1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○川口説明員 先ほど私どもの大臣が答えました十五歳から二十四歳というのは、国連が何年か前に国際青年年というものをやりましたけれども、そのときの国際青年年というものの対象が十五歳から二十四歳でございます。
○川口説明員 先ほど私どもの大臣が答えました十五歳から二十四歳というのは、国連が何年か前に国際青年年というものをやりましたけれども、そのときの国際青年年というものの対象が十五歳から二十四歳でございます。
例えば、世界人権宣言五十周年記念貨幣であるとかあるいは国際障害者年あるいは国際婦人年、青年年、児童年、そういうようなものが割とあるのですね。そういうものに積極的に記念貨幣をつくるということは大事だと思うのです。何かある一定の意図だけが貫徹するということではだめだと思うので、その点についてはどのように考えておられますか。
この障害者年だけではなくて、例えば婦人年であるとか青年年であるとかあるいは人権年であるとか、いろいろなことがそういう国連の行事として行われていくわけでありますが、いつも思うのでありますが、初年度は多彩な行事があります。そしてビジョンが派手に打ち上げられていくわけでありますが、どうも見ていると、政府の対応は線香花火に終わる傾向が強いのじゃないかという危惧を持っているわけであります。
そうしますと、これまで国連が決めた国際児童年だとか障害者年とか青年年のスポットはお祭り騒ぎということになるのですか。もちろん平和の問題は非常に大事な、まさに人類的な大きな課題です。しかし、だからそういうスポットはできないという理屈はないと私は思うのですね。
ＮＨＫはこれまで、昭和五十四年の国際児童年、五十六年の障害者年、五十八年のコミュニケーション年、そして昨年の国際青年年に、キャンペーン番組としてスポットを頻繁に流すとか特別企画を組むなど意欲的に取り組んでこられました。国際平和年のことしも、当然いろいろ考えておられることと思うわけでありますが、どういう計画をお持ちか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○野間委員 最後に一点だけ、選挙権の二十歳の年齢を十八歳に切り上げるという要求ですが、これも我が党の不破委員長が本会議で中曽根総理に要求もしたわけですし、青年の政治参加、特に昨年は国際青年年の年ですね。これは調べてみますと、十八歳以上というのは、議会のある国が世界百十七のうちで百一カ国、以下も含めますと百八カ国です。米、英、西ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストリア等々であります。
まず、青少年対策につきましては、青少年の健全な育成を図るため、昨年国際青年年を契機として盛り上がった活動や関心を今後とも継続、発展させていくことが重要であり、引き続き各種施策の推進を図ってまいる所存であります。
総理は、国際青年年の意義に言及しましたが、青年の選挙権と政治参加という問題で、日本が今日、制度上の後進国となっていることは重大であります。我々の調査によれば、選挙制度を持っている国で、選挙権の資格を十八歳あるいはそれ以下としているのは百八カ国、まさに世界の圧倒的多数であります。二十歳あるいはそれ以上に限定している国は、日本を含めて二十三カ国を数えるだけであります。
昨年の国際青年年を契機に、二十一世紀を担う青少年の間に、社会参加や国際協力についての関心や活動が高まったことは、まことに喜ばしいことであります。私は今後も、青年交流の一層の推進を図るとともに、留学生交流の充実に努めてまいります。また、この一助として、外国青少年のホームステイに対する施策を充実させることとしております。
昨年の国際青年年を契機に、二十一世紀を担う青少年の間に社会参加や国際協力についての関心や活動が高まったことは、まことに喜ばしいことであります。私は今後も、青年交流の一層の推進を図るとともに、留学生交流の充実に努めてまいります。また、この一助として外国青少年のホームステイに対する施策を充実させることとしております。
昭和六十一年度軍人恩給改善に関する陳情書 （第 四号） 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外四十八 件 （第五号） 中小企業専任大臣設置に関する陳情書外十件 （第 六号） 行財政改革に関する陳情書外四件 （第七号） 行政改革反対に関する陳情書 （第八号） 太陽と緑の週の休暇制定に関する陳情書外四件 （第 九号） 筑波研究学園都市手当新設に関する陳情書 （第 一〇号） 国際青年年
――――――――――――― 五月二十日 中小企業専任大臣の設置に関する陳情書外一件 （第三二七 号） 地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、 合理化に関する陳情書 （第三二八号） 国旗掲揚、国歌斉唱に関する陳情書 （第三二九号） 太陽と緑の週の休暇制定に関する陳情書 （第三三〇号） 国際青年年の諸施策に関する陳情書外一件 （第三三一号） 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善
