2017-06-01 第193回国会 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（黒田武一郎君） トップランナー方式につきましては、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに青少年教育施設管理、それから公立大学運営の二業務に導入を行うこととしております。 御指摘の窓口業務につきましては、その業務改革の進捗状況等を踏まえまして引き続き検討を行って判断したいと考えております。
○政府参考人（黒田武一郎君） トップランナー方式につきましては、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに青少年教育施設管理、それから公立大学運営の二業務に導入を行うこととしております。 御指摘の窓口業務につきましては、その業務改革の進捗状況等を踏まえまして引き続き検討を行って判断したいと考えております。
今後は、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして導入を行いますとともに、窓口業務について、業務改革の進捗状況等を踏まえて、引き続き検討を行っていくこととしてまいります。 このことにつきましては、今月十一日に開催されました経済財政諮問会議における総務大臣の提出資料でも明確に記しているところでございます。
具体的な業務改革実施割合の例でございますが、平成二十八年度に導入した業務のうち、例えば学校給食の調理につきましては、給食実施市区町村のうち一部委託を含む民間委託の実施団体の割合は六二・六％、平成二十九年度に導入予定の業務のうち、例えば青少年教育施設管理については、都道府県の全施設数のうち指定管理者制度を導入している施設の割合が六三・六％などとなっております。
トップランナー方式は、平成二十八年度において、学校用務員事務、一般ごみ収集など十六業務において導入し、平成二十九年度においては新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務が導入されることになっております。
トップランナー方式は、民間委託などを実施している自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映するもので、今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加されました。今後、自治体の窓口業務も検討対象とされています。 しかし、公務員そのものが直接携わることこそが公共サービスの質を決めている部分が多々ありますし、自治体窓口は単なる受付ではありません。
算定する対象を、昨年導入した十六業務に加え、青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務を拡大します。これにより、二〇一八年度までの三年間で千三百八十億円もの算定額が減少することが明らかになっているではありませんか。住民サービスの低下や、人件費の抑制を招くものでしかありません。 地方交付税の法定率を引き上げ、地方財政に対する国の責任こそ、果たすべきだと考えます。
二年目の今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加され、さらに窓口業務も検討対象とされています。各自治体の行革努力の必要性はあるものの、どこまでが公務員が担うべき業務か慎重な検討なくして、交付税算定を盾にとり、いわば中央集権的に過度なトップランナー方式で行革を誘導することは、自治体の自律性を損なうもので、危惧を持ちます。
反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。
そこで、質問として、トップランナー方式の対象業務のうち、青少年教育施設管理それから公立大学の運営の二業務が、二十八年度は見送ったにもかかわらず、二十九年度に導入した、こういうことでありますが、この理由は那辺にあるのか、お示しをいただきたいと思います。
昨年、地方団体からヒアリングを行うなど検討を進めた結果、平成二十九年度から、青少年教育施設管理及び公立大学運営についてトップランナー方式を導入することといたしたところでございます。
図書館管理など五業務以外の青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務について、新たにトップランナー方式を導入することとしました。
さらに、平成二十九年度におきましては、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして、それぞれ、指定管理者制度を導入、地方独立行政法人化等の業務改革にこれもまた同様に多くの団体が取り組んでいることを踏まえまして、新たにトップランナー方式の対象としているものでございます。
ただ、きょう具体的に御説明いただきませんでしたけれども、二十九年度以降導入を検討するものの中に、答弁の中には出てきませんでしたが、残された業務、これは既に書き物などでも出ておりますので私の方から言わせていただきますと、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館、児童遊園管理、青少年教育施設管理、公立大学の運営、窓口業務、しかもその窓口業務は具体的にどういうものか、戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務