2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
これに合わせまして、文部科学省におきましては、国民の皆様に広く子供の読書活動について関心と理解を深めていただくために、国立青少年教育機構との共催によりまして子どもの読書活動推進フォーラムを開催するとか、あるいは子供の読書キャンペーンの特設ページの開設というふうな取組をしているところでございます。
これに合わせまして、文部科学省におきましては、国民の皆様に広く子供の読書活動について関心と理解を深めていただくために、国立青少年教育機構との共催によりまして子どもの読書活動推進フォーラムを開催するとか、あるいは子供の読書キャンペーンの特設ページの開設というふうな取組をしているところでございます。
また、先ほど申しました国立青少年教育振興機構が二〇一六年に実施した調査によりますと、自然体験が豊富な子供ほど自律性、積極性、協調性が身に付いているという傾向が見られます。 また、自然に対する知識や親しみは、自然環境の重要性に対する価値観や保全意識を高め、生物多様性保全に資する行動につながっていくものであります。
国立青少年教育振興機構が二〇〇二年から二〇一六年までに実施した調査によれば、学校以外で魚を釣ったり昆虫を捕まえるといった子供の自然体験は減少傾向にあり、特に都市部でその傾向が顕著であるというふうに言われています。さらに、内閣府が二〇一九年に実施いたしました世論調査では、自然への関心度は若い世代ほど低いという結果も示されてございます。
コンセッションの事例ではありませんが、指定管理者制度によって公益財団法人が管理していた熱海市の青少年教育施設において、聴覚障害者の宿泊が拒否されたという事件が二〇一八年にありました。
個別番組の制作費は、編集権に深くかかわるもので、公開していないため、お答えは控えたいのですが、ただ、青少年・教育とかあるいはドラマなどのジャンルごとに一本当たりの制作費の幅を目安として示したものは公開しております。 例えば、青少年・教育ジャンルでは一本当たり七十万円から七百二十万円、ドラマジャンルでは千三百五十万円から七千九百万円となっております。
例えばですけれども、独立行政法人国立青少年教育振興機構が平成二十八年度に行いました青少年の体験活動等に関する意識調査というのがございますが、そこからも、自然体験や生活体験を多く行った人ほど、自己肯定感が高い、道徳観や正義感がある、あるいは自立的な行動習慣が身についているといった傾向が見られるという、まあ、これはデータの一つでございますが、そういった調査の報告も出ております。
先生が例に挙げられたような長期間の、転校を伴うような山村留学に対する文部科学省としての支援は行っておりませんけれども、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行う子どもゆめ基金の事業において、体験活動の普及啓発の観点から、短期の山村留学について助成を行っているところでございます。
国立青少年教育振興機構のお世話になりまして、子供たちが、みんな被災者です、東日本大震災からのリフレッシュキャンプ、そして西日本豪雨からのリフレッシュキャンプをしております。この笑顔を見ていただきたいと思います。 国土強靱化、心のレジリエンス、国土のレジリエンス、国土強靱化の一翼を担っていただいている証左でございます。改めて、この国立青少年教育振興機構に敬意を表させていただきたいと思います。
また、朝食をとることも含めた子供の基本的な生活習慣づくりの機運を醸成するため、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を独立行政法人国立青少年教育振興機構や「早寝早起き朝ごはん」全国協議会と連携して推進してきておりまして、各種フォーラムの開催や啓発資料の作成、中学生を対象とした推進校事業の実施、すぐれた活動に対する文部科学大臣表彰等を行っております。
これまで、アルコール依存症を含めてわずか六億円程度にすぎなかった依存症対策費を大幅に拡充し、パチンコを始めとする既存のギャンブル依存症に苦しむ方々も含め、広報活動、相談業務、医療体制の充実、青少年教育、本人、家族の申告による入場制限などの有効な施策を推進し、結果、我が国のギャンブル依存症者の割合を減少させることが期待されます。
それから三番目には、青少年教育の充実、これは、日本でいいます初中等教育の段階からそういう取組をしているようでございますし、それから、この委員会の場でも再々御議論になっております本人、家族申告などによる入場制限の措置、そして最後に、定期的な実態調査と調査研究、そういう活動が行われているところでございまして、シンガポール当局は必ずしも数字が減少した要因を分析したものまで発表しているわけではございませんけれども
これをどういうふうに言っているかといえば、ギャンブル、賭博は歴史的に日本では禁止をされてきた、パチンコは庶民的に根づいている面もある、そもそも少額な遊びであるけれども、ギャンブルというのは瞬時に大金を失う、カジノの側も大金を失うこともあるかもしれないが、基本的にはかけている方が勝てる可能性が少なくなってくる、そして、青少年教育上、このばくちは最悪の教育の題材提供になるんじゃないのか、こういうことを基本的認識
