2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
埼玉の青年団体、民青同盟の皆さんが学生二百三十三人から生活実態を聞き取った調査が私の手元にあります。その生活実態調査を見ますと、大学によってはＷｉＦｉルーターを貸し出すなどのリモート授業支援を実施しているところもありますが、月々三千円以上、年間にすると四、五万円にもなるＷｉＦｉ使用料が掛かります。
埼玉の青年団体、民青同盟の皆さんが学生二百三十三人から生活実態を聞き取った調査が私の手元にあります。その生活実態調査を見ますと、大学によってはＷｉＦｉルーターを貸し出すなどのリモート授業支援を実施しているところもありますが、月々三千円以上、年間にすると四、五万円にもなるＷｉＦｉ使用料が掛かります。
来年の大会に関しましては、去る十一月十三日に、北方領土返還実現のため常時活動しております青年団体、婦人団体、労働団体、その他各種団体から成る北方領土返還要求運動連絡協議会……（渡辺（周）委員「もういいですから、簡潔に言ってください。やりますね」と呼ぶ）はい。 それから、地方六団体、内閣府の三者で実行委員会を立ち上げました。
一方、崔龍海さんという人は、この方は青年団体のトップを長年やってきた党人でありますから、元々軍に対してそれほど知見がある人ではないわけですね。その人を当初は軍総政治局長に持ってきたんですけれども、普通に考えれば、党の側が軍をコントロールする経験というか知見ということでいえば、黄炳瑞氏の方が経験、能力共に高いであろうということは我々も考えられます。
当時、国民の関心は沖縄返還問題に向けられ、北方領土問題への関心は薄かったところでありますが、この草の根運動は、全国各地の自治体や青年団体、婦人団体など多くの関係団体、個人の協力、共感を得ながら全国規模の運動に展開を見、今日に至っているところであります。
まず、全国の明推協は、自治会、婦人会、青年団体、マスコミ関係者、教育関係者などで構成されているということで、全国で八万六千人のボランティアの皆さんがおられるそうでございます。そして、選挙管理委員会といろいろ連携協力をしてさまざまな啓発活動をしている。 具体的には、講演会でありますとか学習会の開催あるいは学校教育と連携した出前講座、最近多いのが模擬投票というのが結構多いそうですね。
青年の雇用と生活が深刻な状況にあるもとで、このところマスコミでもよく紹介されておりますが、首都圏青年ユニオンを初めとして、全労連の青年部、民青同盟など、各地の労働組合や青年団体などが、青年の置かれた状況をつぶさに調査して、改善する運動に取り組んで前進をしているという状況です。 これらの調査や運動の中で浮かび上がってきた青年の雇用の実態には、私は二つの共通した特徴があると思います。
あと、余り時間がないんですけれども、これは会計検査院も指摘しているんですが、施設利用者ですね、施設利用はいろんな方が利用していると、一般の青年団体から学校もやっているわけですけど、主催者事業、自ら主催者が宿泊研修施設を企画立案してやるという事業、この割合が極端に少ないと。元々何のためにこの施設はあるんですかと。
そのために、赤ちゃんをたくさん産んで、たくさん死なせている、そういう日本一のちょっと恥ずかしい実態がありまして、県内挙げまして、これはもう本当に、婦人団体、青年団体、医者、保健師、学校まで巻き込みまして、乳児死亡率ゼロ運動、これが岩手県の沢内村の原点になっております。
青年団体、女性団体、そして根室の地元活動組織、連合や日教組も含めた労働組合も応援をしてくださっている活動です。北方領土は右だ左だ、与党だ野党だっていうイデオロギーで分かれるのではなく、国民共有の課題だなっていうことを改めて認識し、勇気付けられます。 その今年の二月七日、全国大会に参加した制服姿の中学生の女の子が、伊計ちかさん、沖縄の小禄中学校の伊計さんが勇気を持って感想文を述べてくれました。
これは、今までの日本の道徳教育に対するスタンスと違うのは、本人、家庭、学校、地域あるいは地方団体、そして国、政府、それとボランティア、青年団体、宗教団体、あらゆる職業団体ですね。そういったものが、単なる教育じゃなくて、一つの国家のキャンペーンといいますか、国民運動として真剣に取り組んでいるんですよ。その成果が、今アメリカは徐々に実りつつありますね。
