2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このような取組の結果、青年層の新規就農者が増加をし、近年、およそ二万人で推移をしており、一定の成果が出ているものだと考えているところでございます。特に、人手不足が深刻化している中山間地域等においては農業次世代人材投資事業が重要な役割を担っていると認識をしており、今後も、本資金が真に支援を必要とする方々に効果的に活用されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
このような取組の結果、青年層の新規就農者が増加をし、近年、およそ二万人で推移をしており、一定の成果が出ているものだと考えているところでございます。特に、人手不足が深刻化している中山間地域等においては農業次世代人材投資事業が重要な役割を担っていると認識をしており、今後も、本資金が真に支援を必要とする方々に効果的に活用されるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
本年三月に公表した「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」につきましては、青年層の新規就農の一層の促進や定着を図る観点から、就農希望者や新規就農者に対する公的支援の実施状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、研修内容の充実に向けた取組の推進、支援の必要性が高い新規参入者への重点的な指導等の実施、離農理由の的確な把握等の離農抑制に資する取組の推進などを勧告いたしました。
他方で、青年層を中心に、農業に関心を持ち、新規就農する人もふえているということでありまして、やはり私ども都市農業を抱える相模原としても、食べられる農業、農家をつくっていくこと、応援していくことは大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
また、新しい青年層の新規就農の促進も必要だと思っておりまして、これにつきましては、就農に向けた研修を受けている就農希望者あるいは経営開始直後の青年就農者への所得確保のための資金の交付でありますとか、法人の雇用就農者の研修に対する支援などを実施しているところでございます。 こうした取組を更に総合的に推進しながら、担い手の育成、確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後とも、特に青年層に対する新規就農施策等を推進して、新規就農者の確保、定着に努めてまいりたいというように思っておるところでございます。
この人数を確保するためには、青年層の新規就農者を増加させることが必要と考えております。このため、青年を対象とした就農準備段階や経営開始直後の資金支援等により新規就農を促進しているところでございます。このような施策の効果もありまして、平成二十七年には四十代以下の新規就農者が平成十九年の調査開始以降で最も多い二万三千人となりました。
○二之湯武史君 済みません、ちょっとお聞き仕方が悪かったかもしれませんが、平均年齢、国民全体の平均年齢といいますと、やはり戦争で青年層、中年層が多く亡くなられ、またそれ以降、昭和二十年ということですけど、その時点で二十七歳だったということです。それ以降、実は一九六〇年代半ばまで、日本の平均年齢というのは実は二十代だったんですね。
青年層人口がそもそも減っている、それから若者の間の内向き志向、それから国内の雇用情勢が良い、海外の治安情勢が不安定という様々な状況がありますが、基本的にはやや下方圧力が掛かっております。
子供の貧困というと何か消費増税と余り関係ない問題のような感じもしてしまうんですけれども、子供が貧困にあえいでいるということは、これ当然、裏を返せばその親の世代たち、つまり中心的には多分二十代から四十代の青年層の皆さんが苦しんでいる、経済状況としてなかなか改善していないなという問題なわけでありまして、この二十代から四十代の皆さんというのは、ちょうどいわゆる消費増税があったときに一番その負担感が大きいと
まさに青年層から壮年期の働き盛りと言われる年代の三割、四割がこの郵政の職場で十年以上働きながらもずっと非正規のままだということは、私は、やはり放置してはならない現状をもっと深刻に受けとめなければいけないんじゃないかなというふうに思いました。 そして、具体的な不安としては、賃金の問題もあるんですけれども、一番トップが要員不足ということが挙げられています。
この十年間のデフレ経済、これが進んできた中、そのしわ寄せの悪影響をもろに受けてきたのが、残念ながら日本の未来を担うべき青年層ではなかったかと思います。 この三年間、自公政権になってから、デフレからの脱却を最優先課題としながら、私たち公明党の主張も取り入れていただきつつ、政府はこうしたブラック企業対策、精力的に取り組んできていただきました。
私ども公明党の青年局では、昨年夏から秋にかけまして、全国二万三千人の青年層にアンケートをいたしました。約七千人の有効回答を得ましたが、未婚、既婚を含めて、希望する子供の数というのはやはり二人から三人ということでありまして、平均をしますと二・二三。例の人口置換水準以上にやはり希望している、多くの国民は希望されているということでありまして、改めてその実態を確認することができたわけであります。
このために、青年層の新規就農促進の施策といたしまして青年就農給付金ですとか、それから農の雇用事業、こういったことを総合的に実施をしておりますので、これによりまして世代間のバランスの取れた農業就業構造にしていくことにしているわけでございます。
そういう意味では、説明を尽くすということに加えて、また農業者の代表でない規制改革会議の声ばっかり聞くのではなくて、まさにこれからを担っていかれる青年層あるいは女性、こういった方たちの声をある意味定期的に聞いていく場、こういったものをやっぱり持っていくことが大事だというふうに思うわけでありますけれども、この点について政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○平木大作君 これまでも青年層の声、また女性の声聞いていただいているということでありましたけれども、是非とも、これまた、立場のある方たちだけじゃなくて、ある意味そういった肩書のない方たちも定期的に参加できる、そういった場、是非積極的にまた今後つくっていただきたいとお願いしたいと思います。
女性の割合は同じく約四割ですが、農業委員の女性の割合は七%ということで、青年層や女性の意見が十分反映されるものとはなっていないわけでございます。
一方で、年齢や性別については、青年層や女性の方、これは生産や販売で大きな役割を果たしておりますので、理事になって農協の事業活動に活力を与えていただきたい、こう考えておるんですが、青年や女性も担い手と重複する部分もあるわけですね、当然のことながら。
例えば、第二十五回のJA全国大会、これは平成二十一年に開かれておりますが、この二十五回のJAの全国大会におきまして、組合員の拡大目標の設定ですとか、それから女性農業者や青年層の正組合員への加入促進、こういった組合員への加入を促進する方針を打ち出しまして、組織基盤の強化に向けた取り組みが行われてきたものというふうに承知をしております。
難民全体が低年齢化していまして、青年層の難民が多く、一時的な難民でいずれは母国に帰っていただくことを期待しながらも、実は、難民である期間もすごく長くなっています。
地域の農業大学校とか農業高校等の卒業生の就農を促進するというためには、関係府省、それから都道府県、みんなで連携して、しっかりと先進的な農業経営の学習を充実させたり、それから就職の支援をする、就農の支援体制の強化を図る、こういうことが大事だ、こういうふうに考えておりまして、この食料・農業・農村基本計画にも、まさに青年層の新規就農というところにそういうところを書き込ませていただいたわけでございますので、
そこで、やはり持続可能な力強い農業を実現していくためには、やはり農業の内外からの青年層の新規就農、これを促進して、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要だということで、今、農水省さんは、年間定着ベースで一万人から、これから二万人に倍増して、できれば十年後には現在の二十万を四十万にしたいという目標の中で取組を進められているところでございます。
そのためには、例えば農業大学校等を持っている地方団体も含めて、ありとあらゆる関係機関一体となって、国、地方一体となって、地域が一体となってこの新規の農業従事者、高めていくように努力することが私は非常に重要だと、このように考えておりますけれども、そういった、特にこの青年層の新規就農の育成確保に向けた支援等の取組についてお聞かせいただきたいと存じます。
農業同様、林業においてもやはり人材確保、特に青年層の人材確保が重要だというふうに考えております。地元でも、やはり後継者不足、新規就業者、従事者、もっと入ってきてほしいという声もよく聞かれます。他方で、これまでの林野庁のお取組によって、若い林業従事者も少しずつではありますが増えているというふうには伺っております。