摘のように、国際的視野の涵養と経験の社会還元に寄与してきたと評価をされているところです。
二、青年海外協力隊派遣事業について、教育・訓練の拡充や隊員への支援の充実等により、事業の成果を更に高めるとともに、隊員のキャリア形成支援や経験・能力の活用を促進するため、官民による就職支援の拡充、帰国後の起業や現職復帰につながる派遣先・分野の選定、帰国隊員間のネットワークの強化等の具体的施策の速やかな充実を図ること。
日本もそういう意味で、この和平協定が平成三年にできて以降十五年度までに、研修生の受け入れ五千七百三十八人、八百二十名の専門家派遣、百七十九名の青年海外協力隊派遣、五十八名のシニア海外ボランティアの派遣等をやっているというようなことで、かなり人を通ずる協力というものにも心がけてやってきたところでございます。
外務省では、青年海外協力隊派遣事業や種々の交流事業に要する経費を計上しております。 文部科学省では、体験活動等の充実などの青少年健全育成の総合的な推進、地域・家庭の教育力の再生と生涯学習の推進、児童生徒の豊かな心の育成に要する経費を計上しており、新たに、学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業、子ども放課後・週末活動等支援事業、学校における体験活動の振興などが盛り込まれております。
そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、国際緊急援助隊の派遣並びに移住事業等を実施しておるわけでございます。
この青年海外協力隊派遣事業というものは当初は青年の教育というものに重点が置かれておりましたけれども、現在の状況を見ますと、それだけでなしに、やはり日本のＯＤＡの技術協力の中での位置づけというような形で協力隊派遣事業を考えてみるのも必要な時期になっているのではないかと思うような次第です。
次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四、九八一億二五〇万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として三七億三
次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千五百八十二億一千四百九十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金
次に、支出済歳出額の主なものは、経済協力の 一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等−の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費四千百八十八億 一千九十三万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千六百七十四億八千四百十一万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千百三億五千三百二十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協 力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千八百十九億八千五百八十七万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として
大ざっぱな数字でございますけれども、大体途上国からの要請に対する青年海外協力隊派遣の充足率は五〇％前後にとどまっておりまして、各地域の開発途上国からの要請にこれからもさらにこたえていけるように、一層の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
（イ） 国際機関及び青年海外協力隊派遣者の優遇措置。 現在、日本は国際連合及びその関連機関に対する負担金では、国力に応じたかなりの負担を行っておりますけれども、そこで働く職員に占める日本人の割合は一般的に極めて少ないと言わざるを得ません。
次に、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千五百十六億三千百十万円余であります。
次に、経済協力の一環として青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千億一千九百七十一万円余であります。
次に、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千六百七十六億九千五百九万円余であります。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千二百八十二名の受け入れ及び専門家八百七名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保などの事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千百五十七億六千七百三十三万円余