2015-03-25 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
反抗する相手や反抗する対象があって、しかし、現代の青少年事件は、非社会的なものと大きく変容していると私自身感じております。 また、青少年の日常、交友関係も含めて教育の側が把握できなくなってしまっている。どのようなグループがあって、どのような子供たちと交流しているのか。これは、ネットの普及も大きな要因になっているかと思います。
反抗する相手や反抗する対象があって、しかし、現代の青少年事件は、非社会的なものと大きく変容していると私自身感じております。 また、青少年の日常、交友関係も含めて教育の側が把握できなくなってしまっている。どのようなグループがあって、どのような子供たちと交流しているのか。これは、ネットの普及も大きな要因になっているかと思います。
さらに、近年の青少年事件でも同じように、だれでもいいから殺したかったというような発言。さらに、無免許、免許を持っていないにもかかわらず運転して人をはね、そのまま三キロも引きずるという信じられない事件も大阪で起こっていますが、これらの、まさに心、ちょっと想像だに絶する心の問題が今事件として次々に表出してきているわけですけれども、これについて大臣はいかがお考えか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
そうしたことにより、今後とも青少年事件の公開捜査につきましては、昨年十二月に発出をされました通達を踏まえまして、少年の健全育成の精神を十分に尊重した上で事案の内容に応じた適切な対応が行われるように、警察庁におきましても都道府県警察を指導していくものと承知をしているところでございます。
そして最後に、相次ぐ青少年事件と放送のかかわりが指摘されたことを受けて、ＮＨＫと民放連はことし四月に共同で放送と青少年に関する委員会、いわゆる青少年委員会を設置したと聞いておりますが、既に半年が経過しております。十一月二十九日、初めての見解を公表されたと聞いておりますが、これまでにどのような活動を行い、またどのような議論をなされたのかお聞きいたしまして、終わります。
また、国家公安委員会、警察庁としての質問がございましたが、繰り返しになりますけれども、最近、社会を本当に震撼とさせるような青少年事件が相次いで発生をし、まことに憂慮すべき状況にあると私は認識をいたしております。
まず、大臣と会長、この一連の青少年事件等々に関係してのさまざまな話、特にテレビは、昔は一家に一台、私も子供時分には一家に一台しかまさにテレビはなかった。白黒テレビだった。それが小学校一年生になると、高度経済成長の中で何とかカラーテレビが買えた。これも一台で、チャンネル権はだれが握っているかといったら、我が家の場合は父親なんですね。絶対にＮＨＫ以外は見せない。
るというようなことに一歩前進しなければ、性の問題は特に興味本位だけで書き立てられその場限りで終わってしまいますので、いま私もこの資料に、皆さんお配りした中にもありますように、母子相姦などということは私たちにとっては考えられない、そんなことは起こり得るはずがないというような考えでしか解釈できないというようなことになりがちでございますので、そういう意味で、現在のこういう青少年に起こっている、いままでの青少年事件
そこで時間がありませんので次に進めますが、この「犯罪白書」で青少年事件の処理状況を見てみますると、昭和三十七年で、検察庁から送られましたものが七十三万五千人、そのうち家庭裁判所に送致したものが八六・四％、あるいはまた家庭裁判所から逆送致をしたもの等もあるわけでございますが、そのうち、これらの内容を見てまいりますと、家庭裁判所の受理件数九十七万件、これが三十七年に出ておるようであります。
次が交通事件処理の円滑化でございますが、これは、激増いたします交通事件を迅速に処理するために、東京ほか五十三庁の簡易裁判所及びこれに対応する家庭裁判所において交通切符制による即日処理の手続を実施したい、かような関係から、主としてこれは増員でございますが、まず成人の事件、つまり青少年事件以外の成人事件につきましては簡易裁判所で行ないますので、簡易裁判所判事三十五人、裁判所書記官等百二十八人、それから家庭関係
なお青少年事件の重要性にかんがみまして、地方裁判所の本庁四十九庁、甲号支部八十一庁、なお少年事件を取り扱います乙号支部十五庁、計百四十五庁のそれぞれの都市に青少年担当保護司を二名当て指名いたしまして、それらの人は一日三百円、月五回この青少年問題について、特に専念をして処理をするという形式をとりまして、それらに要する出費弁償金といたしまして、五百二十二万円が増額されたのでございます。
保護関係におきましては、ただいま矯正局長から御説明申し上げましたように、仮退院者等につきましては、特に青少年事件の重要性に鑑みまして、保護司の実費弁償金一人当り一カ月百六十円を本年より百九十円に増額いたしました。
又家庭裁判所の関係では家事審判調停、青少年事件、成人事件、家庭裁判所の権限に関するすべての事件が鹿児島の本庁まで参りませんで、この名瀬市支部で処理されるという結果になります。
次に犯罪の種類から見まして、青少年事件が大人の事件よりも多いものとして強窃盜がまず目に付くのであり、両者合計十七万五千六百件で、青少年及び大人合計数の実に七〇％を占めている。しかも、このうち恐るべき強盜は九千七百件で、大人の約三倍に当たり、昭和十一年度に比し約十二倍という驚くべき激増ぶりを示しているのであります。窃盜も十六万五千件でありまして、大人よりも絶対数において五万件も多いのであります。
委員会におきましては、現在いわゆる青少年事件が一つの大きな社会問題と化しつつある現状にかんがみ、新しく発足する家庭裁判所は、その運営の妙を十分に発揮し、時局的要請にこたえるよう努力すること及び簡易裁判所の区域変更等にあたつては、他の一般司法の問題と同様、政爭の具に供せられないように格段の注意を拂うこと、等の趣旨の希望的意見が開陳せられ、討論の結果、全会一致をもつて原案を可決いたした次第であります。