青年年、婦人年、森林年というのがあるわけですが、それに膨大な予算が毎回ついているわけです。ふだんは何にも仕事をしないでそのときだけ一過性の行事が非常に多いですね。これは縦割り行政の一番悪いところだろうと思うんですよ。地方は財源が決まっている、それから政策について優先度を決めなければやっていけないという現実的な側面があるわけですが、中央の場合にはそういうことは余り考慮をしないでどんどん進めていく。
この前の予算委員会では、国際青年年だからといってすぐ十八歳選挙権を検討すべきということにはならぬのだ、こうおっしゃいましたね。きょうは勉強ということを言われましたけれども、私はやはり検討すべきだと思うが、いかがでしょう。
ただ、その中でも、国際青年年事業の推進であるとか、あるいは青年国際交流事業の促進であるとか、あるいは青年の海外協力隊の派遣事業、これは外務省でございますが、あるいはＡＳＥＡＮ青年団招聘計画あるいは国際青年年信託基金へ、日本としてもそれ相応の、これだけの経済力がありますから拠金をふやしていくとか、そういう要所要所は、全体の枠は確かに一割削減を受けておりますけれども、一応やはり国際青年年ということを頭に
国際青年年の問題ですが、国際青年年は一九七九年の国連第三十四回総会で決定をされまして、「参加、開発、平和」というものを基本テーマにしておりますね。国連の特別行動計画というのは、各政府に対しまして三十数項目にわたって具体的な指針を示しております。ところが、日本政府の対応というのは、いろいろお聞きしてみますと、各種の記念行事と普及啓発活動にとどまっています。
○政府委員（加藤孝君） 現在の職安で対応できないからというよりは国際青年年というものを契機に日本の若者の問題点をいろいろ検討いたします中で、例えば失業率をとってみましても求人倍率は非常に高いものですから、若年の失業問題というのはそんな大きな問題になっておりません。諸外国の場合には失業問題というのはもう若年層で一番多いということで大変な問題でございます。
なお、そのほかに、本年度は国際青年年に当たるわけでございまして、私ども総務庁といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体、各種青少年団体、全体として連携協力を保ちながら全体を取りまとめていくという責任を負っているわけでございますが、この事業を推進するための経費八億一千万余り。また同様に本年度は国勢調査の実施年次に当たっております。
国際青年年は、国連の趣旨は、主として途上国の青年の状況に目を向いているように私ども理解しておりますが、我が国としては、この青年年にどのように取り組むかということにつきまして、官民一体の構成によります国際青年年事業推進会議を設けまして、そこで御議論をいただきまして、重点的な目標として青年の社会参加の促進、あるいは国際的な相互理解の促進、こういったことを主として大きな目標として推進していこうということになっておりまして
実態調査もしないのでは国際青年年のどのように事業計画を立てていいかということもわからないわけなんです。 それで、外務大臣に伺いたいのですけれども、今政府として国際青年年に向けて具体的にどういう施策を立てて取り組んでいこうとしているんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 国際青年年は、参加・開発・平和のテーマのもとに、青年問題に対する国際的、国内的関心の高揚を図るとともに、社会の発展に対する青年の役割の認識及び参加の促進、世界平和への青年の貢献を実現しようとするものであります。本年秋の国連総会におきまして、青年問題に関する集中審議が行われる予定になっております。
○粕谷照美君 私もぜひ、国際青年年を記念して開かれますこのユニバーシアード大会でありますので、成功させていただきたい、いかなければならないというふうに考えておりますが、このユニバーシアード大会を前にいたしまして、柔道界の一本化をということで山下選手らが要望書を出しておりますね。大臣のところに届いているのではないかと思いますけれども、どのようなことになっているんでしょうか。
○森本委員 大臣の今国会の所信表明を私は改めて読ましていただいたわけでございますが、その中で「特に本年が国際青年年であることから、記念事業を行い、これを契機として児童福祉の一層の推進を図ってまいります。」このように所信表明の中でおっしゃっておるわけで、特に国際青年年の年で、ございますので、このときに児童福祉が、これじゃ推進じゃなしに後退になっていくというふうに私は実感するわけでございます。
また、若年者の問題につきましては、これはたまたまことしが国際青年年と、こういうようなこともございまして、ぜひ今後の高齢化社会を支える若年の問題というものもやはり一つ大きな問題として取り上げていかなきゃならぬではないか、こういう基本認識に立ちまして、六十年度におきましては若年者につきましての雇用問題の研究会を発足をさせる、あるいはまた、中野のサンプラザにおきまして若年者向けの職業ガイダンスセンターというものを
まず、青少年対策についてでありますが、本年は、国際連合が定めた国際青年年であります。我が国におきましてもその趣旨を踏まえ、青年及び青年団体の主体的、積極的な参加を求めつつ、国民各層の幅広い理解と協力を得て、国際青年年事業を実施するとともに、各種施策の推進を図ってまいる所存であります。