2013-01-31 第183回国会 参議院 本会議 第2号
また、かつては政府に青少年対策本部が設置されていましたが、省庁再編に伴って廃止され、今では内閣府に担当官が置かれるだけになっており、政府全体の青少年健全育成に関する取組が十分ではない状態です。 こうした現状に鑑みれば、一刻も早く法案を成立させるとともに、政府としても、総理を本部長とする青少年健全育成本部を創設するなど、取組を更に強化すべきと考えます。安倍総理の方針をお聞かせください。
360件の議事録が該当しました。
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2009-04-13 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
そして、未成年の問題でいえば、平成十三年、ちょっとデータが古くて申しわけないんですが、総務庁青少年対策本部がまとめた報告書、青少年とタバコ等に関する調査研究報告書によれば、飲酒経験については、中学生男子四七・七％、女子四二・五％、高校生男子七三・一％、女子六七・二％が飲酒の経験があると回答しております。
2006-10-19 第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
たしか、平成十三年一月の中央省庁再編前は総務庁に青少年対策本部が設置されておりました。総務庁ができる前は総理府に置かれておりました。総理府で、私は、第一回青年の船、女性は乗せない青年の船に、百年記念で国家がやったそれに乗った者であります。
2004-03-17 第159回国会 参議院 予算委員会 第12号
平成十三年の一月、中央省庁等改革以前は総務庁の青少年対策本部におきまして青少年行政の総合的推進を担ってきたところでございますけれども、中央省庁等改革によりまして内閣の重要政策に関する企画立案、それから総合調整の機能を担う内閣府が設置をされまして、青少年行政の重要性にかんがみまして青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整、こういうものを内閣府において所掌するということに変わったわけでございます。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
ただ、当時も総務庁に青少年対策本部というのがございました。ただし、この問題、特に少年の問題については役所が極めて多岐にまたがっています。
2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
また、鴻池大臣は政府の青少年対策本部の副本部長でもいらっしゃいますので、不適任であると考えます。 総理、もしこの発言が事実であるとすれば、どのようにされるおつもりでしょうか。
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○国務大臣（福田康夫君） これ、経緯ちょっと申し上げますと、平成十三年一月の中央省庁等の改革以前は総務庁の青少年対策本部において青少年行政の総合的推進を担当してまいりましたけれども、この改革によりまして、行政を分担管理する各省より、より一段高い立場から内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整の機能を担う内閣府が設置されました際に、青少年行政の重要性にかんがみて、青少年の健全育成に関する企画立案及び総合調整等
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
平成十三年一月の行政改革で、今お話しのように、これまでやっておった青少年対策本部が内閣府の政策統括官に変わりましたし、また青少年問題審議会はなくなってしまうということで、大事な青少年の健全育成について内閣はどのように考えているのかというふうな批判もあるわけでございます。
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
要は、先ほど言いましたように、平成十三年一月の行政改革で青少年対策本部が政策統括官に変わったり、青少年問題審議会がなくなってしまうということになって、今、省庁横断的にやる政策統括官はいますけれども、何か内閣のこれに対する取り組む姿勢が弱いというふうに感じておるわけでございますので、これに対して、この担当の官房長官としてのお考えをお聞きしたいということでございます。
2003-06-05 第156回国会 参議院 内閣委員会 第13号
というのは、元々、これは青少年の、総務庁の下にあった青少年対策本部、これが解体されてできたものですよね。この青少年対策本部というのは、これは国家行政組織法上の内部部局と同じものでしたね。
2003-05-13 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
2003-05-07 第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
御案内のとおり、平成十三年一月の中央省庁等の改革以前は、総務庁の青少年対策本部におきまして、青少年行政の総合的な施策の推進を担っておりました。 中央省庁等の改革によりまして、行政を分担管理する各省より一段高い立場から、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整の機能を担うということで内閣府が設置されたわけであります。
2002-04-11 第154回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
青少年対策は、昨年一月の省庁再編以前は、総務庁で、定員が三十六名体制の青少年対策本部で扱われておりましたけれども、現在は、内閣府で、定員三十二名で横断的な政策調整や調査等を行っていると聞いております。
2002-04-11 第154回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
これまでは、総務庁の青少年対策本部において青少年行政の総合的推進を担ってまいりましたけれども、昨年の中央省庁等の改革によりまして、行政を分担管理する各省よりも一段高い立場からやるべきだと、内閣の重要政策に関する企画立案それから総合調整等の機能を担う内閣府が設置されたわけでありまして、そのときに、この青少年行政、これは大変重要だということで、青少年の健全育成に関する企画立案それから総合調整、これは内閣府
