2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
高齢化が進む傾向にありますが、しかし、やはり国土を守る、国土をつくるという大変すばらしい仕事に従事していただける人がその誇りを持って仕事をしていただける、この青年世代が手に職を持って地域のために働いていただけるような環境を全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
高齢化が進む傾向にありますが、しかし、やはり国土を守る、国土をつくるという大変すばらしい仕事に従事していただける人がその誇りを持って仕事をしていただける、この青年世代が手に職を持って地域のために働いていただけるような環境を全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう決意をしております。
この奨学金返還、大きな経済的負担となっていることはこれまでも何度も国会で取り沙汰されてきたものと認識をしておりますが、やはりこの青年世代の結婚あるいは子育て等の障壁となっている現実があります。
全国各地の青年世代との懇談をする中で、地域を問わず、青年世代から、不妊治療に掛かる費用が重い、社会の理解が進んでほしい、研究を促進して実現可能性を高めることや効率、効果を向上してほしい等、切実な声をいただきました。厚生労働省として、これらの声に是非応えていただきたいと思います。 不妊治療について、まず、厚生労働省はどのような取組をしているのでしょうか。
少子高齢化を乗り越え、チャンスに変えていくためにも、青年世代への投資、そして希望が行き渡るような社会をつくるために、政府一丸となって対策を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
その上で、お二人の公述人にお伺いしたいんですけれども、実は、先日の平昌オリンピック・パラリンピックを見たときに、アイスホッケーチームの合同チームのときの若者の韓国の世論というのは、どちらかといったら、むしろ今、我々の青年世代にとって失業問題が大きいんだ、それを、統一であるのか共同であるのかは別としても、リスクを抱え込むことよりも我々のことを見てほしい、だから、昔のような感覚で南北の一緒のイメージというのは
時代に合わせ、学生、青年世代のSNSを活用した自殺防止体制の拡充、具体的な相談窓口を構築するための人手や予算の確保に取り組んでいただきたいと思います。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。
教育無償化の中でも、私は、特に、まだ収入が十分に高くはない青年世代が保護者となっている幼児教育の無償化が最も優先されるべきと考えます。教育無償化に関しては、財源論が与党の中でも進んでおります。
○平木大作君 この自殺の問題を考える上で忘れてはいけない視点というのがありまして、自殺というのは青年世代に特に多い課題なんだという点であります。二十代から三十代の死因の第一位は自殺でありまして、ここをやっぱりしっかり着目していかなければいけない。
こうした青年世代の負担軽減を図るというのは、子育て支援などの観点からも非常に大事なのではないかなというふうに思います。 こうした、新規に借りる人たち以外の、今まで借りている既卒者の人たちの奨学金の返済の負担の軽減を図る策、これも充実をぜひする必要があるというふうに思いますけれども、これについても答弁をいただきたいと思います。
自公政権は子ども・子育て世代に対する支援、未来への投資というものをどう考えているかということですが、この三年間、自公政権、我々公明党も、青年世代への政策あるいは子育て世代への支援政策というものに取り組んでまいりました。 きょうはパネルをまた用意させていただきましたが、ここに載っているのは何かというと、申し上げた未来への投資という観点で、この三年間自公政権が取り組んだものではありません。
経営移譲を目的とした奨励金制度、これは親元に就農する場合であっても、親の経営に従事してから五年以内に経営継承する場合には青年就農給付金、これは先ほどの続きでございます、最大百五十万を最長五年間、これを交付することによりまして、親世代から青年世代への経営継承を促していくところでございます。 以上でございます。
今後、希望の同盟をより強固なものにするためには、未来を担う青年世代の交流が何よりも大切です。そのためには、対象を起業家に限定することなく、学生、NGO、公務員など、さまざまな分野での青年交流を後押しすべきだと考えます。なぜならば、それは積極的平和主義の柱そのものだからです。 希望の未来を開くのは、いつの時代も青年の熱と力です。
その声を青年世代のための政策集、青年政策アクションプランとしてまとめ、昨年の八月、政府に提出をいたしました。その政策三本柱の一つに地域で活躍する若者をサポートと掲げ、地方創生に活躍する青年を応援をしております。 まず、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。これは、まさに青年の力が地方創生の力となる事業であり、さきのアクションプランでも推進を訴えております。
その現場の声を踏まえ、五月には若者雇用に関する提言を、八月には青年世代のための政策集、青年政策アクションプランを政府に申し入れました。 二つの提言を通じて訴えたのは、若者雇用対策の強化です。総合的、体系的に若者の雇用対策を推進するための法整備などを提案しています。
小林参考人、小川参考人、井口参考人は実際にそうした世代の皆さんとも接点が多いと伺っておりますので、そもそもこうした世代の皆さんが十八歳以上投票権ということを聞いて必ずしも強く希望しないというところはどうしてなのか、どういうところに原因があるのかと、それを踏まえて、これからそうした世代に国民投票、また政治への関心を高めていってもらうために必要なことは何なのか、これは私も青年世代を代表する国会議員として
これからも、我が党として、そして青年世代の政治家として、皆さんの声をしっかりと聞きながら、提言をできるところは提言をしてまいりたいと思っております。是非とも、同じ方向を向いて、一日も早い復興に向けて頑張っていただけますように期待をいたします。
まだまだ実績が乏しいわけではございますけれども、大きなポテンシャルを秘めているのがこの青年世代であろうかと思っています。一層これを推し進めることが必要だという中で、やはり、今、経営を志しても、なかなか、経営のプロとしてその経験を積める場所がないというのが現実問題としてあるわけでございます。 私も、これまでそれに近い形でやってきた者として、ビジネスプランコンテストというのをやりました。
そして、私たちの青年世代で、廃炉まで、しっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたいと思います。 そういったことも踏まえて、まずは福島のこと。きょうは、福島出身でいいますと、復興大臣の根本大臣、そして森大臣も福島県選出であります。