2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
日本児童・青少年演劇劇団協同組合、児演協が行った全国の特別支援学校、小学校を対象にした二〇一九年から二〇二一年度の舞台芸術鑑賞教室の実施状況の調査があるんですが、二〇一九年度は全国一万九千四百九十校のうち一万二千三百四十六校、全体の六四％の学校でこの学校公演というのが実施されておりました、児童劇団による。しかし、二〇二〇年度、昨年はそれが四千百二十二校に激減と。
日本児童・青少年演劇劇団協同組合が加盟六十二団体に行ったアンケートでは、三月十一日までの間で、公演の中止、延期、縮小して開催というのが五百件に及び、ワークショップの中止、延期が七十九件、総被害額が一億四千五百四十六万一千円に上るという報告もいただきました。 国の要請で、予定されていた鑑賞教室などが中止になって、キャンセル料が払われないというケースも伺っております。
○吉良よし子君 調査を依頼しているということで、是非、引き続き徹底的に把握していただきたいわけですが、私、先日、日本児童・青少年演劇劇団協同組合、いわゆる児演協に伺ってお話を伺ってきました。その児演協の調査によりますと、加盟六十二団体のうちで、二月二十六日から三月十一日まで、公演などの中止は五百七十九件、被害額は一億四千五百四十六万一千円に上ったということです。
日本オーケストラ連盟と日本児童・青少年演劇劇団協同組合のところに伺ってまいりました。 オーケストラでいうと、二月二十九日以降中止が決まった公演を挙げると、最終的には二百五十ぐらいの公演中止になるんじゃないか、このまま続けば四月末ごろから資金繰りが厳しくなり、潰れるところも出るかもしれないという声が出ていました。
芸団協、それから劇団協議会、日本児童・青少年演劇劇団協議会、さまざまな団体がございますね、舞台芸術では。そういうことからいきますと、そこの願いというのは切実です。ですから、あしたにでも、でも条文は税制をなくしたら多分骨がないタコになってしまうだろうというふうに思いますから、よろしく御検討くださいませ。
もちろん文化庁の方でもおわかりだろうと思いますが、日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協というのがありまして、かなり精選された団体が登録されている。今八十二か八十一団体でしょうか、その中には劇団四季もあれば前進座も含まれているわけですけれども、そういう中で、名簿を拝見して気がついた特徴は、圧倒的に東京が多いということです。東京圏、首都圏ということにすれば、八〇％は東京圏なんです。
○遠山政府委員 日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協、これに加盟している児童劇団、御指摘のように八十一劇団、そのうち東京以外に所在するものは二十八劇団でございます。確かに地域で活躍の本拠を持つ劇団は多くないわけでございます。
日本児童・青少年演劇劇団協議会、これは七十を超える劇団が加盟しておるようですけれども、これに関係されておるわけです。その中で、こういうことを言われています。「我々児童演劇人の所得は、キャリア十年の中堅にしてやっと一般企業の高卒初任給なみという、驚くべき低水準にある。
しかし、一人当たり小学校で四百円から五百円、中学校では八百円の観劇料を、要保護、準要保護の子供たちの分を負担するとなりますと、これは日本児童青少年演劇劇団協議会、八十一劇団で構成されていますが、そこの調べでは一億四千万円自己負担となっています。
先ほど学校負担と教育委員会等々いろいろな実情ということが話されましたけれども、これは児童青少年演劇劇団協議会、一億四千万円は劇団が負担しているという事実ははっきりしているわけですから、こういう問題をどうするのかということなんですよ。だから、今のところ就学援助の項目になっていないのはわかっていますけれども、それをやはり検討する段階に来ているのではないかということをお尋ねしているわけです。どうですか。