2002-04-11 第154回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
昨年の中央省庁再編を機会に、なじみ深かった、かつての総理府の青少年局、また総務庁の青少年対策本部から、内閣府に、政策統括官へ機構が改編されて、関係省庁の緊密な連携のもとに青少年政策を総合的に推進する組織とされまして、青少年健全育成に関して、内閣の重要政策とこの青少年政策を位置づけられました。
2001-05-29 第151回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○小宮山洋子君 それだけさまざまな形がある中で、例えば平成八年の総務庁の青少年対策本部の調査でも、テレクラやツーショットダイヤルへ電話したことがあるかどうかという問いに対して、中学生の男子生徒が一〇・二％、女子の生徒は一七・〇％、高校生は、男子が六・六％、女子は何と二七・三％もの人が電話をしたことがあると答えています。
2001-03-28 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
当時の総務庁にも青少年対策本部がありまして、そこがいいのではないか、いろいろあった結果、いろいろ検討して、ここはやはりオリセンを活用するのがいいのではないだろうかということになってまいりました。したがって、検討の一番最初から当時の文部省が入っていたかといえば、それは必ずしもそうではない。ただ、最初は内政室あたりがまずとりあえず受けて検討が始まった、そんな経緯もあったわけでございます。
2000-11-27 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
総務庁の青少年対策本部、ここが発行しております青少年白書というのがございます。この白書の中で、未成年者の飲酒や喫煙についてはたったの三行しか書いていないんですね。それも警察庁から出た数字を載せているだけ、こういうわけなんです。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 文教委員会 第4号
ですから、きょうはここに、総務庁青少年対策本部がありますから総務庁、警察庁、郵政省、それから映画は通産でしょうから通産省、文部省、こういうところですぐにきちっと対策会議をつくる。
2000-11-17 第150回国会 衆議院 文教委員会 第4号
郁子君 山内 惠子君 谷本 龍哉君 松浪健四郎君 ………………………………… 文部大臣 大島 理森君 文部政務次官 鈴木 恒夫君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局 経済取引局長） 鈴木 孝之君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 黒澤 正和君 政府参考人 （総務庁青少年対策本部次
2000-11-17 第150回国会 衆議院 文教委員会 第4号
本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務庁青少年対策本部次長川口雄君、外務大臣官房審議官横田淳君、文化庁次長伊勢呂裕史君、通商産業省生活産業局長林良造君及び郵政省放送行政局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2000-11-09 第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
そこで、この分野の問題に対し、関係省庁は地方自治体に対しどのような支援を行っているのか、代表いたしまして、青少年対策本部の川口次長さんにお願いいたします。
2000-11-09 第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○川口政府参考人 総務庁の青少年対策本部では、国内におきます青少年に関する調査研究につきまして、情報研究なり、あるいはみずから調査を行っているところであります。海外における調査でございますけれども、私ども十分把握しておりません。
2000-11-09 第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
2000-11-02 第150回国会 参議院 文教・科学委員会 第2号
教育、文化、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に総務庁青少年対策本部次長川口雄君、科学技術庁科学技術政策局長間宮馨君、科学技術庁原子力安全局長今村努君、文部大臣官房長近藤信司君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省教育助成局長矢野重典君、文部省高等教育局長工藤智規君、文部省体育局長遠藤純一郎君及び労働大臣官房審議官坂本由紀子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
2000-08-08 第149回国会 参議院 予算委員会 第2号
総務庁長官、長官は政府の青少年対策本部の本部長であるわけでございますが、今お話のありました特に少年犯の状況、これをどのように認識を持って、そしてまたその原因をどうお考えでありますか。
2000-05-18 第147回国会 衆議院 法務委員会少年問題に関する小委員会 第2号
○保坂小委員 青少年の暴力観と非行に関する研究調査というのが総務庁の青少年対策本部から出ているんですね。これはなかなか時宜にかなった、おもしろいというか大変分厚いものなのですが、総論の要旨を見ると、今回の事態も考えるヒントが多々書いてありまして、要するに、非行少年よりも、非行少年でない少年たちの方に暴力黙認傾向が強いという調査結果が出ているのですね。
2000-05-12 第147回国会 衆議院 法務委員会 第20号
その三番目の点では、昨年三月、総務庁の青少年対策本部が第三回目の非行原因に関する総合的研究調査というのをやっておりまして、その結果を公表しました。 非行に走る主な原因は何かとの調査をしますと、断トツ第一位は、テレビ、新聞、雑誌などマスコミの影響、これが七六・四％あると指摘されております。