当時、国民の関心は沖縄返還問題に向けられ、北方領土問題に対する関心が薄く、返還要求の署名収集は先行き多難が予想されましたが、その後、この草の根運動の展開は、全国各地の自治体や青年団体、婦人団体など各種団体等の支援、協力と共感を得ながら、急速に全国規模の運動に展開、拡充、発展をしたのであります。 その署名数は、平成十一年九月に七千万人に達し、現在さらに継続されております。
昭和二十七年から、政府主催の遺骨収集、あるいはまた昭和四十八年からは、国が三分の二を出しまして、戦友団体とかあるいはまた青年団体などに大任をお願いしてきているというふうに伺っております。
○大森委員 今、青年団体、民主青年同盟など広範な運動を展開しているということも御紹介をしておきたいと思います。 最後にもう一点、これは先般の当委員会での参考人質疑の中で私ども国会議員に対する厳しい指摘もありました。これは、児童虐待との関係で参考人質疑を行った際に、愛知県を中心に長い間こういう運動に取り組んでおられる祖父江参考人の御意見であります。
として、各国政府やすべての公的及び民間機関、婦人団体、青年団体、使用者、労働組合、マスコミ、非政府機関、政党及びその他のグループに向けて、国内行動として、「地方、全国及び国際レベルにおける政策決定に婦人の参加を奨励すること。」を挙げています。 国連はなぜ政策・方針決定過程への女性の参画促進を重要視してきたのか、説明していただけたらと思いますが、お願いします。
そこで、またお尋ねを申し上げるわけですが、遺骨収集の実施に当たりましては、遺族会だとか戦友団体あるいは青年団体、学生でございますが、協力が不可欠であるわけでございます。しかるに、これらの者に対する補助金は現在旅費の三分の二となっておるわけでございます。したがいまして、三分の一というのは自己負担であるわけでございます。
実際に、この間、私たちは、多くの女性団体や青年団体、スポーツ団体の方々と御一緒に、日本じゅうのＪリーグのホームタウンのあるところでずっと署名に取り組んでまいりました。そこで改めて実感したことは、Ｊリーグは地元や家族そろっての多くのファンの方々にとても支えられている、みんな楽しみにされているなということを実感しました。 サポーターの方々は本当に生き生き輝いている。
このほか、特殊法人の北方領土問題対策協会や各都道府県の北方領土返還要求県民会議、あるいは日本青年会議所等の青年団体とか労働団体、婦人団体等の民間の運動団体が各地域におきまして署名活動でありますとか県民キャラバンとか講演会等の啓発活動を行っております。
そこで中国の青年団体と日中青年不戦の誓いを結んで、再び日中の青年は戦争はしないということを誓い合おう、こういうことで七十五日間中国全土を回ったことがあります。 一年置いて昭和三十二年ですが、中国から初めて十名青年代表を招いて、日本を約一カ月回ってもらった。
こういう問題を取り上げて思うのは、ちょうど昭和三十一年ですが、中国の青年団体と初めて交流をやったときに、二十二名日本から戦後初めて青年を中国に送ったのですが、旅券をとるのに半年、旅券を出さないというのに出せと言って、かかった思い出があります。
そこで、勤労青年、特に中小企業等に働く青年の人間形成の非常に大事な青年期における青年団体活動を保障するために、フランスを初め西欧においてかなり広く行われておる青年の有給教育休暇制度を考える必要があるのじゃないかと思いますが、これは労働省にもお尋ねしなければいかぬのですが、まずは文部省の方にこれについての考え方を伺いたいと思います。
○辻（一）分科員 かつての地域の青年団体の職業構成を見ると、大部分が農村青年であったわけですが、それがずっと高成長期以来大きな変化をして、今、地域等における青年団体の主たるメンバーは、中小企業、零細企業等に働くいわゆる勤労青年が非常に多くなっておるというふうに思います。
青年期にサークルであるとか青年団体等の集団活動に参加することが青年の人間形成に大きな影響をもたらす、これは言うまでもないことです。