2002-06-10 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
それから、青年招聘という形で短期に来られる方がございます。これはちょっと別途、お帰りになってからのフォローを別途の形で、また滞在したところとの関係等も付けながらやっております。人につきましては、各事務所で完全に把握しているはずでございます。
それから、青年招聘という形で短期に来られる方がございます。これはちょっと別途、お帰りになってからのフォローを別途の形で、また滞在したところとの関係等も付けながらやっております。人につきましては、各事務所で完全に把握しているはずでございます。
そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、国際緊急援助隊の派遣並びに移住事業等を実施しておるわけでございます。
そこで、中曽根内閣が打ち出しましたアジア青年招聘計画のように、日本の若者が南アフリカへ行き、また南アフリカの若者を日本に迎えて、国の実情ですとか文化を学んでいただくようなプランが実現すれば、両国の友好関係の土台づくりになるというふうに思いますが、外務大臣はこの提案についてどのようなお考えですか、お伺いします。
それから、交流事業の方でございますけれども、国際交流基金による交流事業の拡充、あるいは青年日本研修、長期青年招聘、日本留学者会議等の交流計画が挙がっております。
また、国際的な視野と国際協力の精神を養う観点から、平和友好交流計画の一環として新たに実施するアジア太平洋青年招聘事業など、青少年の国際交流事業を積極的に推進してまいります。
このため、留学生受入れ十万人計画の推進や平和友好交流計画の一環として実施する青年招聘事業、国際共同研究や研究者交流、海外の文化遺産の保存、修復などを進めてまいりたいと考えています。 人の一生には日の当たる時期もあればつらく厳しいときもあり、また、心身の強健な人もあれば病苦に悩む人もございます。
このため、「留学生受入れ十万人計画」の推進や、平和友好交流計画の一環として実施する青年招聘事業、国際共同研究や研究者交流、海外の文化遺産の保存修復などを進めてまいりたいと存じます。 人の一生には日の当たる時期もあれば、つらく厳しいときもあり、また、心身の強健な人もあれば、病苦に悩む人もあります。
また中国からの青年招聘の数は毎年三百五十名、それから小中高校の教員は百七十名本年はお呼びしております。短期の招聘だけでなく長期の招聘というプログラムも本年から始めさせていただくことになりました。 今後とも、先生のおっしゃるような御示唆をも含めて中国との間の文化交流、相互理解の促進のために新しい方策をさらに検討してまいりたいと思っております。
○新盛委員 この無償資金協力の拡充だとかあるいは国際協力事業団、ＪＩＣＡあるいは技術研修員の受け入れとか人づくりあるいはまた青年海外協力隊の事業、こうしたことでことしの予算の中でも既に人づくり協力体制でも六千三百七十人、青年招聘計画でも千三百人、青年海外協力隊事業も一千人、こうして医療協力の拡充を初めとして極めて有効適切な増員もされているわけですが、私どもは現地を見まして、これだけ一兆五千億を超える
それから青年招聘事業の充実、これは太平洋地域からの招聘数を八十名増ということになりまして、全体で一千百名の青年を招聘することになりました。それから専門家派遣事業の拡充、これは四十名の増を見て、一千二百六十五名になっております。 それから今年度は開発途上国で生産管理、経営面で指導を行う民間技能者百二十名の派遣、民活利用の技術協力という項目が新たにできた次第でございます。
この研修員の受け入れ事業とは若干趣を異にいたしますが、途上国からの青年招聘ということも行っておりまして、これは一九八三年に中曽根総理がＡＳＥＡＮ各国を公式に訪問された際に提唱されまして、各国の賛同を得て昭和五十九年から実施しておるものでございます。
これを人数実績で見ますと、五十九年度の場合、研修員の受け入れが、新しく受け入れた者が四百九名、この中には中曽根総理のいわゆるＡＳＥＡＮの青年招聘の百五十名も含まれております。専門家の派遣が百十二名、調査団として派遣した人数が四百十五名、また、青年海外協力隊員の派遣数は五十五名となっております。
○政府委員（三宅和助君） これは今年度予算の中に計上されておりますアフリカ青年招聘計画で、五名が今年度予算の中に計上されております。そのうち三名につきましては既に消化してございますので、残り二名につきましては今年度中にもこの予算、これは外務省予算でございますが、アフリカ青年招聘計画、外務省予算を使いましてこの二人の青年をまずとりあえず今年度予算において実施したいということでございます。
五十八年のＡＳＥＡＮ訪問時に約束しました二国間の円借款、あるいは青年招聘計画、これは毎年七百五十人日本にお呼びするという計画、それからプラントリノベーション、これは目下実施中でございます。 婦人の地位の問題でございますが、国連婦人の十年の目標を踏まえまして国内行動計画を策定し、これに沿って積極的に婦人に関する施策を推進し、相当の成果を達成していると思います。
青年の国際交流につきましては、各国の次代を担う若い世代の対日理解の増進は努めてまいっておりまして、青年招聘事業の一層の拡充に努めております。
それからまた、中曽根総理ＡＳＥＡＮ訪問の際に提唱されましたＡＳＥＡＮの青年招聘計画に基づきまして、今年度からＡＳＥＡＮ六カ国、ブルネイを含めまして六カ国、七百五十名の招聘を開始いたしました。第一陣は先週到着したわけでございます。それから最近の動きとしましては、一度に多数の研修員の受け入れを要請するというのがふえております。