2018-05-18 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
今、文科省と外務省から具体的な青年交流事業ということでお伺いをいたしました。 冒頭にも申し上げたんですが、さまざま政治課題があるかもしれませんが、こういった青少年の交流ということは、行く行く、先々の三カ国の交流、また関係性を持ったときにやはり大事なことになると思いますので、これも引き続き定期的に行っていくということで要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、文科省と外務省から具体的な青年交流事業ということでお伺いをいたしました。 冒頭にも申し上げたんですが、さまざま政治課題があるかもしれませんが、こういった青少年の交流ということは、行く行く、先々の三カ国の交流、また関係性を持ったときにやはり大事なことになると思いますので、これも引き続き定期的に行っていくということで要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういったようなものの中におきまして、アジア大洋州諸国との青年交流事業として、政府はＪＥＮＥＳＹＳ事業を実施いたしておりまして、昨年度は二千六百六十二名の中国人の青少年を招聘したところでございます。 委員より今お話ございましたが、先日、熊本におきまして、岸田外務大臣とともに、ＪＥＮＥＳＹＳ事業によって訪日をした中国人の学生の皆さんとも交流をする機会がございました。
それからもう一つ、アジア大洋州、北米地域との青年交流事業についてもそうなんですが、大臣は御出張とかと、こういうことで、榛葉副大臣には申し訳ないんですが、これも省かさせていただきたいなというふうに、こう思います。 私は、ただいま種々説明があったわけですけれども、まず今回の事件は、今回の一連の報道につきましては、国民の納得を得られるか否かがまず一つポイントであると、このように思っております。
行政事業レビューの仕分人の意見聞いていましたけれども、例えば青年交流事業は、この交流に参加した青年と参加していない青年をサンプルを取ってその比較をしたら事業効果が分かるけれども、それもしていないのはどういうことかというような論点であったんですけれども、私はこれ的を外れていると思いました。
また、次代を担う日ロの若い世代の交流は、二十一世紀の未来志向の日ロ関係をつくり上げていく上で重要であると考えておりまして、このような観点から、一九九九年から日ロ青年交流事業が実施されて、これまで日ロの青年約千八百七十名が交流事業に参加してきております。
今、日露修好百五十周年事業ということをいろいろ中身を検討をしている最中でございまして、必ずしも決まったわけではまだございませんけれども、盛大に記念式典をやったり、またいろんなシンポジウム、講演会の開催でありますとか、文化事業、青年交流事業、いろいろ考えていく必要があろうし、また、これは各都道府県においてもそれぞれまたそういうプランを練っていただければ有り難いなと思っております。
日ロ青年交流事業も行われ、スポーツ交流も行われ、都市間の交流も行われ、さまざまな催しが行われたということで、今申し上げたのは本当に一部でございます。 いろいろな試みがそういった六つの分野で行われている、そして、幅広い分野で日ロ間の交流あるいは協力の進展があったというふうに申し上げたいと思います。
それで、日ロ青年交流事業について聞きます。 日ロ青年交流事業で、二〇〇二年二月末現在、七十九グループで約一千百人のロシア人が来日をして、七十九グループのうち五十二グループが鈴木氏を表敬訪問しております。 このうち、鈴木氏との会食まであったと聞いておりますが、鈴木氏との会食は何回あったのか。この会食の費用はだれが負担をしたのか。交流委員会持ちが何回で、鈴木氏持ちが何回か。
特に青年交流事業は、ロシア側には事務局もない。日本側が主体になっている。しかも、この間、千百人が日本を訪問している。報道では千二百人とか千三百人というのがありますが、私どもは外務省の提出したもので計算していますが、そのたびに鈴木議員を表敬訪問しているということが、先ほど紹介した報道でもありました。
同時に、大臣に伺いたいのですが、日露青年交流事業についての鈴木議員の関与でありますとか技術支援の交流についての佐藤氏の関与など、私が今ずっとるる指摘をしてきましたけれども、交流事業全般のあり方が今厳しく問われています。抜本的に見直すべきであると思いますが、外務大臣、どう考えます。
○川口国務大臣 日露青年交流事業につきましては、これは今調査中でございまして、何か問題があれば、あるいは問題がないとしても、その調査結果につきましては、これは私は発表をしたいと考えております。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 支援委員会と類似の機関でございますけれども、日ロ青年交流委員会に関しましては、現在、日ロ青年交流事業への特例議員の関与の有無、あるいは同事業の実施面で改善を必要とする問題点などを明確にすべく、調査を実施しているところでございます。 また、国際機関の予算の執行について一概に申し上げることは困難でございますが、一般的に……
日ロ青年交流事業での日ロ往来の実績でございますけれども、平成十一年度四百八十五名、平成十二年度五百四十四名、平成十三年度三百三十名、本年二月末現在で合計千三百五十九名でございます。 交流の内訳につきましては、招聘事業、派遣事業、研究奨学金・フェローシップ供与事業、日本語教師派遣事業等となっております。
日ロ青年交流事業における招宴につきましては、同事業の趣旨に照らしまして、ロシアの専門家である佐藤当時主任分析官が日露青年交流委員会事務局から出席依頼を受けたものでございまして、これらにつきましても、当時の関係者に確認いたしましたところ、すべて上司の事前許可を得て行っているというふうに聞いております。 以上でございます。
本日は、時間も限られておりますので、日ロ青年交流事業にかかわる鈴木議員の役割や行動について外務省に質問いたします。 資料をお配りしてあるかと思いますが、これは、外務省提出の資料から、ロシア側を招いた青年交流事業における鈴木宗男議員主催の夕食会また歓迎会などを抜き出しまして一覧にしたものであります。このほかにも鈴木議員を表敬した記述がたくさんありますが、それは省いてあります。
○齋藤政府参考人 日露青年交流事業の実施機関でございます日露青年交流センターは、招聘したロシア人との交流を深め、日ロ両国の相互理解を促進するとの観点から、外務省を含みます官公庁職員のほか、国会議員ですとか企業関係者等に会食の主催を依頼していると承知しております。
○齋藤政府参考人 日露青年交流事業によります招聘グループのために鈴木議員が主催した会食につきましては、議員がその費用を負担されたというふうに理解しております。
それは、いわゆる日露青年交流事業、この資料でございます。 これは、いわゆる、今お話しになった佐藤主任分析官というのが実質的に仕切るとされている事業でございますが、一九九八年の小渕・エリツィン会談を受けて、十九・二億円の拠出金を事業資金として、九九年の七月から始まっております。千二百名規模のもので、滞在日数が十日間、年間約五億円という国費が使われていると思いますが、いかがでしょうか。
あるいは、日ロフォーラムを開催いたしましたり、青年交流事業をいたしましたり、日本関連ビデオの配布事業等もやっております。 一、二申し上げますと、ロシア国営テレビ、全土に対する放送、例えば「鉄腕アトム」を提供しましたり、樺太の大やけどのコンスタンチン君の国境を越えた命のリレーというようなものも流しております、ほかにもいろいろございますが。