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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

音喜多駿君 なかなか前向きな御答弁をいただけないわけでありますけれども、ここるる述べてきたように、今、東京都内だけでも課税、非課税の問題というのがもう二例、三例と出ておりますし、ほかにも例を申し上げますと、例えば大阪市が行っている塾代助成事業東京都の日の出町が行っている青少年育成支援金では学習塾授業料も助成している、それは今まで学資金ということで非課税になっています。

音喜多駿

2016-10-19 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号

そこで、内閣府におきましては、こうした有害図書類の規制に関しては、青少年育成支援施策のホームページに、各都道府県の条例及び規則等制定状況有害図書類指定状況を掲載いたしますとともに、都道府県指定都市青少年行政主管課長等会議を主催するなどいたしまして、有害環境から青少年を守るための最新の情報について、都道府県間における情報共有を図っているところでございます。  

和田昭夫

2016-04-27 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

政府といたしましては、平成二十六年八月に閣議決定いたしました子供貧困対策に関する大綱に基づきまして、当面の重点施策として、教育支援生活支援保護者就労支援経済的支援に取り組むとともに、子供に関する全ての政策分野児童虐待青少年育成支援と密接に連携し、おっしゃるように、子供貧困対策を総合的に、包括的に推進することが必要と考えております。  

武川光夫

2015-03-24 第189回国会 参議院 内閣委員会 第2号

あわせて、青年国際交流事業など、青少年育成支援に関する各種事業にも引き続き積極的に取り組みます。  さらに、食育普及啓発犯罪被害者やその家族に寄り添うための広報啓発、春秋の全国交通安全運動を始めとする交通安全対策や、危険ドラッグを始めとする薬物乱用対策などの各種施策推進します。  

有村治子

2014-10-14 第187回国会 参議院 内閣委員会 第1号

青少年育成支援については、ニート、引きこもり等の困難を有する青少年への支援青少年が安全にインターネットを利用できる環境整備児童ポルノ対策青年国際交流事業などに取り組みます。  食育犯罪被害者やその家族のための施策交通安全対策子供貧困対策アルコール健康障害対策危険ドラッグを始めとする薬物乱用対策推進に取り組みます。  

有村治子

2014-10-10 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

青少年育成支援については、ニート、引きこもり等の困難を有する青少年への支援青少年が安全にインターネットを利用できる環境整備児童ポルノ対策青年国際交流事業などに取り組みます。  食育犯罪被害者やその家族のための施策交通安全対策子供貧困対策アルコール健康障害対策危険ドラッグを初めとする薬物乱用対策推進に取り組みます。  

有村治子

2014-03-26 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○森国務大臣 青少年育成支援を担当する内閣特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。  

森まさこ

2014-03-26 第186回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○福岡大臣政務官 青少年育成支援を担当する内閣大臣政務官福岡資麿と申します。  岡田大臣とともに、森大臣を支え、青少年育成支援施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。  遠藤委員長を初め、理事委員先生方の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。(拍手

福岡資麿

2007-12-20 第168回国会 参議院 内閣委員会 第6号

現在、独立行政法人整理合理化計画と、この取りまとめに関して行政減量効率化有識者会議議論が行われていますが、その中で、国立女性教育会館は、今、国立青少年教育振興機構と統合すべきではないかというふうな議論がなされておりますが、しかし、この統合によりまして男女共同参画という理念が青少年育成支援に埋没して、このことは目的が果たされなくなるのではないかというふうに懸念しております。  

糸数慶子

2006-03-30 第164回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号

政府が、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、あるいは青少年育成支援大綱というものをつくられている一方で、補導人員で見ると、不良行為少年補導人員平成八年には約七十四万人でした。七十四万一千七百五十九人、平成八年。しかし、平成十七年、百三十六万七千三百五十一人、これは暫定値ですけれども、平成十六年には百四十万人を超えて、約二倍近くに少年補導人員がふえているという状況にあります。  

泉健太

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