2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
肉用牛の青年後継者からの要望であります。 やはり農家を守っていく上で大事なのは就農支援である、これはもう誰もがそう思います。農水省の支援制度は一応あるんだけれども、全国の農家から言われるのは、親からの経営承継では使えない、何とかしてくれという要望でありました。 この青年の農家の方は、みんな親元承継者であります。
肉用牛の青年後継者からの要望であります。 やはり農家を守っていく上で大事なのは就農支援である、これはもう誰もがそう思います。農水省の支援制度は一応あるんだけれども、全国の農家から言われるのは、親からの経営承継では使えない、何とかしてくれという要望でありました。 この青年の農家の方は、みんな親元承継者であります。
先ほどの青年後継者の言葉を借りれば、自社の決算書を詳しく分析したり経営計画を作ったりすることもなく、いわゆる丼勘定で今日まで何十年も企業を継続させてきた、そんな小規模事業者は相当数あるのではないかと推測をされます。これを否定的に捉えるのではなく、そんな小規模事業者が簡素な経営計画を作る、ホームページを開設する、今まで暗かった看板に電気をつける、ただそれだけで売上げが増加しているのです。
農業改良資金は、中小農業者や女性農業者を含む広範な農家に使われてきた資金であり、これを高リスク農業へチャレンジするための資金に位置付けを変え、担い手集中型の資金に改変することは、農業改良資金からの国の撤退方向を示すものであり、特に青年農業者育成確保資金の廃止は、日本農業にとって当面の重要課題である青年後継者育成対策を後退させるものです。
農業改良資金は、中小農業者や女性農業者を含む広範な農家に使われた資金であり、これを担い手集中型の資金に改変することは農業改良資金からの国の撤退方向を示すものであり、特に青年農業者育成確保資金の廃止は、日本農業にとって喫緊の課題である青年後継者育成対策を後退させるものです。 以上で、本法案についての反対討論を終わります。
農水省は、青年部、女性部、生産部の代表なども経営管理委員会に加えたいとしておりますけれども、現行法でも、一戸複数加入によって、奥さんや青年後継者も正組合員になることが可能であります。あえてこのようにする必要はどこにあるのでしょう。
○須賀田政府参考人 先生お話しのように、青年後継者でございますとか、女性が正組合員になれば、経営管理委員に今までもなれるわけでございます。 ところが、実態を見ますと、その世帯の中で、例えば、おやじさんが正組合員になっておりますと、その奥さんでございますとか、お子さんでございますとかは、出資が要るわけでございますので、正組合員になっていないという実態が多うございます。
それから、若手からは、先ほど来言っております青年後継者ですとか女性が、私たちは経営管理委員になれないじゃないかという不満もあるというようなことでございまして、そういうようなことが原因で七組織にとどまっておるということではないかというふうに思っています。
こういうような要望を踏まえて、こういう青年後継者、女性、正組合員でない方々が経営管理委員になれるように、四分の一までは員外でも構わないというふうにしたわけでございます。
ただ、現実の問題を考えますと、やはりその世帯の中で正組合員になっている者がいる場合には、青年後継者ですとか女性は、正組合員になるためには出資が要るわけでございますので、実態問題なかなか正組合員になれないという状況がございますので、今回、四分の一までは経営管理委員に正組合員以外の者がなれるというふうにしたわけでございます。
その際、やはり関係機関、農地流動化を担当いたします農業委員会系統でございますとか、あるいは技術指導を担当いたします普及組織でございますとか、こういうところと連携をしながら、かつ、担い手、青年後継者、もちろん女性も入れまして、そういう方々の意見を聞きまして、一つは、いかに農産物の販売を有利に行うかというためのマーケティングの視点、そしてそのために地域内の農業生産をどのように展開、高付加価値化等を目指していくかという
また、もう一つ、全国商工団体連合会という組織が業者青年・後継者問題で十万人規模の実態調査をやっていらっしゃるわけです。この実態調査では、後継者が非常にいないというのが不況との関係で出ているわけです。不況の中で収入は減っている。そういうところでは如実に、四六・六％が後継者がいないというような数字も出ているわけです。
だから私は、その指導者の方は必ず青年後継者というものは農村に居ついてまいりますと、これはうれしい気持ちでございましたが、現実の面では、日本経済の中で働いている青年の勤労者の賃金と農村で働く若い人の賃金というものが本当にいつ同レベルになって農村というものを支えていただけるのか、これはいまだにどんな言葉をいただいてもいろんなものをずっと考えながら心配していることの一つです。
この法人は、構成員四名の有限会社でありますが、平成四年に一人が脱退をいたしまして、酪農専門学校を卒業いたしました意欲のある青年後継者がその持ち分譲渡を受けようといたしましたが、持ち分取得代金が高額のため自己資金では負担ができず、公庫資金や農業改良資金の融資を受けようといたしましたが、残念ながら公的な融資を受けるということになりませんでした。
しかしながら、この暗い中にもしっかりと頑張っている青年後継者も多い。しかしながら、やはりこの暗いということは、東北など歩いてみますと全くこの暗さがひとしお深いものがありまして、その中で嫁の問題などは、特に三十代、四十代の方々で嫁が来ないというケースが非常に深刻であります。
特に青年後継者問題です。森林というのは、杉なんかで早いのだと二十五年、三十年でありますけれども、やっぱり五十年とかというふうに長いでしょう。