その際、学校や家庭との連携が不可欠な青少年教育及び家庭教育支援、地域と学校との連携、協働の推進に関する業務を集約し、学校教育と社会教育の垣根にとらわれず、地域における学びを推進したいと考えております。 最後に、地域文化創生本部の活動の具体的な成果及び今後の課題についてお尋ねがありました。
博物館は文化庁の下へ移管されますが、他の社会教育施設については、地域学習推進課の中に社会教育施設担当を置き、地域学校協働推進室、青少年教育室、家庭教育支援室などが設置されると伺っています。文科省のその目指すところはどのような社会教育行政なのか、お示しください。 冒頭述べたように、京都への文化庁の移転は様々な側面からの議論を経て決定されました。
また、社会教育につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座等を始め、様々な学習機会が設けられているという状況でございます。
学校教育以外の場としては、各個人の必要に応じて教育が受けられるよう、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座などを始め、様々な学習機会が設けられているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 文科省では、平成二十六年度から、今お話のありましたネット依存傾向の青少年を対象にした自然体験また宿泊体験プログラムである青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業を実施しております。
○政府参考人（黒田武一郎君） トップランナー方式につきましては、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに青少年教育施設管理、それから公立大学運営の二業務に導入を行うこととしております。 御指摘の窓口業務につきましては、その業務改革の進捗状況等を踏まえまして引き続き検討を行って判断したいと考えております。
今後は、現在作業中の平成二十九年度普通交付税の算定におきまして、新たに、青少年教育施設管理及び公立大学運営の二業務につきまして導入を行いますとともに、窓口業務について、業務改革の進捗状況等を踏まえて、引き続き検討を行っていくこととしてまいります。 このことにつきましては、今月十一日に開催されました経済財政諮問会議における総務大臣の提出資料でも明確に記しているところでございます。
具体的な業務改革実施割合の例でございますが、平成二十八年度に導入した業務のうち、例えば学校給食の調理につきましては、給食実施市区町村のうち一部委託を含む民間委託の実施団体の割合は六二・六％、平成二十九年度に導入予定の業務のうち、例えば青少年教育施設管理については、都道府県の全施設数のうち指定管理者制度を導入している施設の割合が六三・六％などとなっております。
トップランナー方式は、平成二十八年度において、学校用務員事務、一般ごみ収集など十六業務において導入し、平成二十九年度においては新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務が導入されることになっております。
一七年度からは、新たに青少年教育施設の管理や公立大学の運営が対象にされようとしています。住民サービス低下と人件費抑制、官製ワーキングプアの温床となるトップランナー方式は、地方交付税制度を著しくゆがめるものであり、やめるべきであります。 一兆円のまち・ひと・しごと創生事業のうち、六千億円になる人口減少等特別対策事業費の配分を、成果を上げた自治体に段階的にシフトすることも、交付税制度をゆがめます。
トップランナー方式は、民間委託などを実施している自治体の経費水準を地方交付税の算定に反映するもので、今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加されました。今後、自治体の窓口業務も検討対象とされています。 しかし、公務員そのものが直接携わることこそが公共サービスの質を決めている部分が多々ありますし、自治体窓口は単なる受付ではありません。
算定する対象を、昨年導入した十六業務に加え、青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務を拡大します。これにより、二〇一八年度までの三年間で千三百八十億円もの算定額が減少することが明らかになっているではありませんか。住民サービスの低下や、人件費の抑制を招くものでしかありません。 地方交付税の法定率を引き上げ、地方財政に対する国の責任こそ、果たすべきだと考えます。
二年目の今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加され、さらに窓口業務も検討対象とされています。各自治体の行革努力の必要性はあるものの、どこまでが公務員が担うべき業務か慎重な検討なくして、交付税算定を盾にとり、いわば中央集権的に過度なトップランナー方式で行革を誘導することは、自治体の自律性を損なうもので、危惧を持ちます。
反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。